DOSHISHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151109114037

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ドウシシャ
【英訳名】	DOSHISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野村　正幸
【本店の所在の場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 　藤本　利博
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 　藤本　利博
【縦覧に供する場所】	東京本社 （東京都港区高輪２丁目21番46号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02840 74830 株式会社ドウシシャ DOSHISHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02840-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02840-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02840-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02840-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02840-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02840-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02840-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02840-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02840-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02840-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02840-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2015-11-12 E02840-000 2015-09-30 E02840-000 2015-07-01 2015-09-30 E02840-000 2015-04-01 2015-09-30 E02840-000 2014-09-30 E02840-000 2014-07-01 2014-09-30 E02840-000 2014-04-01 2014-09-30 E02840-000 2015-03-31 E02840-000 2014-04-01 2015-03-31 E02840-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109114037

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第２四半期連結 累計期間	第40期 第２四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	48,767	52,603	103,647
経常利益	（百万円）	3,022	3,800	7,114
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,988	2,429	4,477
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,788	1,537	6,235
純資産額	（百万円）	55,352	57,459	58,161
総資産額	（百万円）	68,180	68,133	68,280
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.32	65.53	120.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	65.39	－
自己資本比率	（％）	80.1	82.7	83.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,401	2,583	4,741
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	513	△102	581
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,405	△2,419	△4,914
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	27,701	26,774	26,736

回次		第39期 第２四半期連結 会計期間	第40期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.81	33.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第39期第２四半期連結累計期間及び第39期は希簿化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151109114037

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策および金融緩和策等により、景気は緩やかな回復基調が見られました。また、訪日外国人観光客の増加により、都市圏を中心にインバウンド需要による消費の下支えが見られました。しかしながら、国内の個人消費については、円安による物価の上昇や消費者の生活必需品に対する節約志向が依然として続いており、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループでは、販売戦略として訪日外国人観光客向けのインバウンド売場のスピード展開および売場提案力の強化、新たな販路開拓、既存売場への販促提案強化による売場拡大、また、アジア圏を中心とした海外販路開拓に取り組んでまいりました。商品戦略としては、これまで取り扱いのなかった新たなカテゴリーの展開や売れ筋カテゴリーに“さらなる上質感や便利機能”を付け加えてリニューアルすることにより、新たな付加価値商品の提案に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高52,603百万円(前年同期比107.9％)、売上総利益12,694百万円(前年同期比108.1％)、営業利益3,678百万円(前年同期比128.0％)、経常利益3,800百万円(前年同期比125.7％)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,429百万円(前年同期比122.2％)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましてはＰ17「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

「開発型ビジネスモデル」におきましては、ハウスウェア関連では、インバウンド需要もある人気のデザインマグボトルや職人気分が味わえる本格派氷かき器、また、アウトドアや夏の料理等に使えるコードレスの電動氷かき器の販売が好調に推移しました。その他、１年保証付きのこびりつきにくいフライパンを展開する「ｅｖｅｒ　ｃｏｏｋ」シリーズの販売が好調に推移しました。家電関連では、第１四半期に引き続き、発売以降多数のメディアで取り上げられた折り畳み式ＤＣ扇風機やナカシマプロペラと共同開発したカモメファンの販売が好調に推移しました。また、値ごろ感のあるデザインスティッククリーナーの販売も伸長しました。収納関連では、用途やシーンに合わせて自由に組み替え出来るスチールラックシリーズをはじめ、インテリアチェア等の販売が伸長しました。その他、アパレル関連、シューズ関連、Ａ＆Ｖ関連、１００円均一商材も販売が好調に推移しましたが、ＬＥＤ照明関連は販売競争の激化により販売が低調に推移し、フード・リカー関連も円安の影響により低単価の輸入ワインの販売が低調に推移しました。海外販路開拓においては、アジア圏を中心に、ハウスウェア関連の氷かき器、家電関連の扇風機や加湿器、ヘルス＆ビューティ関連のヘアケア商材の販売が進んでおります。

その結果、当セグメントの売上高は23,765百万円（前年同期比103.2％）、セグメント利益は1,463百万円（前年同期比157.7％）となりました。

「卸売型ビジネスモデル」におきましては、訪日外国人観光客向けの免税店業態等の売場において高級時計の販売が前年同期を大きく上回り伸長しました。バッグ関連も売れ筋カジュアルブランドの他、ライセンス・開発ブランドの「Ｕ．Ｓ．ＰＯＬＯ」や「Ｆｕｒｂｏ」の新商品提案による商品開発力の強化により拡販が進み、販売が好調に推移しました。ギフト関連でも、訪日外国人観光客向けの手土産用菓子ギフトなどの販売は進んだものの、夏場の天候不順の影響により、中元商戦における素麺等の夏物ギフトが伸び悩み、販売が低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は26,851百万円（前年同期比112.3％）、セグメント利益は1,880百万円（前年同期比109.7％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は26,774百万円となり、前連結会計年度末より37百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は2,583百万円（前年同期は2,401百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,793百万円、仕入債務の増加額1,066百万円による増加及びたな卸資産の増加額1,206百万円、法人税等の支払額1,534百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は102百万円（前年同期は513百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出92百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は2,419百万円（前年同期は1,405百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,545百万円及び配当金の支払いによる支出745百万円による減少によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営者の今後の方針について

