MITSUBISHI MOTORS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111091111

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	平成27年度第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	三菱自動車工業株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長兼COO　　　相川　哲郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目33番８号
【電話番号】	（０３）３４５６-１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	連結経理部長　　落合　啓二　 （「第一部第３提出会社の状況」に関する事項については 総務渉外部長　　藤倉　佳子）
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目33番８号
【電話番号】	（０３）３４５６-１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	連結経理部長　　　落合　啓二 （「第一部第３提出会社の状況」に関する事項については 総務渉外部長　　　藤倉　佳子）
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02213 72110 三菱自動車工業株式会社 MITSUBISHI MOTORS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02213-000 2015-07-01 2015-09-30 E02213-000 2015-04-01 2015-09-30 E02213-000 2014-09-30 E02213-000 2014-07-01 2014-09-30 E02213-000 2014-04-01 2014-09-30 E02213-000 2015-03-31 E02213-000 2014-04-01 2015-03-31 E02213-000 2014-03-31 E02213-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02213-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02213-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02213-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02213-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02213-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02213-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02213-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02213-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02213-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02213-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02213-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02213-000:AutomobilesReportableSegmentsMember E02213-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02213-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E02213-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02213-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02213-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02213-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E02213-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02213-000:AutomobilesReportableSegmentsMember E02213-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02213-000 2015-11-12 E02213-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111091111

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		平成26年度 第２四半期 連結累計期間	平成27年度 第２四半期 連結累計期間	平成26年度
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	百万円	1,035,095	1,069,801	2,180,728
経常損益	百万円	73,551	58,517	151,616
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	百万円	60,891	52,076	118,170
四半期包括利益又は包括利益	百万円	74,722	28,947	148,035
純資産額	百万円	605,228	689,890	670,766
総資産額	百万円	1,536,325	1,404,970	1,582,802
１株当たり四半期（当期）　純損益金額	円	61.92	52.95	120.16
潜在株式調整後１株当たり　四半期（当期）純利益金額	円	－	－	－
自己資本比率	％	38.70	48.07	41.61
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	84,195	92,405	177,008
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△63,717	△3,287	△71,327
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△64,233	△110,169	△131,494
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	百万円	372,569	362,520	395,526

回次		平成26年度 第２四半期 連結会計期間	平成27年度 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純損益金額	円	33.29	28.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高は、消費税等を含んでいない。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としている。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。なお、米国子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの生産事業については、平成27年11月末をもって生産を終了することを平成27年７月に公表している。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は、１兆698億円（前年同期比＋347億円、同＋３％）となった。営業利益は、コスト低減努力などによるプラスの影響があったが、市場措置費用の増加などにより、584億円（前年同期比△43億円、同△７％）となった。経常利益は、585億円（前年同期比△151億円、同△20％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、521億円（前年同期比△88億円、同△14％）となった。

当期の販売台数（小売）は、合計で521千台と前年同期並みとなった。

地域別には、日本では、16年度モデルに切り替えた『アウトランダーPHEV』や『アウトランダー』が牽引し、登録車では前年同期を上回ったものの、市場環境が厳しい軽自動車が減少し、46千台（前年同期比△11千台、同△19％）となった。

北米では、『アウトランダー』、『ミラージュ』を中心に販売が好調に推移したことなどにより、69千台（前年同期比＋12千台、同＋22％）となった。

欧州では、経済情勢が大幅に悪化したロシアの販売が落ち込んだが、ドイツやイギリスを中心に西欧で販売を伸ばし、地域全体では104千台と前年同期並みとなった。

アジアでは、アセアンが、タイ経済の停滞が続いていることなどにより99千台(前年同期比△８千台、同△８％)、北アジアでは、中国において15年度に入ってから市場成長スピードが減速していることなどから、53千台(前年同期比△７千台、同△11％)、地域全体で152千台（前年同期比△15千台、同△９％）となった。

その他地域では、中東・アフリカ、豪州で販売を伸ばし、地域全体で150千台（前年同期比＋14千台、同＋11％）となった。

当社の報告セグメントの業績は次のとおりである。

①　自動車

当第２四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高は、１兆625億円（前年同期比＋339億円、同＋３％）となり、営業利益は、580億円（前年同期比△43億円、同△７％）となった。

②　金融

当第２四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は、72億円（前年同期比＋５億円、同＋８％）となり、営業利益は３億円（前年同期比△３億円、同△54％）となった。

