TOTO LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151109100200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第150期第２四半期（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）
【会社名】	ＴＯＴＯ株式会社
【英訳名】	ＴＯＴＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員    喜多村  円
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
【電話番号】	北九州  093（951）2105
【事務連絡者氏名】	経理部長                   砂村  博和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号（汐留ビルディング） ＴＯＴＯ株式会社  東京コーポレート部
【電話番号】	東京  03（6836）2002
【事務連絡者氏名】	東京コーポレート部長       木下  康輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01138 53320 TOTO株式会社 TOTO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01138-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01138-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:NewBusinessDomainsReportableSegmentsMember E01138-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:GreenBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:DomesticHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:OverseasHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember E01138-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:ChinaReportableSegmentsMember E01138-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01138-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01138-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01138-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01138-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01138-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01138-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01138-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01138-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01138-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01138-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:DomesticHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:ChinaReportableSegmentsMember E01138-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember E01138-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:OverseasHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:GreenBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:NewBusinessDomainsReportableSegmentsMember E01138-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01138-000 2015-11-12 E01138-000 2015-09-30 E01138-000 2015-07-01 2015-09-30 E01138-000 2015-04-01 2015-09-30 E01138-000 2014-09-30 E01138-000 2014-07-01 2014-09-30 E01138-000 2014-04-01 2014-09-30 E01138-000 2015-03-31 E01138-000 2014-04-01 2015-03-31 E01138-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109100200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第149期 第２四半期 連結累計期間	第150期 第２四半期 連結累計期間	第149期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	（百万円）	243,997	272,254	544,509
経常利益	（百万円）	13,305	21,624	39,662
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,528	17,727	24,813
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,913	19,908	53,215
純資産額	（百万円）	240,667	295,224	280,582
総資産額	（百万円）	474,748	522,324	516,995
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.75	105.33	147.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.60	105.03	147.16
自己資本比率	（％）	48.9	54.6	52.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	14,556	22,751	34,713
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△14,673	△14,423	△30,040
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,399	△8,277	△11,393
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	77,123	84,068	83,183

回次		第149期 第２四半期 連結会計期間	第150期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.22	75.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ていません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、

従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に

含めています。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期

連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」と

しています。

５．平成27年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行

われたと仮定し、「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利

益」を算定しています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、TOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.は、平成27年７月１日付でTOTO(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更して

います。

 第２四半期報告書_20151109100200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13

日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

（１）業績の状況

①当第２四半期連結累計期間の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）におけるわが国の経済は、一部に弱さも見られますが、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済はアジア新興国等において弱さが見られるものの、全体としては緩やかな回復が続きました。

このような事業環境の中、当社グループは、引き続き創立100周年を迎える平成29年（2017年）に向けた長期経営計画「ＴＯＴＯ  Ｖプラン２０１７」（以下「Ｖプラン２０１７」という）及び、平成26年度からスタートした４ヵ年の中期経営計画に基づき、「国内住設事業」「海外住設事業」「新領域事業」の各事業領域での活動を推進しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高に関しては２，７２２億５千４百万円（前年同四半期比１１．６％増）となりました。

一方、利益面では、営業利益が２００億６百万円（前年同四半期比６６．１％増）、経常利益が２１６億２千４百万円（前年同四半期比６２．５％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１７７億２千７百万円（前年同四半期比１０７．９％増）となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ、５３億２千９百万円増加しました。主な内容は、建物及び構築物（純額）が４３億８千２百万円の増加、商品及び製品が４０億５千５百万円の増加、有価証券が３９億９千万円の増加、受取手形及び売掛金が６６億１百万円の減少となっています。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、９３億１千２百万円減少しました。主な内容は、退職給付に係る負債が３４億３百万円の減少、支払手形及び買掛金が１９億６千７万円の減少、その他流動負債がコマーシャル・ペーパー等で１８億４千８百万円の減少となっています。

②セグメントの業績

ａ．国内住設事業

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２，０２７億８千２百万円（前年同四半期比６．３％増）、営業利益が１０５億４千３百万円（前年同四半期比８４．１％増）となりました。

