AIRTECH JAPAN,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第３四半期報告書_20151109163741

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	日本エアーテック株式会社
【英訳名】	AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平沢　真也
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　大重　一義
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　大重　一義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02421 62910 日本エアーテック株式会社 AIRTECH JAPAN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E02421-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2014-01-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2014-01-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2015-11-12 E02421-000 2015-01-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151109163741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期 累計期間	第43期 第３四半期 累計期間	第42期
会計期間		自平成26年 　１月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　１月１日 至平成26年 　12月31日
売上高	（千円）	5,156,095	5,552,747	6,998,086
経常利益	（千円）	203,873	315,356	202,401
四半期（当期）純利益	（千円）	141,031	188,285	138,377
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	46,944	60,229	63,206
資本金	（千円）	1,494,023	1,501,723	1,498,643
発行済株式総数	（株）	9,030,500	9,060,500	9,048,500
純資産額	（千円）	8,827,193	8,925,504	8,833,889
総資産額	（千円）	12,434,205	12,767,500	12,622,646
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.63	20.80	15.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.62	20.79	15.32
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	71.0	69.9	70.0

回次		第42期 第３四半期 会計期間	第43期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.90	3.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20151109163741

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、米国経済の低迷及び中国を含むアジア諸国などの成長鈍化の影響があるものの、円安の影響による国内設備投資の増加により、堅調に推移致しました。

当社における事業環境は電子工業分野では、海外における液晶テレビなどの大型パネルに関連する設備投資の増加、国内においてはスマートフォン関連及び車載電子機器関連の部品製造設備投資が増加致しました。一方、バイオロジカル分野では製薬工業とその研究開発施設への設備投資が堅調に推移致しました。

このような状況の下、電子工業分野では、半導体製造装置及び電子部品メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では今後成長が期待できる製薬工業及び再生医療分野を対象に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品開発を推進してまいりました。「エアーアイソレーションシステム」　「保冷庫用エアーカーテン装置」など他社にない特徴を有する製品開発を行い、営業面では製品説明会開催及び展示会出展など販売強化に努めてまいりました。

製品別の販売状況は、「クリーンブース」「バイオロジカルセーフティキャビネット」は減少しましたが、「クリーンルーム」「フィルターユニット」などが増加致しました。

収益面におきましては、見積り精度の向上、大口案件の選択受注及び原価管理の徹底及び海外関連企業よりの配当金の増額などにより、前年同期比では増収増益となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高55億52百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益１億95百万円（同109.6％増）、経常利益３億15百万円（同54.7％増）、四半期純利益は１億88百万円（同33.5％増）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末における総資産は127億67百万円と前事業年度末に比べ１億44百万円(1.1％）の増加となりました。

当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は99億６百万円であり、前事業年度末に比べ１億90百万円(2.0％）の増加となりました。主な内訳は現金及び預金が１億52百万円増加したことによるものです。

固定資産は28億60百万円であり、前事業年度末に比べ45百万円(1.6％）の減少となりました。主な内訳は有形固定資産の減価償却費43百万円の計上があったことによるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は38億41百万円であり、前事業年度末に比べ53百万円(1.4％）の増加となりました。

流動負債は28億11百万円であり、前事業年度末に比べ45百万円(1.6％）の増加となりました。主な内訳は未払法人税等が81百万円増加したことによるものです。

固定負債は10億30百万円であり、前事業年度末に比べ７百万円(0.7％）の増加となりました。

（純資産）

純資産は89億25百万円であり、前事業年度末に比べ91百万円(1.0％）の増加となりました。主な内訳は四半期純利益１億88百万円を計上しましたが、第１四半期会計期間の期首において、退職給付に関する会計基準等の適用等に伴い利益剰余金が16百万円減少し、さらに配当金90百万円を支出したことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は63百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,060,500	9,060,500	株式会社東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,060,500	9,060,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	9,060,500	－	1,501,723	－	1,509,143

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	4,400	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	9,052,000	90,520	同上
単元未満株式	普通株式	4,100	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,060,500	―	―
総株主の議決権	―		90,520	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本エアーテック株式会社	東京都台東区入谷1-14-9	4,400	―	4,400	0.04
計	―	4,400	―	4,400	0.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役 （管理本部長兼総務部長）	取締役 （管理本部長）	大重　一義	平成27年４月11日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,837,611	5,990,334
受取手形及び売掛金	2,740,604	2,583,846
有価証券	95,541	95,572
商品及び製品	453,219	583,829
仕掛品	319,344	339,391
原材料及び貯蔵品	216,880	211,637
その他	54,232	103,730
貸倒引当金	△985	△1,780
流動資産合計	9,716,448	9,906,563
固定資産
有形固定資産
土地	1,691,534	1,691,534
その他	810,622	775,431
有形固定資産合計	2,502,156	2,466,965
無形固定資産	23,565	21,104
投資その他の資産
その他	383,951	379,299
貸倒引当金	△3,475	△6,432
投資その他の資産合計	380,476	372,866
固定資産合計	2,906,197	2,860,937
資産合計	12,622,646	12,767,500
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,810,738	1,759,819
短期借入金	350,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	33,820	21,820
未払法人税等	50,717	132,556
賞与引当金	48,966	156,685
受注損失引当金	4,840	30,572
その他	466,697	409,900
流動負債合計	2,765,780	2,811,355
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	105,375	89,310
退職給付引当金	695,765	724,189
その他	21,836	17,140
固定負債合計	1,022,976	1,030,640
負債合計	3,788,757	3,841,995

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,498,643	1,501,723
資本剰余金	1,506,063	1,509,143
利益剰余金	5,821,882	5,903,703
自己株式	△3,402	△3,409
株主資本合計	8,823,186	8,911,160
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,184	14,344
評価・換算差額等合計	9,184	14,344
新株予約権	1,518	－
純資産合計	8,833,889	8,925,504
負債純資産合計	12,622,646	12,767,500

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	5,156,095	5,552,747
売上原価	4,148,642	4,370,140
売上総利益	1,007,453	1,182,607
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	140,802	162,621
役員報酬	69,497	70,613
給料	309,675	323,043
賞与引当金繰入額	40,472	46,183
退職給付費用	17,400	13,780
貸倒引当金繰入額	△12,291	3,877
その他	348,651	367,038
販売費及び一般管理費合計	914,209	987,157
営業利益	93,243	195,449
営業外収益
受取利息	1,223	1,143
受取配当金	95,564	114,055
その他	21,870	13,005
営業外収益合計	118,658	128,205
営業外費用
支払利息	5,376	4,609
社債発行費	2,634	－
為替差損	－	3,658
その他	16	31
営業外費用合計	8,028	8,298
経常利益	203,873	315,356
税引前四半期純利益	203,873	315,356
法人税、住民税及び事業税	118,886	157,531
法人税等調整額	△56,044	△30,460
法人税等合計	62,841	127,070
四半期純利益	141,031	188,285

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金より減額しております。

この結果、第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金が24,898千円、繰延税金資産が8,873千円増加し、利益剰余金が16,024千円減少しております。

なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	48,642千円	51,931千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	90,241	10	平成25年 12月31日	平成26年 ３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	90,440	10	平成26年 12月31日	平成27年 ３月30日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額（千円）	20,992	20,992
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）	123,570	110,987

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）	46,944	60,229

（セグメント情報等）

前第３四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

【セグメント情報】

当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	15円63銭	20円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	141,031	188,285
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	141,031	188,285
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,024	9,052
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円62銭	20円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151109163741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。