Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第191期第３四半期 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 東海汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokai Kisen Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 潤 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3436)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理担当 横 田 清 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3436)1135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理担当 横 田 清 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0425691730東海汽船株式会社Tokai Kisen Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruewat2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE04256-0002015-11-12E04256-0002014-01-012014-09-30E04256-0002014-01-012014-12-31E04256-0002015-01-012015-09-30E04256-0002014-09-30E04256-0002014-12-31E04256-0002015-09-30E04256-0002014-07-012014-09-30E04256-0002015-07-012015-09-30E04256-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E04256-000:DevelopmentOfShippingBusinessReportableSegmentsMemberE04256-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E04256-000:DevelopmentOfShippingBusinessReportableSegmentsMemberE04256-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E04256-000:CommercialCookingDrinkingAndEatingBusinessReportableSegmentsMemberE04256-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E04256-000:CommercialCookingDrinkingAndEatingBusinessReportableSegmentsMemberE04256-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E04256-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMemberE04256-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E04256-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMemberE04256-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E04256-000:HotelReportableSegmentsMemberE04256-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E04256-000:HotelReportableSegmentsMemberE04256-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E04256-000:TransportationOfPassengerCarBusinessReportableSegmentsMemberE04256-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E04256-000:TransportationOfPassengerCarBusinessReportableSegmentsMemberE04256-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04256-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04256-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04256-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第190期
第３四半期
連結累計期間 | 第191期
第３四半期
連結累計期間 | 第190期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,253,803 | 8,712,667 | 11,932,431 |
| 経常利益 | (千円) | 586,987 | 350,026 | 668,662 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 349,132 | 219,234 | 415,158 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 396,951 | 303,831 | 479,578 |
| 純資産額 | (千円) | 4,359,908 | 4,590,019 | 4,353,903 |
| 総資産額 | (千円) | 15,175,458 | 14,593,471 | 14,753,861 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 15.90 | 9.99 | 18.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.5 | 30.3 | 28.1 |
| 回次 | 第190期 第３四半期 連結会計期間 |
第191期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 19.20 | 19.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や原油安を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安による輸入原材料価格の上昇や、中国をはじめとする海外経済の下振れが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、原油価格の下落により、費用面において船舶燃料費は大幅に軽減されましたが、同時に収入面において、燃料油価格変動調整金収入が減少しました。
このような状況の下、当社グループは、一昨年の伊豆大島台風災害後の観光復興にグループ一丸となって取り組むとともに、ジェットフォイルによる臨時航路を拡大し、また、夏場の最多客期には企画商品の販売を強化するなど、東京諸島全体の観光需要の掘り起しに注力しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、旅客部門において、大島の最大イベント「椿まつり」をはじめ臨時航路および夏場の集客により、旅客数は台風災害前の水準まで回復しましたが、貨物部門において、大島の災害廃棄物の搬出が終了となり取扱量は大幅に減少しました。また、原油価格の下落により燃料油価格変動調整金収入が減少し、売上高は８７億１千２百万円（前年同期９２億５千３百万円）となりました。
一方、費用面では船舶燃料費は減少しましたが、新造船・代替船の減価償却費の増加があり、営業利益は３億３千１百万円（前年同期５億８百万円）、経常利益は３億５千万円（前年同期５億８千６百万円）、四半期純利益は２億１千９百万円（前年同期３億４千９百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、大島の最大イベントである「椿まつり」において、大島町と連携して東京都の復興支援事業のＰＲの強化に努めるとともに、代替船ジェットフォイル「大漁」の就航を機に企画商品を造成し集客に取り組みました。また第２四半期には清水・焼津・御前崎と東京諸島を結ぶ新たなルートを運航するなど、ジェットフォイルによる臨時航路を拡大させ、新規需要の獲得を図り、さらに夏場の最多客期は、個人向け商品や旅行会社との連携商品の販売強化に努めました。この結果、旅客数は一昨年の台風災害後の落ち込みから回復し、シルバーウィークや「東京湾納涼船」などの集客も好調に推移したことから、全航路の旅客数は７０万人（前年同期６５万７千人）となりました。
一方、貨物部門は、大島の災害廃棄物の搬出が終了したことにより、貨物取扱量は全島で２２万３千トン（前年同期２７万６千トン）と大幅に減少しました。
この結果、当事業の売上高は、原油価格の下落による燃料油価格変動調整金収入の減少もあり、６６億２千２百万円（前年同期７０億８千７百万円）、費用面では船舶燃料費は減少したものの、新造船「橘丸」や代替船ジェットフォイル「大漁」の減価償却費の増加があり、営業利益は６億６千７百万円（前年同期８億８千９百万円）となりました。
《商事料飲事業》
当事業の料飲部門は、「東京湾納涼船」の売上が好調に推移しましたが、中心となる商事部門において、原油価格の下落による燃料油販売単価の値下りがあり、また、一部の島での公共工事の減少により島嶼向けのセメント販売が減少しました。この結果、当事業の売上高は１０億５千４百万円（前年同期１２億２千４百万円）、営業利益は５千万円（前年同期７千１百万円）となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、新たな個人向けの企画商品や、イベント船の企画、産地限定の食材を使用したメニューの提供に取り組みましたが、依然として婚礼客が低調に推移し、全クルーズでの利用客数は８万３千人（前年同期８万４千人）となりました。この結果、当事業の売上高は７億３千２百万円（前年同期７億７千６百万円）、営業損失は４百万円（前年同期営業利益１千５百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、「椿まつり」の観光客が回復し、また、「ジェットフォイル大漁就航記念ツアー」、豊富な海の幸を前面に出した企画商品、東京都の復興支援事業の「宿泊助成金」の効果もあり、利用客は好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は２億３千３百万円（前年同期１億７千８百万円）、営業利益は１千４百万円（前年同期営業損失７百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、ホテル事業同様、「椿まつり」の観光客の回復や「ジェットフォイル大漁就航記念ツアー」による利用客の増加がありました。また、夏場の「フリーきっぷ」の販売も好調に推移した結果、当事業の売上高は２億３千万円（前年同期１億８千７百万円）、営業利益は１千３百万円（前年同期営業損失１千５百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は１４５億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千万円減少しました。その主な要因は、船舶等の減価償却により、有形固定資産が１億６千８百万円減少したことなどによるものです。
負債は１００億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千６百万円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が１億５千１百万円、支払手形及び営業未払金が１億１百万円、諸引当金が１億１百万円それぞれ増加したのに対し、借入金が返済により８億３千９百万円減少したことなどによるものです。