なお、当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した業績（注）は次のとおりである。

①　日本

売上高は、売上台数は減少したものの、輸出の為替影響などにより、8,823億円（前年同期比＋41億円、同０％）となり、売上台数の減少などにより、営業利益は、173億円(前年同期比△145億円、同△46％)となった。（増収、減益）

②　北米

売上高は、売上台数の増加や為替影響などにより、1,663億円（前年同期比＋259億円、同＋18％）となり、営業利益は70億円（前年同期比＋32億円、同＋82％）となった。（増収、増益）

③　欧州

売上高は、売上台数の減少や為替影響などにより、361億円（前年同期比△90億円、同△20％）となり、営業利益は、29億円（前年同期比△16億円、同△36％）となった。（減収、減益）

④　アジア・オセアニア・その他地域

売上高は、売上台数の増加や為替影響などにより、4,404億円（前年同期比＋313億円、同＋８％）となり、営業利益は、286億円（前年同期比＋41億円、同＋17％）となった。（増収、増益）

（注）売上高、営業損益は連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）の補足情報の内容を記載している。具体的には、日本については当社及び国内連結子会社、海外については、各地域に所在する海外連結子会社の業績を説明している。

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、販売金融債権の譲渡などにより、１兆4,050億円（前年度末比△1,778億円）となり、そのうち現金及び預金は4,173億円（前年度末比△230億円）となった。負債合計は7,151億円（前年度末比△1,969億円）となり、そのうち有利子負債残高は、販売金融債権譲渡に伴う借入金の減少などにより、325億円（前年度末比△1,120億円）となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、期末日の為替レート影響による為替換算差額が減少したことなどにより6,899億円（前年度末比＋191億円）となった。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は3,625億円となり、期首残高から330億円減少した。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益などにより924億円の収入（前年同期は842億円の収入）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、33億円（前年同期は637億円の支出）の支出となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少などにより1,102億円の支出（前年同期は642億円の支出）となった。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21,903百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,575,000,000
計	1,575,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） (平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	983,661,919	983,661,919	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	983,661,919	983,661,919	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	－	983,661,919	－	165,701,243	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱重工業株式会社	東京都港区港南２丁目16－５	124,293,855	12.63
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	99,044,251	10.06
ＭＨＩオートモーティブ・キャピタル合同会社ＭＭＣ株式運用匿名組合１	東京都港区港南２丁目16番５号三菱重工品川ビル内	38,638,625	3.92
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	38,517,159	3.91
ＭＨＩオートモーティブ・キャピタル合同会社ＭＭＣ株式運用匿名組合２	東京都港区港南２丁目16番５号三菱重工品川ビル内	33,968,253	3.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	22,023,400	2.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	17,785,600	1.80
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５６３２ （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４　５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区月島４丁目16－13）	16,521,186	1.67
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＴＲＥＡＴＹ　ＪＡＳＤＥＣ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	ＡＶＥＮＵＥ　ＤＥＳ　ＡＲＴＳ，３５　ＫＵＮＳＴＬＡＡＮ，１０４０　ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	12,968,379	1.31
ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人：シティバンク銀行株式会社）	３８８　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　１００１３　ＵＳＡ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	12,266,422	1.24
計	－	416,027,130	42.29

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　221,900	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　983,373,000 （注）１．	9,833,730	同上
単元未満株式	普通株式　　　　　 67,019 （注）２．	－	同上
発行済株式総数	983,661,919	－	－
総株主の議決権	－	9,833,730	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式6,400株（議決権の数64個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれている。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
三菱自動車工業株式会社	東京都港区芝五丁目33番８号	221,900	－	221,900	0.02
計	－	221,900	－	221,900	0.02

２【役員の状況】

該当事項はない。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	平成26年連結会計年度 (平成27年３月31日)	平成27年度 第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	440,272	417,316
受取手形及び売掛金	184,653	177,558
商品及び製品	155,181	126,797
仕掛品	25,968	28,024
原材料及び貯蔵品	30,533	32,631
その他	130,633	98,724
貸倒引当金	△3,585	△1,423
流動資産合計	963,658	879,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	80,347	79,932
機械装置及び運搬具（純額）	174,585	125,792
工具、器具及び備品（純額）	37,142	35,693
土地	97,129	92,901
建設仮勘定	17,105	16,152
有形固定資産合計	406,310	350,471
無形固定資産	14,043	14,628
投資その他の資産
投資有価証券	74,298	78,592
その他	131,254	87,926
貸倒引当金	△6,763	△6,280
投資その他の資産合計	198,789	160,238
固定資産合計	619,143	525,338
資産合計	1,582,802	1,404,970

