Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | グローブライド株式会社 |
| 【英訳名】 | GLOBERIDE, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岸 明 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号 |
| 【電話番号】 | 042─475─2115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 谷 口 央 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号 |
| 【電話番号】 | 042─475─2115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 谷 口 央 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0238279900グローブライド株式会社GLOBERIDE, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02382-0002015-11-12E02382-0002014-04-012014-09-30E02382-0002014-04-012015-03-31E02382-0002015-04-012015-09-30E02382-0002014-09-30E02382-0002015-03-31E02382-0002015-09-30E02382-0002014-07-012014-09-30E02382-0002015-07-012015-09-30E02382-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02382-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02382-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02382-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02382-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02382-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02382-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02382-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02382-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02382-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02382-0002014-03-31E02382-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02382-000:JapanReportableSegmentsMemberE02382-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02382-000:JapanReportableSegmentsMemberE02382-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02382-000:AmericaReportableSegmentsMemberE02382-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02382-000:AmericaReportableSegmentsMemberE02382-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02382-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02382-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02382-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02382-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02382-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMemberE02382-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02382-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMemberE02382-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02382-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0379047002710.htm
| 回次 | 第60期 第２四半期 連結累計期間 |
第61期 第２四半期 連結累計期間 |
第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 39,514 | 41,406 | 74,153 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,135 | 3,070 | 2,918 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） | 1,977 | 1,774 | 1,603 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,736 | 1,579 | 4,178 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,497 | 19,464 | 17,936 |
| 総資産額 | （百万円） | 62,149 | 68,610 | 68,192 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 171.95 | 154.36 | 139.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.9 | 28.1 | 26.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 4,840 | 4,187 | 2,565 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △1,464 | △1,644 | △2,760 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △3,593 | △2,471 | △460 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 4,390 | 4,369 | 4,102 |
| 回次 | 第60期 第２四半期 連結会計期間 |
第61期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 101.35 | 77.98 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５ 平成27年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0379047002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、下記の本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が進んでおりますが、未だ個人消費の回復に力強さはなく、先行き不透明な状況で推移しています。
一方海外においては、米国の個人消費や雇用環境が堅調に推移しておりますが、欧州では、シリア問題やロシア経済の低迷等予断を許さない状況が続いております。また、アジア地域においても、中国経済を中心に減速感が一段と強まってきております。
当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界においては、このような状況の中、依然として足取りの重い状況が続いております。
このような市場環境の中で、当社グループは、独自のテクノロジーを搭載した世界戦略機種の投入や選択集中の効いたプロモーションを実施した結果、当第２四半期連結累計期間においては、連結売上高は414億６百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。利益面におきましては、売上が増大したことにより、営業利益は32億１百万円（前年同四半期比1.3％増）となりましたが、営業外費用の増加などにより、経常利益は30億７千万円（前年同四半期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億７千４百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
国内経済は、政府の経済政策や金融緩和策等により、国内景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費動向は未だ力強さに欠け本格的な回復までには至っていない状況です。このような状況の中、独自のテクノロジーを搭載した新製品を投入し拡販活動を積極的に推進した結果、売上高は334億２千８百万円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益は36億９千９百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。
米州経済は、雇用情勢の改善を背景に個人消費を中心として回復傾向にあるものの、市況は未だ不安定な状況が続いております。このような中、市場ニーズに合った新製品の投入とマーケティング活動を積極的に展開しましたが、売上高は18億３千７百万円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント損失は１億６千１百万円（前年同四半期は７千７百万円のセグメント損失）となりました。
欧州経済は、シリア問題やロシア経済の低迷により先行き不透明感が残る不安定な状況にあります。このような市場環境の中で、地域に密着した製品開発と販売体制の強化に注力しましたが、売上高は49億５千６百万円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント利益は１億５千４百万円（前年同四半期比68.2％減）となりました。
アジア・オセアニア経済は、中国経済が減速傾向となったことから、アジア経済全体も成長が鈍化しており、個人消費は先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、製品ラインナップの充実等積極的な営業活動を行った結果、売上高は99億２千２百万円（前年同四半期比34.8％増）、セグメント利益は５億５百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億６千７百万円増加し、43億６千９百万円（前連結会計年度末は、41億２百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を29億３千１百万円計上したことや売上債権がが減少したこと等により、41億８千７百万円の収入（前年同四半期は48億４千万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用金型投資等を行ったことから、16億４千４百万円の支出（前年同四半期は14億６千４百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金を返済したこと等により、24億７千１百万円の支出（前年同四半期は35億９千３百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億５千７百万円であります。
0103010_honbun_0379047002710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 293,366,000 |
| 計 | 293,366,000 |
(注) 平成27年６月26日開催の第60回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は263,366,000株減少し、30,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 120,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 1,000株であります。 |
| 計 | 120,000,000 | 12,000,000 | － | － |