当社グループは創業以来一貫して、「つぶれないロマンのある会社づくり」を経営理念として掲げ、変化対応型リスクマネジメント経営の実践に取り組んでおります。そのため、社内外の環境変化や収益悪化の兆候等、経営に影響を及ぼすあらゆる問題に対し、決してその問題解決を先送りせず、早期に対処する経営を行っております。

また、スピードと柔軟性を維持しながらニッチ市場で競争優位な事業展開をするため、１つのビジネス単位を年商100億円とし、その事業を30事業部に拡大させる「100億（円）30事業部」の実現に向けて既存事業の拡大を図るとともに、新規事業の展開やＭ＆Ａにも取り組んでまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	78,600,000
計	78,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,375,636	37,375,636	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	37,375,636	37,375,636	－	－

（注）１．単元株式数は100株であります。

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	37,375	―	4,993	―	5,994

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
エムエス商事株式会社	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番５号	9,350	25.02
有限会社野村興産	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番５号	3,360	8.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,742	7.34
JP MORGAN CHASE BANK (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25　BANK　STREET，CANARY　WHARF,LONDON,E14　5JP,UNITED　KINGDOM (東京都中央区月島４丁目16－13)	1,994	5.34
BBH (常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行)	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	1,343	3.59
CBNY (常任代理人　シティバンク銀行株式会社)	388 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10013  U.S.A （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,289	3.45
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY　 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,168	3.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,136	3.04
野村　正治	兵庫県芦屋市	1,039	2.78
RBC (常任代理人　シティバンク銀行株式会社)	14 PORTE DE FRANCE,ESCH-SUR-ALZETTE,LUXEMBOURG,L-4360 (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	921	2.47
計	－	24,347	65.14

（注）当第２四半期会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　 794,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式36,578,100	365,781	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　 3,336	－	同上
発行済株式総数	37,375,636	－	－
総株主の議決権	－	365,781	－

（注）平成27年１月30日開催の取締役会において、平成27年２月２日から平成28年１月29日までの期間に、普通株式1,800,000株（取得総額3,600百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。

なお、当該決議に基づき、平成27年２月２日から平成27年９月30日までに当社普通株式709,800株を取得しております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ドウシシャ	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号	794,200	－	794,200	2.1
計	－	794,200	－	794,200	2.1

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（注）なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任執行役員

役名	職名	氏名	新任年月日
---	---	---	---
執行役員	ホームリビング事業部長	槇坂　徹	平成27年８月17日
執行役員	輸出販売部担当役員	堀　英世	平成27年８月17日

（２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務執行役員	経営企画、人事企画、イタリア事務所担当役員兼社長室長、経営企画部ダイレクター、ＩＲ広報担当	常務執行役員	経営企画、人事企画、イタリア事務所担当役員兼社長室長、経営企画部ダイレクター兼人事企画部ダイレクター、ＩＲ広報担当	小栁　伸成	平成27年８月３日
執行役員	ホームリビング事業部長兼リビング・家具収納商品ＤＩＶダイレクター	執行役員	ホームリビング事業部長	槇坂　徹	平成27年９月７日

 第２四半期報告書_20151109114037

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,736	26,774
受取手形及び売掛金	16,364	15,597
電子記録債権	526	925
商品及び製品	7,614	8,820
短期貸付金	21	24
その他	2,905	1,963
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	54,165	54,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,621	7,631
減価償却累計額	△3,573	△3,669
建物及び構築物（純額）	4,048	3,961
土地	6,588	6,588
その他	1,753	1,862
減価償却累計額	△1,092	△1,210
その他（純額）	661	652
有形固定資産合計	11,297	11,202
無形固定資産	148	137
投資その他の資産
投資有価証券	1,593	1,611
長期貸付金	29	19
その他	1,071	1,087
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	2,667	2,689
固定資産合計	14,114	14,029
資産合計	68,280	68,133
負債の部
流動負債
買掛金	4,698	5,765
未払法人税等	1,515	1,245
役員賞与引当金	62	36
賞与引当金	45	24
その他	2,999	2,829
流動負債合計	9,321	9,901
固定負債
退職給付に係る負債	389	380
資産除去債務	55	56
その他	352	336
固定負債合計	797	772
負債合計	10,119	10,674