国内の住宅市場は、景気の回復に伴い雇用・所得環境の着実な改善が継続したことに加え、政府による住宅関連支援策が打ち出されたこともあり、持ち直しています。

当社グループにおいては、リモデル分野が住宅・パブリック共に伸長、特に住宅リモデルが全体を牽引しました。新築分野では、特に戸建住宅において回復の兆しが出てきています。商品面では、特にウォシュレット、ウォシュレット一体形便器、ユニットバスの売上が順調に推移しました。ウォシュレット一体形便器「ネオレスト」ではテレビＣＭを放映し、お客様に「きれい除菌水」などを訴求しました。

また、ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰでは、引き続き快適性と環境配慮を両立するリフォーム「グリーンリモデル」を推進しています。

ｂ．海外住設事業

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が８２９億７千３百万円（前年同四半期比２４．９％増）、営業利益が１１３億３千２百万円（前年同四半期比３５．０％増）となりました。

海外住設事業においては、各国・各エリアでの経済動向や社会動向を注視しつつ、着実な成長戦略を推進しています。

＜米州＞

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が１５５億７千８百万円（前年同四半期比１８．８％増）、営業利益が７億２千３百万円（前年同四半期比７８．０％増）となりました。

当社グループにおいては、中高級市場におけるトップメーカーとしての商品優位性や価値伝達によって、ブランドの価値を高め、競合他社との差別化を図っています。

また、米国向け衛生陶器を生産するメキシコ工場は安定稼動しており、好調に推移しています。

・ウォシュレットは、平成25年に発売した「きれい除菌水」によって便器やノズルの見えない汚れを分解・除菌する機能を搭載したウォシュレット一体形便器「ネオレスト」等、新商品の投入により確実に認知が広がっています。また、この商品は高い節水性能（洗浄水量３．８Ｌ）によって、一般的な便器（洗浄水量６Ｌ程度）に対する差別化を図っています。

・住宅向け水栓においては、新商品の投入や販売代理店の店頭における展示の拡充を進めています。これにより、水まわり空間におけるＴＯＴＯブランドの存在感を高めるべく、拡販を図っています。

＜中国＞

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が４２０億２千万円（前年同四半期比２６．１％増）、営業利益が８２億７千７百万円（前年同四半期比３０．６％増）となりました。

中国では景気は緩やかに減速しており、政府の不動産価格抑制政策の市況への影響も続いていることから先行きは不透明となっています。

当社グループにおいては、内陸部における市場の拡大や、大都市から周辺都市への成長市場の移行など、市場環境の変化を注視して対応しながら、高級ブランドとしての強みを活用し、現地のお客様に支持される事業活動を推進しています。

また、中国国内の長期的な市場成長による需要増に対応するため、効率的な生産・最適な供給体制の構築を進めています。

・ウォシュレットは、新商品の投入や積極的なプロモーションが奏功し、出荷が着実に伸びています。増加傾向にある訪日観光客に対するウォシュレットの認知機会を増やし、確実に中国本土での購買につなげるよう活動を強化します。

＜アジア・オセアニア＞

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２３１億７千６百万円（前年同四半期比２８．４％増）、営業利益が２６億６百万円（前年同四半期比３４．９％増）となりました。

アジア・オセアニア地域では、世界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させると共に、新興国市場での販売力を強化しています。台湾、ベトナム、インドネシアでは、高級ブランドとしての地位を築きつつあります。

・台湾では、ウォシュレット一体形便器「ネオレスト」のテレビＣＭや大型広告により「きれい除菌水」によって便器やノズルの見えない汚れを分解・除菌する機能や「トルネード洗浄」技術を訴求し、更なる高級ブランドイメージの定着を図っています。

・ベトナムでは、市場の成長に合わせて、一般住宅からホテル・マンションなどの高級物件の取り込み強化のため、販売網の拡大やアフターサービス体制の整備に取り組んでいます。

・タイでは、新たな販売及び生産体制のもと、高級品小売販売網の構築、高級現場への採用活動を実施し、高級ブランドのイメージ浸透を図っています。

＜欧州＞

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２１億９千７百万円（前年同四半期比１２．６％増）、営業損失が２億７千４百万円（前年同四半期は営業損失２億８千１百万円）となりました。