		（単位：百万円）
	平成26年連結会計年度 (平成27年３月31日)	平成27年度 第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	353,862	324,701
電子記録債務	21,018	26,504
短期借入金	90,907	12,940
1年内返済予定の長期借入金	27,643	7,780
未払金及び未払費用	122,128	109,555
未払法人税等	5,829	2,702
製品保証引当金	34,108	32,458
その他	37,342	43,904
流動負債合計	692,840	560,547
固定負債
長期借入金	25,914	11,762
退職給付に係る負債	106,821	66,203
その他	86,459	76,565
固定負債合計	219,195	154,531
負債合計	912,035	715,079
純資産の部
株主資本
資本金	165,701	165,701
資本剰余金	85,257	85,257
利益剰余金	432,241	475,958
自己株式	△220	△220
株主資本合計	682,980	726,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,844	4,995
繰延ヘッジ損益	286	△2,243
為替換算調整勘定	△21,013	△43,127
退職給付に係る調整累計額	△11,445	△10,950
その他の包括利益累計額合計	△24,327	△51,326
非支配株主持分	12,113	14,518
純資産合計	670,766	689,890
負債純資産合計	1,582,802	1,404,970

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	平成26年度 第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	平成27年度 第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,035,095	1,069,801
売上原価	810,067	847,006
売上総利益	225,028	222,795
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	49,099	45,628
運賃	28,512	27,798
貸倒引当金繰入額	△369	284
役員報酬及び給料手当	33,491	34,347
退職給付費用	2,216	2,565
減価償却費	4,478	4,451
研究開発費	20,508	21,903
その他	24,429	27,390
販売費及び一般管理費合計	162,368	164,368
営業利益又は営業損失（△）	62,660	58,426
営業外収益
受取利息	2,481	2,611
為替差益	3,462	-
持分法による投資利益	6,801	4,111
その他	1,446	1,669
営業外収益合計	14,191	8,392
営業外費用
支払利息	2,280	934
為替差損	-	6,153
その他	1,019	1,213
営業外費用合計	3,300	8,301
経常利益又は経常損失（△）	73,551	58,517
特別利益
固定資産売却益	105	9,702
関係会社株式売却益	485	-
その他	25	13
特別利益合計	615	9,716
特別損失
固定資産除却損	1,058	1,048
減損損失	410	572
関係会社株式評価損	896	-
その他	769	264
特別損失合計	3,135	1,885
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	71,031	66,347
法人税等合計	9,232	9,677
四半期純利益又は四半期純損失（△）	61,799	56,670
非支配株主に帰属する四半期純利益	907	4,593
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	60,891	52,076

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	平成26年度 第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	平成27年度 第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	61,799	56,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	883	△2,835
繰延ヘッジ損益	1,374	△1,149
為替換算調整勘定	13,754	△25,266
退職給付に係る調整額	△348	528
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,740	1,000
その他の包括利益合計	12,923	△27,722
四半期包括利益	74,722	28,947
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	73,321	25,078
非支配株主に係る四半期包括利益	1,400	3,869

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	平成26年度 第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	平成27年度 第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	71,031	66,347
減価償却費	29,283	30,581
減損損失	410	572
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△850	△2,163
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△36	△39,738
受取利息及び受取配当金	△3,762	△3,981
支払利息	2,280	934
為替差損益（△は益）	△309	136
持分法による投資損益（△は益）	△6,801	△4,111
固定資産除売却損益（△は益）	1,165	△8,527
売上債権の増減額（△は増加）	33,675	490
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,146	17,167
販売金融債権の増減額（△は増加）	5,093	65,110
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,129	△12,355
その他	△4,987	△5,059
小計	95,916	105,405
利息及び配当金の受取額	7,990	6,452
利息の支払額	△2,303	△1,054
法人税等の支払額	△17,408	△18,397
営業活動によるキャッシュ・フロー	84,195	92,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△25,576	△16,230
有形固定資産の取得による支出	△43,904	△40,093
有形固定資産の売却による収入	6,548	61,185
長期貸付けによる支出	△393	△13
長期貸付金の回収による収入	747	827
その他	△1,137	△8,962
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,717	△3,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△41,387	△79,020
長期借入れによる収入	27,161	2,705
長期借入金の返済による支出	△23,816	△22,594
配当金の支払額	△24,375	△8,337
非支配株主への配当金の支払額	△165	△1,425
その他	△1,648	△1,497
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,233	△110,169
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,628	△11,955
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△39,125	△33,006
現金及び現金同等物の期首残高	411,695	395,526
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 372,569	※ 362,520