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金	6,043	6,043
利益剰余金	44,526	46,210
自己株式	△80	△1,626
株主資本合計	55,482	55,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	260	272
繰延ヘッジ損益	1,379	392
為替換算調整勘定	177	150
退職給付に係る調整累計額	△117	△108
その他の包括利益累計額合計	1,700	705
新株予約権	173	287
非支配株主持分	804	844
純資産合計	58,161	57,459
負債純資産合計	68,280	68,133

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	48,767	52,603
売上原価	37,020	39,908
売上総利益	11,747	12,694
販売費及び一般管理費	※１ 8,873	※１ 9,016
営業利益	2,873	3,678
営業外収益
受取利息	6	3
受取配当金	11	8
債務勘定整理益	30	33
受取家賃	0	0
為替差益	44	58
その他	82	45
営業外収益合計	175	150
営業外費用
支払利息	6	3
支払手数料	10	10
投資有価証券評価損	－	3
その他	9	10
営業外費用合計	26	28
経常利益	3,022	3,800
特別利益
関係会社清算益	13	－
関係会社株式売却益	158	－
特別利益合計	172	－
特別損失
関係会社株式評価損	－	7
関係会社貸倒引当金繰入額	15	－
特別損失合計	15	7
税金等調整前四半期純利益	3,179	3,793
法人税、住民税及び事業税	1,050	1,244
法人税等調整額	13	8
法人税等合計	1,064	1,253
四半期純利益	2,115	2,540
非支配株主に帰属する四半期純利益	127	110
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,988	2,429

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	2,115	2,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67	12
繰延ヘッジ損益	729	△987
為替換算調整勘定	△131	△36
退職給付に係る調整額	7	8
その他の包括利益合計	673	△1,002
四半期包括利益	2,788	1,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,691	1,435
非支配株主に係る四半期包括利益	96	101

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,179	3,793
減価償却費	245	242
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23	△25
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△95	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26	3
受取利息及び受取配当金	△18	△12
支払利息	6	3
関係会社株式売却損益（△は益）	△158	－
関係会社清算損益（△は益）	△13	－
売上債権の増減額（△は増加）	668	367
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,295	△1,206
仕入債務の増減額（△は減少）	1,236	1,066
未払消費税等の増減額（△は減少）	108	△457
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△248	△369
その他の流動負債の増減額（△は減少）	341	596
その他	205	127
小計	4,152	4,109
利息及び配当金の受取額	18	12
利息の支払額	△6	△3
法人税等の支払額	△1,762	△1,534
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,401	2,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,000	－
定期預金の払戻による収入	2,000	－
有形固定資産の取得による支出	△106	△92
投資有価証券の取得による支出	△12	△8
関係会社株式の取得による支出	△50	△1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	555	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	132	－
貸付けによる支出	△15	△0
貸付金の回収による収入	13	8
その他の支出	△9	△10
その他の収入	4	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	513	△102
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△5	－
自己株式の取得による支出	△0	△1,545
リース債務の返済による支出	△43	△46
割賦債務の返済による支出	△19	△19
配当金の支払額	△559	△745
非支配株主への配当金の支払額	△778	△61
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,405	△2,419
現金及び現金同等物に係る換算差額	△41	△24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,467	37
現金及び現金同等物の期首残高	26,233	26,736
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 27,701	※１ 26,774

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

仕入債務に対する保証債務

関係会社

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
DEL.S.A.	592百万円	DEL.S.A.	－百万円
DEL TRADING LIMITED	－	DEL TRADING LIMITED	222

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主要な費用科目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
荷造運搬費	1,751百万円	1,706百万円
保管費	1,082	1,069
販売促進費	563	676
給与及び手当	2,893	2,857
役員賞与引当金繰入額	32	36
賞与引当金繰入額	28	24
退職給付費用	87	90

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	27,701百万円	26,774百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	27,701	26,774

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	559	15.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	745	20.0	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、記念配当５円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	745	20.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、記念配当５円が含まれております。

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	731	20.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年１月30日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式709,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,545百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,626百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売上高	23,028	23,909	46,938	1,829	48,767	－	48,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	4,072	4,072	△4,072	－
計	23,028	23,909	46,938	5,901	52,839	△4,072	48,767
セグメント利益	928	1,713	2,641	229	2,870	3	2,873

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引の消去67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△111百万円及びその他調整額47百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売上高	23,765	26,851	50,616	1,986	52,603	－	52,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	4,176	4,176	△4,176	－
計	23,765	26,851	50,616	6,163	56,780	△4,176	52,603
セグメント利益	1,463	1,880	3,344	373	3,717	△38	3,678

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△38百万円は、セグメント間取引の消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105百万円及びその他調整額51百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間に、社内の管理手法の変更に伴い、開発型ビジネスモデルに区分し測定していた一部の売上及び利益を卸売型ビジネスモデルへ変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	53円32銭	65円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,988	2,429
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,988	2,429
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,291	37,076
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	65円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	79
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年６月27日定時株主総会決議ストック・オプション （新株予約権18,150個）	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は希簿化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・731百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151109114037

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。