欧州では、ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築を進めており、代理店のショールームでは、当社の商品の展示が進んでいます。また、「ネオレスト」などの節水性能とデザイン性の高い商品を市場投入することによって他社との差別化を図り、ＴＯＴＯブランドの存在感をアピールしています。

・販売代理店におけるショールーム展示の質の向上や、新規チャネルの開拓・拡大などに注力しています。これに

よって、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進んでいます。

ｃ．新領域事業

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が９８億１千４百万円（前年同四半期比１．７％減）、営業損失が１億９千４百万円（前年同四半期は営業損失４億２千７百万円）となりました。

当社のオンリーワン技術を活かした「セラミック事業」、環境浄化技術「ハイドロテクト」による建材や塗料などを展開する「環境建材事業」を「新領域事業」として、事業活動を推進しています。

＜セラミック事業＞

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が４９億３千９百万円（前年同四半期比５．１％減）、営業利益が２億８千７百万円（前年同四半期比７９８．９％増）となりました。

光通信市場は次世代高速通信への技術移行による普及品の生産調整が継続し、前年比で売上が減少しました。一方、半導体市場では、３Ｄ化等の新たな半導体技術トレンドに対するタイムリーなソリューション提案により、特に静電チャックの新商品の売上が伸長し、前年並みの売上となりました。製造部門で進めてきた体質強化の効果と共に利益改善が進み、黒字基盤が強固になっています。

オンリーワン技術を活かした構造部材、静電チャックなどの高精度精密セラミックス部品や光通信部品に特化し、全社横断の革新活動「デマンドチェーン革新」（製造部門による体質強化活動）を推進することにより、最適な生産体制の整備を進めています。

・平成27年７月、半導体製造装置・材料に関する世界最大級の展示会「SEMICON West 2015」（サンフランシスコ）

に出展しました。ここでは、最先端半導体製造装置の技術課題を解決するＡＤ法による耐プラズマ部材等を展示

し、大きな注目を集めました。

＜環境建材事業＞

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が４８億７千５百万円（前年同四半期比２．０％増）、営業損失が４億８千２百万円（前年同四半期は営業損失４億５千９百万円）となりました。

「ハイドロテクト」は、光触媒を利用して光や水の力で地球も暮らしもきれいにする環境浄化技術であり、技術ブランドです。既に多くのお客様にご活用いただいており、建物の外壁から室内の壁や床まで様々な製品に利用されています。また、事業戦略も国内中心から海外へと拡大させ、業種を横断したパートナーシップ「ハイドロテクトの輪」をグローバルに広げ、「ハイドロテクト」の普及と共に環境貢献を進めています。

当第２四半期連結累計期間の業績は、内装防汚陶板「ハイドロセラ」は好調に推移しましたが、利益貢献度の高い住宅外壁用タイルにおいて、売上が前年割れとなり、増収減益となりました。

・ラミナム社（イタリア）と共同開発した大型磁器板「ハイドロソリッド」の発売に向けて、新規国内生産設備の準備を進めています。この大型磁器板は国内最大サイズの３ｍ×１ｍと大きく、厚さは約５ｍｍと薄型のため汎用性が高い建材です。「ハイドロセラ」に加え、「ハイドロソリッド」を製品ラインナップに加えることにより、大型陶板市場の醸成と拡大を図ります。

③その他

＜全般＞

「ＴＯＴＯミュージアム」グランドオープン

平成27年８月、本社・小倉第一工場敷地内に新たな施設「ＴＯＴＯミュージアム」をオープンしました。

この施設は平成29年（2017年）に迎えるＴＯＴＯ創立100周年の記念事業として開設したもので、ＴＯＴＯミュージアム（旧歴史資料館）、北九州ショールーム、研修センター、ホールなどで構成されています。ＴＯＴＯミュージアムでは、ＴＯＴＯが受け継いできた創業の精神や、ものづくりへの想いと共に新しい生活文化を創造してきたその歴史と進化を紹介しています。お越しいただくお客様、地域の方々との接点の場として、また、創立の地「小倉」から世界へＴＯＴＯブランドを発信するランドマークとして魅力ある施設を目指します。