純資産は４５億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千６百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が１億７千５百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
第３四半期連結累計期間において、ジェットフォイル１隻（中古）の取得が完了いたしました。
また、前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変更はありません。当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 | 投資額 （千円） |
完了年月 |
| 提出会社 | 本社 （東京都港区） |
海運関連事業 | ジェットフォイル(中古) | 837,173 | 平成27年１月 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,000,000 | 22,000,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 22,000,000 | 22,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 22,000,000 | ― | 1,100,000 | ─ | 89,300 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年６月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 45,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,858,000 |
21,858 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 97,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,858 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 657株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東海汽船株式会社 |
東京都港区海岸一丁目16番１号 | 45,000 | ― | 45,000 | 0.20 |
| 計 | ― | 45,000 | ― | 45,000 | 0.20 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
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| 売上高 | |||||||||||
| 海運業収益 | 7,058,491 | 6,591,678 | |||||||||
| その他事業収益 | 2,195,311 | 2,120,989 | |||||||||
| 売上高合計 | 9,253,803 | 8,712,667 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 海運業費用 | 5,620,230 | 5,350,470 | |||||||||
| その他事業費用 | 2,091,665 | 1,977,441 | |||||||||
| 売上原価合計 | 7,711,895 | 7,327,912 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,541,908 | 1,384,754 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,033,629 | 1,053,544 | |||||||||
| 営業利益 | 508,279 | 331,210 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,109 | 661 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,369 | 8,935 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 71,437 | 50,382 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 13,466 | 10,359 | |||||||||
| 賃貸料 | 9,776 | 9,919 | |||||||||
| その他 | 26,634 | 25,080 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 130,793 | 105,339 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,867 | 76,033 | |||||||||
| その他 | 11,217 | 10,490 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,085 | 86,523 | |||||||||
| 経常利益 | 586,987 | 350,026 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | ※1 541,005 | ― | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | ※2 48,131 | |||||||||
| 特別利益合計 | 541,005 | 48,131 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | ※3 541,005 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ― | ※4 24,889 | |||||||||
| 特別損失合計 | 541,005 | 24,889 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 586,987 | 373,268 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 224,224 | 189,494 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,065 | △32,230 | |||||||||
| 法人税等合計 | 197,159 | 157,263 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 389,828 | 216,005 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 40,695 | △3,229 | |||||||||
| 四半期純利益 | 349,132 | 219,234 |
0104035_honbun_0444047502710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 389,828 | 216,005 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,956 | 23,155 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 65,338 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 167 | △668 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,123 | 87,825 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 396,951 | 303,831 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 356,405 | 307,054 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 40,545 | △3,223 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,561,600 | 2,973,469 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収金 | ※1 1,289,112 | 1,104,426 | |||||||||
| 商品及び製品 | 66,683 | 57,884 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 252,294 | 269,990 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 56,002 | 65,255 | |||||||||
| その他 | 400,846 | 127,889 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,644 | △1,639 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,624,895 | 4,597,276 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶 | ※2 15,707,535 | ※2 15,524,089 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,209,681 | △8,612,572 | |||||||||
| 船舶（純額） | 6,497,853 | 6,911,516 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 1,380,999 | 1,483,745 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △993,859 | △1,007,338 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 387,140 | 476,407 | |||||||||
| 土地 | 302,146 | 277,171 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 817,923 | 125,132 | |||||||||
| その他 | ※2 1,367,508 | ※2 1,463,160 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,134,632 | △1,183,978 | |||||||||
| その他（純額） | 232,876 | 279,182 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,237,940 | 8,069,410 | |||||||||
| 無形固定資産 | 145,802 | 129,551 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,269,638 | 1,345,460 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 338,150 | 311,300 | |||||||||
| その他 | 228,801 | 221,510 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91,367 | △81,038 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,745,222 | 1,797,233 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,128,965 | 9,996,195 | |||||||||