(注) 平成27年６月26日開催の第60回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株にする株式併合及び1,000株から100株にする単元株式数の変更を実施し、発行済株式総数は108,000,000株減少し、12,000,000株となっており、単元株式数は100株になっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ─ | 120,000,000 | ─ | 4,184 | ─ | ─ |
(注) 平成27年６月26日開催の第60回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株にする株式併合を実施し、発行済株式総数は108,000,000株減少し、12,000,000株となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11－３ | 6,430 | 5.35 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目４－２ | 5,793 | 4.82 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 5,626 | 4.68 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18－24 | 4,573 | 3.81 |
| グローブライド取引先持株会 | 東京都東久留米市前沢３丁目14－16 | 4,014 | 3.34 |
| グローブライド従業員持株会 | 東京都東久留米市前沢３丁目14－16 | 3,336 | 2.78 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,721 | 2.26 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 2,225 | 1.85 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 2,168 | 1.80 |
| 朝日インテック株式会社 | 愛知県名古屋市守山区脇田町1703 | 2,027 | 1.68 |
| 計 | ― | 38,915 | 32.42 |
(注) １ 当社は自己株式5,050千株を所有しており、上記大株主から除外しております。
２ 平成27年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC並びに野村アセットマネジメント株式会社が平成27年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
また、当社は、平成27年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 44 | 0.37 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | △23 | △0.20 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 | 500 | 4.17 |
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,050,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 114,062,000 | 114,062 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 888,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 120,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 114,062 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式148株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） グローブライド株式会社 |
東京都東久留米市前沢 ３丁目１４－１６ |
5,050,000 | － | 5,050,000 | 4.20 |
| 計 | － | 5,050,000 | － | 5,050,000 | 4.20 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0379047002710.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,268 | 4,761 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,917 | 10,626 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,765 | 20,401 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,446 | 2,251 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,264 | 2,361 | |||||||||
| その他 | 2,940 | 2,659 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △335 | △309 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,267 | 42,752 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,356 | 5,354 | |||||||||
| その他（純額） | 9,492 | 9,925 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,848 | 15,279 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,447 | 1,333 | |||||||||
| その他 | 1,284 | 1,135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,731 | 2,469 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,032 | 4,815 | |||||||||
| その他 | 3,371 | 3,352 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △60 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,344 | 8,108 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,924 | 25,857 | |||||||||
| 資産合計 | 68,192 | 68,610 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,598 | 10,818 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,618 | 14,313 | |||||||||
| 未払法人税等 | 933 | 222 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 156 | 523 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 191 | 95 | |||||||||
| ポイント引当金 | 250 | 269 | |||||||||
| 賞与引当金 | 600 | 628 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 3,994 | 3,927 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,353 | 30,807 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,179 | 10,522 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,807 | 5,946 | |||||||||
| その他 | 1,911 | 1,864 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,902 | 18,337 | |||||||||
| 負債合計 | 50,256 | 49,145 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,184 | 4,184 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,116 | 12,697 | |||||||||
| 自己株式 | △852 | △854 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,448 | 16,027 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,319 | 2,254 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 86 | 37 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,080 | 1,081 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 42 | 79 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △81 | △180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,447 | 3,273 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40 | 164 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,936 | 19,464 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,192 | 68,610 |
0104020_honbun_0379047002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 39,514 | 41,406 | |||||||||
| 売上原価 | 24,455 | 25,889 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,059 | 15,517 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,898 | ※ 12,315 | |||||||||
| 営業利益 | 3,161 | 3,201 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 35 | 43 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 69 | 74 | |||||||||
| 為替差益 | 137 | 123 | |||||||||
| その他 | 179 | 193 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 432 | 441 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 170 | 168 | |||||||||
| 売上割引 | 201 | 217 | |||||||||
| その他 | 85 | 186 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 457 | 572 | |||||||||
| 経常利益 | 3,135 | 3,070 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 63 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 65 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 3 | 197 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 6 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 204 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,130 | 2,931 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,153 | 1,152 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,977 | 1,778 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,977 | 1,774 |