＜社外からの評価について＞

「DJSI World Index（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワールド・インデックス）」に５年連続で選定

平成27年９月、世界的な社会的責任投資（SRI※１）指標である「Dow Jones Sustainability Indices (DJSI) World」に５年連続で選定されました。DJSIは、米国S&Pダウ・ジョーンズ社（※２）とスイスの社会的責任投資に関する調査専門会社のロベコSAM社が提携して開発した指標で、「経済」「環境」「社会」の３つの側面から企業を分析し、企業の持続可能性（サステナビリティ）に優れた上位約10％の企業が「DJSI World」に選定されます。対象銘柄は毎年９月に見直され、平成27年度は世界の大手企業約2,500社の中から317社、日本企業からはＴＯＴＯを含む20社が選ばれています。

(※１)：社会的責任投資（SRI）とは、投資を行う際に、従来の財務分析による投資基準に加え、社会・環境・コー

ポレート・ガバナンスといった企業の社会的責任も重視して投資をする方法のこと。

(※２)：S&Pダウ・ジョーンズ社は世界的にも主要となっているアメリカの経済新聞「The Wall Street Journal」

などを発行する経済ニュース通信社。アメリカの代表的な株価指数「ダウ・ジョーンズ工業株価平均（通称：ダウ平均）」を算出していることでも有名。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末の８３１億８千３百万円に比べ、８億８千４百万円増加し、８４０億６千８百万円（対前年同四半期＋６９億４千５百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、２２７億５千１百万円（対前年同四半期＋８１億９千４百万円）となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益２５０億２千３百万円、減価償却費８９億６千２百万円、売上債権の減少額６８億２千９百万円等による資金の増加と、たな卸資産の増加額６４億１千５百万円、法人税等の支払額４３億５千８百万円、仕入債務の減少額２０億４千３百万円等による資金の減少によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、１４４億２千３百万円（対前年同四半期＋２億４千９百万円）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出１３２億９千５百万円、無形固定資産の取得による支出２１億８千１百万円等による資金の減少と、有形固定資産の売却による収入４０億４千３百万円等による資金の増加によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、８２億７千７百万円（対前年同四半期△３８億７千８百万円）となりました。

これは、コマーシャル・ペーパーの償還による支出１８０億円、配当金の支払額４３億７千４百万円等による資金の減少と、コマーシャル・ペーパーの発行による収入１５０億円等による資金の増加によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

[株式会社の支配に関する基本方針について]

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、会社の支配に関する基本方針について取締役会において次のとおり決議しています。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えています。

当社は、大正６年の創業以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわりを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービス体制等、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モデルを活かし、米国・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創業以来90余年にわたり、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。

当社は、公開会社として、当社株券等を保有する株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応え続けるためにも、これまでに築いた当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことなく、長期にわたって持続的に向上させていくことが必要と考えています。

そこで、特定の者又はグループによって当社株券等の大量買付行為が行われた場合には、これまで当社の企業価値を支えていただいた株主の皆様のために、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの判断材料の提供と検討期間を確保すると共に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないと判断される場合には一定の対抗措置を講じることができるように大量買付行為に関する対応方針を定めておくことが必要と考えています。

②基本方針の実現に資する取組み

（ⅰ）社是・企業理念及び中長期経営計画

当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質  奉仕と信用  協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造し、お客様の期待以上の満足を追求し続けることで、社会の発展に貢献します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。当社の企業価値の源泉は、（a）高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、（b）ユニットバス・ウォシュレット等の新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクト等の環境配慮商品を創造してきた研究開発力、（c）お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、（d）お客様に安心・安全・信頼の証として認知された企業ブランド、（e）取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売力、（f）前記（a）～（e）の維持・発展を担う従業員等にあります。

当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、創立100周年を迎える平成29年（2017年）における当社の目指す姿と、その実現に向けた戦略フレームを示した長期経営計画「Ｖプラン２０１７」を策定し、グループを挙げて取り組みを推進しています。