| 資産合計 | 14,753,861 | 14,593,471 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | ※1 829,260 | 930,943 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,891,780 | 1,538,173 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,168 | 168,737 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,962 | 143,752 | |||||||||
| その他 | 729,861 | 820,185 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,502,033 | 3,601,792 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,323,883 | 4,837,698 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 39,321 | 30,928 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,275,973 | 1,294,965 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 152,590 | 144,240 | |||||||||
| その他 | 106,154 | 93,827 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,897,924 | 6,401,660 | |||||||||
| 負債合計 | 10,399,957 | 10,003,452 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,100,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 693,565 | 693,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,357,254 | 2,532,579 | |||||||||
| 自己株式 | △8,687 | △8,993 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,142,132 | 4,317,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 99,534 | 122,015 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △88,631 | △23,293 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,902 | 98,722 | |||||||||
| 少数株主持分 | 200,868 | 174,145 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,353,903 | 4,590,019 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,753,861 | 14,593,471 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| （法人税率の変更等による影響） 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％に、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％から32.3％に変更しております。 この結果、繰延税金資産が31,321千円、繰延税金負債が2,852千円それぞれ減少し、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が32,681千円、その他有価証券評価差額金が5,340千円それぞれ増加しております。 |
※１ 国庫補助金の内訳
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 離島流通効率化事業費補助金 | 29,005千円 | ― 千円 |
| 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 512,000千円 | ― 千円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 船舶 | ― 千円 | 43,765千円 |
| 土地 | ― 千円 | 4,366千円 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
固定資産圧縮損は、上記※１の国庫補助金を取得価額から直接減額した価額であります。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。 ※４ 減損損失の内訳
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別単位を、遊休資産については各物件を資産グループとしております。当第３四半期連結累計期間において、時価が著しく下落した遊休資産の土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(24,889千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を適用しており、正味売却価額については、固定資産税評価額に基づいた時価から算出しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 遊休資産 | 土地 | 東京都大島町 | 24,889千円 |
※１ 期末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 受取手形 | 19,216千円 | ― 千円 |
| 支払手形 | 23,591千円 | ― 千円 |
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 船舶 | 562,836千円 | 551,876千円 |
| その他（器具及び備品） | 67,433千円 | 67,433千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 492,736千円 | 589,481千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,913 | 2.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,910 | 2.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
||||||
| 海運 関連事業 |
商事 料飲事業 |
レストラン 事業 |
ホテル 事業 |
旅客自動車 運送事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,058,491 | 1,066,520 | 774,045 | 178,104 | 176,640 | 9,253,803 | ― | 9,253,803 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
29,261 | 158,087 | 2,344 | 668 | 10,396 | 200,759 | △200,759 | ― |
| 計 | 7,087,753 | 1,224,608 | 776,390 | 178,773 | 187,037 | 9,454,563 | △200,759 | 9,253,803 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
889,055 | 71,237 | 15,117 | △7,273 | △15,997 | 952,139 | △443,860 | 508,279 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△443,860千円には、セグメント間取引消去△7,223千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△436,636千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
||||||
| 海運 関連事業 |
商事 料飲事業 |
レストラン 事業 |
ホテル 事業 |
旅客自動車 運送事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,591,678 | 940,144 | 730,481 | 233,147 | 217,215 | 8,712,667 | ― | 8,712,667 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
30,774 | 114,611 | 1,729 | 644 | 13,097 | 160,858 | △160,858 | ― |
| 計 | 6,622,452 | 1,054,755 | 732,211 | 233,791 | 230,313 | 8,873,525 | △160,858 | 8,712,667 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
667,446 | 50,773 | △4,908 | 14,598 | 13,221 | 741,132 | △409,921 | 331,210 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△409,921千円には、セグメント間取引消去△5,454千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△404,467千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの利益又は損失(△)の算定方法の変更
当社は、平成27年４月１日付で組織変更を行い、全社管理部門の海運関連に係る組織を「運航本部」として区分いたしました。これに伴い、役務の提供関係がより明確になったことから、従来共通費用としていた費用の一部を、第２四半期連結累計期間より「海運関連事業」に配賦しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「海運関連事業」で41,548千円減少し、「調整額」が同額増加しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
報告セグメントに帰属しない遊休土地の一部について時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として24,889千円を計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 15円90銭 | 9円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 349,132 | 219,234 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 該当事項はありません | 該当事項はありません |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 349,132 | 219,234 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,955,925 | 21,954,531 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0444047502710.htm
該当事項はありません。
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