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる損益に与える影響はない。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間において重要な後発事象として記載した、平成27年７月30日開催の取締役会決議に基づく、当社の100％出資米国子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクでの生産拠点における車両生産の終了に係る今後の状況について、当第２四半期連結会計期間末での重要な変動はない。

従って、現時点で当該決議に伴う影響額を合理的に見積もることは困難である。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

平成26年連結会計年度 （平成27年３月31日）			平成27年度 第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---	---	---
被保証者	保証金額	被保証債務 の内容	被保証者	保証金額	被保証債務 の内容
ピーシーエムエー ・ルス・エルエル シー	8,713百万円	銀行借入金他	ピーシーエムエー ・ルス・エルエル シー	7,356百万円	銀行借入金他
従業員	788	（注）	従業員	702	（注）
その他	61	リース債務他	その他	56	リース債務他
計	9,562		計	8,115

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

下記のとおりである。

	平成26年度 第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	平成27年度 第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	440,554百万円	417,316百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△67,985	△54,796
現金及び現金同等物	372,569	362,520

（株主資本等関係）

Ⅰ  平成26年度第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日  至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	24,586	25	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額25円には特別配当10円が含まれている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月29日 取締役会	普通株式	7,375	7.5	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ  平成27年度第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	8,359	8.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	7,867	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　平成26年度第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額 （注１）	合　計 （注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高	1,028,402	6,693	1,035,095	－	1,035,095
（２）セグメント間の内部売上高	214	－	214	△214	－
計	1,028,616	6,693	1,035,309	△214	1,035,095
セグメント利益又は損失（△）	62,285	588	62,874	△214	62,660

（注）１.調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致している。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はない。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はない。

（地域に関する補足情報）

１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客に対する売上高	212,662	117,032	277,282	198,274	106,772	123,072	1,035,095

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国

（２）欧　州・・・・・・ロシア、フランス、オランダ、ドイツ

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ

２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高	657,214	109,026	44,249	103,604	106,772	14,228	1,035,095	－	1,035,095
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	220,994	31,370	843	184,394	83	0	437,686	△437,686	－
計	878,208	140,396	45,093	287,999	106,855	14,228	1,472,781	△437,686	1,035,095
営業利益 又は営業損失（△）	31,784	3,817	4,530	19,054	5,103	325	64,615	△1,955	62,660

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ 

Ⅱ　平成27年度第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額 （注１）	合　計 （注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高	1,062,599	7,202	1,069,801	－	1,069,801
（２）セグメント間の内部売上高	△119	－	△119	119	－
計	1,062,479	7,202	1,069,681	119	1,069,801
セグメント利益又は損失（△）	58,034	272	58,307	119	58,426

（注）１.調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致している。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、米国子会社であるミツビシ・モーターズ・クレジット・オブ・アメリカ・インクの販売金融債権及びリース車両を譲渡したことにより、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間の「金融事業」の資産の金額が著しく減少している。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「自動車」セグメントにおいて、減損損失を計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、572百万円である。

（地域に関する補足情報）

１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客に対する売上高	183,878	179,357	247,644	192,056	110,066	156,797	1,069,801

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国

（２）欧　州・・・・・・ロシア、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ

２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高	656,976	156,462	31,535	103,646	110,066	11,114	1,069,801	－	1,069,801
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	225,356	9,806	4,518	215,469	57	－	455,206	△455,206	－
計	882,332	166,268	36,053	319,116	110,123	11,114	1,525,008	△455,206	1,069,801
営業利益 又は営業損失（△）	17,260	6,952	2,887	22,354	5,811	398	55,665	2,760	58,426

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	平成26年度第２四半期 連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	平成27年度第２四半期 連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	61円92銭	52円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	60,891	52,076
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	60,891	52,076
普通株式の期中平均株式数（千株）	983,440	983,439

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

平成27年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（１）中間配当金の総額	7,867百万円
（２）１株当たりの金額	８円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月２日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。 

 第２四半期報告書_20151111091111

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。