「Ｖプラン２０１７」では、当社が目指す姿として、『「世界中のお客様」に新しい「まいにち」を提供し、これからも必要とされ続ける存在として「真のグローバル企業」になる』ことを掲げています。

事業の成長及び収益力の向上面では、お客様の期待以上の満足を得ることのできる魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコストリダクションと生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指します。また、資産の効率的な運用の面では、資産の流動化や負債の圧縮などにより財務体質のスリム化を図り、企業価値の最大化を目指します。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、経営の客観性・透明性を高め経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し企業価値を永続的に拡大することが企業経営の要であると考えています。そのために、以下のとおりコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

（a）取締役及び取締役会

取締役全員で構成する取締役会は、全社・全グループ最適視点の意思決定を行うことはもちろんのこと、ステークホルダー最適視点の意思決定、及び取締役相互の職務執行監督を行っています。

また、自らの業務執行を実践していくために、取締役会議長及び社外取締役以外の取締役は執行役員を兼任しています。（取締役兼執行役員）

社外取締役には当社グループが目指す経営を実践している先進企業の経営経験者を招聘しています。社外取締役は経験豊富な経営者としての高い知見に基づき、経営全般について様々な助言と提言を行っています。また、取締役の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としています。

（b）監査役及び監査役会

監査役全員で構成する監査役会は、取締役の職務の執行に関して、適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、取締役会をはじめとする主要会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うと共に、監査方針に則り各拠点に赴き監査を行っています。また、取締役との定期的な意見交換など、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しています。

社外監査役には、企業財務・企業法務等の専門性や企業経営に係る高度な見識・経験を保持している方を招聘し、取締役会の意思決定や取締役の業務執行について客観的かつ公正な立場から監査を行っています。

（c）報酬諮問委員会・指名諮問委員会

イ）報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は、取締役の基本報酬・年次賞与・株式報酬型ストック・オプションの決定プロセスと配分バランスが、定款、株主総会決議事項及び取締役報酬基本方針に沿ったものであることの確認並びにその活動を通じて取締役報酬の妥当性・客観性確保に資することを目的として設置しています。

委員は過半数を社外委員とすることとし、取締役会にて委員及び委員長を選任しています。委員会は、独立役員４名を含む社外委員５名と、社内委員として代表権をもたない取締役１名で構成し、委員長は社外委員から選任しています。

ロ）指名諮問委員会

指名諮問委員会は、取締役及び監査役人事に関する審議・確認等を通じて、当社の経営の客観性及び透明性の確保に資することを目的とし、株主総会に提出する社外取締役・社外監査役を含む取締役又は監査役候補者の選任及び解任に関する議案を取締役会に答申するために設置しています。

委員は半数以上を社外委員とすることとし、取締役会にて委員及び委員長を選任しています。委員会は、独立役員４名を社外委員、及び代表取締役を社内委員として構成し、委員長は代表取締役社長執行役員としています。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

大量買付行為に際して、株主の皆様が当社株式の売却、すなわち大量買付行為を受け入れるか否かの判断を適切に行っていただくためには、大量買付者から提供される情報のみならず、当該行為が当社に与える影響や、大量買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画の内容等の必要かつ十分な情報、及び当該大量買付行為に対する当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが不可欠であると考えています。

そこで、当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するため、「当社株式の大量買付行為に関する対応方針」（買収防衛策、以下、「本プラン」という）を導入しています。

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請すると共に、係る手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、係る手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、係る大量買付行為に対する対抗措置として、新株予約権の無償割当て（会社法第277条以下に規定されています）の方法により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるというものです。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」という）には、（ⅰ）大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引き換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されています。

④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

当社取締役会は、以下の理由から上記③の取り組みが当社の上記①の基本方針及び企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

（ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していると考えられること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性の原則」）を完全に充足しており、また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プランは、平成20年６月30日に公表された、経済産業省の企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も勘案しています。

（ⅱ）当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としていること

本プランは、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また、当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的とするものです。

（ⅲ）株主意思を重視するものであること

（a）本プランの更新にあたっては、定時株主総会において株主の皆様の承認をお諮りします。また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。