0104035_honbun_0379047002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,977 | 1,778 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 169 | △65 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | △48 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △472 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 51 | △98 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △240 | △199 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,736 | 1,579 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,737 | 1,572 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 7 |
0104050_honbun_0379047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,130 | 2,931 | |||||||||
| 減価償却費 | 842 | 1,032 | |||||||||
| のれん償却額 | 101 | 105 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 21 | 18 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △73 | △96 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14 | △16 | |||||||||
| 売上割戻引当金の増減額（△は減少） | 346 | 368 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 51 | 27 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 129 | 53 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △45 | △49 | |||||||||
| 支払利息 | 170 | 168 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △67 | 19 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △3 | 3 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 9 | 29 | |||||||||
| 減損損失 | 3 | 197 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 179 | 1,462 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △945 | △1,352 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △173 | 209 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,951 | 1,114 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △719 | △901 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 469 | △106 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △23 | 10 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △70 | △74 | |||||||||
| その他 | △28 | 12 | |||||||||
| 小計 | 5,260 | 5,167 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 45 | 49 | |||||||||
| 利息の支払額 | △170 | △188 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 45 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △409 | △915 | |||||||||
| その他の収入 | 69 | 74 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,840 | 4,187 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △64 | △238 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 14 | 14 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △927 | △1,226 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △161 | △262 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △84 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 107 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △6 | △4 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 5 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △227 | － | |||||||||
| その他 | △18 | △44 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,464 | △1,644 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 50,833 | 60,149 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △51,048 | △61,101 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,122 | △2,973 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △90 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △400 | △458 | |||||||||
| その他 | △65 | △85 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,593 | △2,471 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △71 | △17 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △289 | 54 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,679 | 4,102 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,390 | ※ 4,369 |
0104100_honbun_0379047002710.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したシンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド及びダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッドを連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 3,561 | 百万円 | 3,738 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 24 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 397 | 百万円 | 396 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 236 | 百万円 | 227 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 4,572 | 百万円 | 4,761 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △181 | 百万円 | △392 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,390 | 百万円 | 4,369 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 402 | 3.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 459 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 229 | 2.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 29,784 | 1,836 | 5,360 | 2,533 | 39,514 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,563 | 22 | 0 | 4,830 | 6,416 |
| 計 | 31,347 | 1,858 | 5,361 | 7,363 | 45,931 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,164 | △77 | 486 | 411 | 3,985 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 3,985 |
| 全社費用（注） | △824 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,161 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,737 | 1,792 | 4,955 | 3,919 | 41,406 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,690 | 44 | 0 | 6,003 | 8,739 |
| 計 | 33,428 | 1,837 | 4,956 | 9,922 | 50,145 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,699 | △161 | 154 | 505 | 4,197 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 4,197 |
| 全社費用（注） | △995 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,201 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、日本について２百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産について194百万円の減損損失を計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 171円95銭 | 154円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,977 | 1,774 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,977 | 1,774 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,498,043 | 11,495,621 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成27年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
#### ２ 【その他】
第61期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 229百万円 |
| ② １株当たりの金額 | ２円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
(注) １株当たりの金額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
0201010_honbun_0379047002710.htm
該当事項はありません。
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