（b）本プランは、本プランに基づく対抗措置の発動又は不発動の決定を株主の皆様が取締役会に委ねる前提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すものです。加えて、当社取締役会は、本プランに従い対抗措置を発動するか否かの判断を行うにあたり、株主の皆様の意思を尊重する趣旨から必要かつ相当であると判断した場合には、株主意思確認総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとしています。

（ⅳ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置します。なお、特別委員会は、当社社外取締役、社外監査役又は社外有識者により構成されます。

加えて、当社取締役会が特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで決定を行うことにより、当社取締役会が恣意的に本プランに基づく対抗措置の発動を行うことを防ぐと共に、特別委員会の判断の概要については適時かつ適切に株主の皆様等に情報開示することとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるべく本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

（ⅴ）合理的な客観的要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止できる仕組みを確保しています。

（ⅵ）外部専門家等の意見の取得

本プランにおいては、大量買付者が出現した場合、取締役会及び特別委員会が、当社の費用で、外部専門家等の助言を得ることができることとされています。これにより、取締役会及び特別委員会による判断の公正性及び客観性がより強く担保される仕組みが確保されています。

（ⅶ）デッド・ハンド型やスロー・ハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができることとしており、デッド・ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、取締役任期を１年としており、期差任期制度を採用していないた

め、本プランは、スロー・ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができずその発動を阻

止するのに時間が掛かる買収防衛策）でもありません。

(４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９２億４千万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151109100200

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

（注）  平成27年６月26日開催の第149期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。

これにより、株式併合の効力発生日（平成27年10月１日）をもって、発行可能株式総数が700,000,000株となっています。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	353,962,595	176,981,297	㈱東京証券取引所 （市場第一部） ㈱名古屋証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 1,000株
計	353,962,595	176,981,297	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれていません。

２．平成27年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は176,981,298株減

少し、176,981,297株となっています。

３．平成27年６月26日開催の第149期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。

これにより、株式併合の効力発生日（平成27年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更と

なっています。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	平成27年６月26日
新株予約権の数（個）	30（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	30,000（注２）
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり      １円
新株予約権の行使期間	自  平成27年７月18日 至  平成57年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格        １円 資本組入額  （注３）
新株予約権の行使の条件	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注５）

（注１）新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は1,000株とする。

（注２）新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

また、上記の他、割当日後、単元株式数の変更を行う場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

（注３）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（注４）① 新株予約権者は、当社の取締役（委員会設置会社における執行役を含む）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、上記いずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。

② 上記①に拘わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める場合（ただし、(ⅱ)については、新株予約権者に別途定める条件に合致する会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

(ⅰ)新株予約権者が平成56年７月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成56年７月18日から平成57年７月17日

(ⅱ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から30日間

③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

別途定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

別途決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

別途決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

別途決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	353,962	－	35,579	－	29,101

（注）  平成27年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は176,981千株減少し、176,981千株となっています。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	27,779	7.85
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	20,716	5.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	19,763	5.58
ＴＯＴＯ株式会社	北九州市小倉北区中島二丁目１番１号	15,745	4.45
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	10,787	3.05
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	6,175	1.74
ＢＢＨ ＢＯＳＴＯＮ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＣＯＮＴＲＡＦＵＮＤ：ＡＤＶＩＳＯＲ ＮＥＷ ＩＮＳＩＧＨＴＳ ＦＵＮＤ （常任代理人  株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	6,114	1.73
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	6,060	1.71
積水ハウス株式会社	大阪市北区大淀中一丁目１番88号	5,343	1.51
ＴＨＥ  ＢＡＮＫ  ＯＦ  ＮＥＷ  ＹＯＲＫ  ＭＥＬＬＯＮ  ＳＡ／ＮＶ  10（常任代理人  株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	5,211	1.47
計	－	123,695	34.95

（注）  平成27年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び

その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、並びに日興アセットマネジメント

株式会社が平成27年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし

て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め

ていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	株式   12,246,500	3.46
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	株式      566,000	0.16
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式    5,087,000	1.44

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 15,745,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 336,484,000	336,484	－
単元未満株式	普通株式 1,733,595	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	353,962,595	－	－
総株主の議決権	－	336,484	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれています。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＴＯＴＯ株式会社	北九州市小倉北区 中島二丁目１番１号	15,745,000	－	15,745,000	4.45
計	－	15,745,000	－	15,745,000	4.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151109100200

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,004	66,595
受取手形及び売掛金	94,482	87,880
有価証券	19,010	23,000
商品及び製品	42,244	46,300
仕掛品	9,884	12,591
原材料及び貯蔵品	13,314	13,334
その他	20,008	16,235
貸倒引当金	△310	△273
流動資産合計	266,637	265,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	62,813	67,196
土地	29,955	29,924
その他（純額）	63,205	65,291
有形固定資産合計	155,974	162,411
無形固定資産
のれん	350	293
その他	14,546	15,337
無形固定資産合計	14,896	15,630
投資その他の資産
投資有価証券	59,278	58,675
その他	20,518	20,244
貸倒引当金	△310	△301
投資その他の資産合計	79,486	78,617
固定資産合計	250,357	256,660
資産合計	516,995	522,324

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	73,153	71,185
短期借入金	7,749	25,018
未払法人税等	2,474	1,635
役員賞与引当金	167	66
製品点検補修引当金	13	6
事業再編引当金	1,337	1,415
環境対策引当金	964	57
その他	70,379	68,530
流動負債合計	156,238	167,916
固定負債
長期借入金	23,150	5,639
退職給付に係る負債	54,275	50,871
その他	2,747	2,673
固定負債合計	80,174	59,184
負債合計	236,412	227,100
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,216	29,216
利益剰余金	186,231	199,561
自己株式	△15,505	△15,384
株主資本合計	235,521	248,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,578	15,452
為替換算調整勘定	18,929	20,613
退職給付に係る調整累計額	△870	140
その他の包括利益累計額合計	34,636	36,206
新株予約権	578	590
非支配株主持分	9,845	9,454
純資産合計	280,582	295,224
負債純資産合計	516,995	522,324

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	243,997	272,254
売上原価	151,002	167,468
売上総利益	92,995	104,786
販売費及び一般管理費	※ 80,950	※ 84,780
営業利益	12,044	20,006
営業外収益
受取利息	869	992
受取配当金	592	674
持分法による投資利益	489	589
為替差益	405	9
その他	684	753
営業外収益合計	3,041	3,019
営業外費用
支払利息	65	62
売上割引	591	612
固定資産除却損	681	404
その他	442	321
営業外費用合計	1,780	1,401
経常利益	13,305	21,624
特別利益
土地等売却益	－	3,831
投資有価証券売却益	0	12
会員権売却益	0	－
受取補償金	175	－
特別利益合計	175	3,843
特別損失
土地等売却損	－	1
会員権売却損	0	－
有価証券評価損	38	3
会員権評価損	13	4
減損損失	－	16
事業再編費用	60	419
特別損失合計	112	444
税金等調整前四半期純利益	13,368	25,023
法人税、住民税及び事業税	3,287	4,641
法人税等調整額	1,014	2,248
法人税等合計	4,302	6,889
四半期純利益	9,066	18,134
非支配株主に帰属する四半期純利益	537	406
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,528	17,727

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	9,066	18,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,364	△1,125
為替換算調整勘定	△5,005	2,119
退職給付に係る調整額	733	1,011
持分法適用会社に対する持分相当額	△245	△230
その他の包括利益合計	△153	1,774
四半期包括利益	8,913	19,908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,779	19,297
非支配株主に係る四半期包括利益	133	611

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,368	25,023
減価償却費	7,875	8,962
減損損失	－	16
有価証券評価損益（△は益）	38	3
会員権評価損	13	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△39	△44
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△229	△100
製品点検補修引当金の増減額（△は減少）	△9	△7
事業再編引当金の増減額（△は減少）	△73	77
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△907
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,776	△1,973
受取利息及び受取配当金	△1,461	△1,666
支払利息	65	62
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△12
会員権売却損益（△は益）	0	－
土地売却損益（△は益）	－	△3,830
固定資産除却損	681	404
受取補償金	△175	－
売上債権の増減額（△は増加）	18,972	6,829
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,676	△6,415
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,236	△2,043
その他	△4,526	790
小計	19,810	25,174
利息及び配当金の受取額	1,680	1,999
利息の支払額	△56	△64
補償金の受取額	175	－
法人税等の支払額	△7,053	△4,358
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,556	22,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,653	△3,665
定期預金の払戻による収入	1,087	2,089
短期貸付金の増減額（△は増加）	0	0
有形固定資産の取得による支出	△12,267	△13,295
有形固定資産の売却による収入	224	4,043
無形固定資産の取得による支出	△2,315	△2,181
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△5	△1,034
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	11	45
長期貸付けによる支出	△10	－
長期貸付金の回収による収入	16	12
その他	238	△437
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,673	△14,423

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	15,000	15,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△15,000	△18,000
長期借入れによる収入	570	678
長期借入金の返済による支出	△503	△924
配当金の支払額	△4,366	△4,374
自己株式の取得による支出	△18	△42
非支配株主からの払込みによる収入	249	－
その他	△329	△614
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,399	△8,277
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,235	834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,750	884
現金及び現金同等物の期首残高	83,874	83,183
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 77,123	※ 84,068

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と

いう）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計

基準」という）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持

分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計

上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫

定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結

財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支

配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び

前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）

及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の

期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
---	---	---
	－百万円	309百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
発送費及び配達費	8,013百万円	8,329百万円
給料・賞与及び手当金	26,670	27,737
役員賞与引当金繰入額	56	66
退職給付費用	1,403	1,478
貸倒引当金繰入額	△36	△16

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	55,871百万円	66,595百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,747	△5,526
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	24,000	23,000
現金及び現金同等物	77,123	84,068

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月19日 取締役会	普通株式	4,394	13.0	平成26年３月31日	平成26年６月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金28百万円を含めています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	4,395	13.0	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金24百万円を含めています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	4,396	13.0	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金21百万円を含めています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	5,073	15.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金22百万円を含めています。

２．１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加

味していません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	国内住設事業	海外住設事業
	米州	中国	アジア・ オセアニア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	184,786	13,097	25,118	9,578	1,946	49,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,039	12	8,215	8,472	6	16,706
計	190,825	13,110	33,333	18,051	1,952	66,447
セグメント利益又はセグメント損失(△)	5,726	406	6,335	1,932	△281	8,392

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,197	4,148	9,346	243,872	124	243,997	-	243,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	631	635	23,381	25	23,406	△23,406	-
計	5,202	4,779	9,981	267,254	149	267,404	△23,406	243,997
セグメント利益又はセグメント損失(△)	32	△459	△427	13,691	54	13,746	△1,701	12,044

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,701百万円は、各セグメントに配分していない全

社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	国内住設事業	海外住設事業
	米州	中国	アジア・ オセアニア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	197,750	15,536	32,167	15,081	2,181	64,967
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,031	42	9,852	8,094	16	18,005
計	202,782	15,578	42,020	23,176	2,197	82,973
セグメント利益又はセグメント損失(△)	10,543	723	8,277	2,606	△274	11,332

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,939	4,465	9,405	272,123	131	272,254	－	272,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	409	409	23,447	24	23,472	△23,472	－
計	4,939	4,875	9,814	295,570	156	295,727	△23,472	272,254
セグメント利益又はセグメント損失(△)	287	△482	△194	21,680	63	21,744	△1,737	20,006

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,737百万円は、各セグメントに配分していない全

社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、各セグメントの獲得利益をより実態に近づけるた

め、セグメント間未実現利益の配分方法を変更しています。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セ

グメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は変更後の算定方法により作成したものを

記載しています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益（円）	50.75	105.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,528	17,727
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,528	17,727
普通株式の期中平均株式数（千株）	168,045	168,310
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	50.60	105.03
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	513	481
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間1,008千株、当第２四半期連結累計期間783千株）。

２．平成27年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ

れたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定してい

ます。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,073百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加

味していません。

 第２四半期報告書_20151109100200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。