CHEMIPRO KASEI KAISHA,LTD

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111114621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ケミプロ化成株式会社
【英訳名】	CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　福岡　直彦
【本店の所在の場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　次長　　徳地　昭博
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　次長　　徳地　昭博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00868 49600 ケミプロ化成株式会社 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00868-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00868-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00868-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E00868-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00868-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00868-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00868-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00868-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00868-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00868-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00868-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00868-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00868-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00868-000 2015-11-12 E00868-000 2015-09-30 E00868-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111114621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期累計期間	第35期 第２四半期累計期間	第34期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	4,131,448	4,516,414	8,648,216
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△4,193	48,217	59,530
四半期（当期）純利益	（千円）	3,703	31,737	61,533
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,155,352	2,155,352	2,155,352
発行済株式総数	（千株）	16,623	16,623	16,623
純資産額	（千円）	3,772,508	3,822,210	3,847,177
総資産額	（千円）	14,212,203	14,391,635	13,755,209
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.22	1.94	3.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.50
自己資本比率	（％）	26.54	26.55	27.97
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	575,195	696,700	61,762
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△291,197	213,027	△677,047
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	379,656	20,955	△100,333
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,095,480	3,646,890	2,716,207

回次		第34期 第２四半期会計期間	第35期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.25	1.05

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式を控除し算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、新たに契約した経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当第２四半期会計期間において、契約期間が満了し更新した重要な契約は次のとおりであります。

当社との供給契約

相手方の名称	国名	契約品目	契約締結日	契約内容	契約期間
---	---	---	---	---	---
ＢＡＳＦジャパン㈱	日本	紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）	平成27年10月５日	１．当社より、ＢＡＳＦジャパン㈱への紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の安定的供給についての基本契約。 ２．当社製品である紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の国外における実質的独占販売権をＢＡＳＦジャパン㈱に許与する。 ３．ＢＡＳＦジャパン㈱は、当社より紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）を一定量以上購入する。	平成27年10月１日から平成30年９月30日まで

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間における世界経済は、米国経済が年度初の踊り場状態から持ち直し、雇用・所得の改善等から安定的に推移したものの、利上げシナリオは見直されておらず金融市場には不安感も残っております。また、欧州経済についても、景気の緩やかな回復が継続したものの難民問題等の新たな懸念事項が持ち上がってきました。一方で新興国では、中国経済における内外需双方での減速傾向が続いた上に、その他新興国経済も引続き全体として不透明な状況で推移いたしました。このように、米・欧では経済が安定推移する中、不安要素も拭いきれず、新興国の状況も加味すれば、引続き不安定な情勢は世界経済全体として続いております。

一方、日本経済は雇用者所得の回復基調は維持されつつも個人消費は横ばい、中国経済にも影響された輸出額や生産量も持ち直せない状況となっており、世界経済同様、不透明な状況でありました。

このように国内外経済が推移する中、当社の属するファインケミカル業界は、近時の原油価格の下落により燃料価格は徐々に緩和されてきており、原材料価格も円安に伴う高騰が落ち着いたものの、今後の為替動向が流動的である上、電力料金などの引上げもあり引続き懸念事項は多く、グローバルな販売価格競争も継続していることから収益環境が厳しい状況に変化はありません。当社も厳しい環境に置かれておりますが、売上高については需給バランスの変化から徐々に増加傾向にあります。しかしながら、主力マーケットである欧州自動車産業の業績改善が近時の諸問題で不安定となる可能性もあり、経営環境は引続き予断を許さない状況で推移しております。

このような状況の下、当社の当第２四半期累計期間における業績は、紫外線吸収剤の主力製品であるベンゾトリアゾール系薬剤の販売数量が増加し、販売価格の一部改定もあり売上高が増加いたしました。また、ホーム産業事業でも、前年の消費税率引上げによる影響からの持ち直しによる売上高の回復もあり、販売競争激化の影響による製紙用薬剤の売上高減少や受託製品などを含むその他等での売上高減少をカバーし、売上高全体では、前年同四半期比384百万円増加の4,516百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。利益面は、グローバルな販売価格競争の継続はあるものの売上高の増加や原材料価格の落着きなどから営業利益は96百万円（同70.8％増）、経常利益も生産休止費用23百万円を計上したものの、補助金収入と還付事業税等で21百万円を計上した結果、48百万円（前年同四半期は4百万円の経常損失）となりました。四半期純利益につきましては、平成27年9月17日付けで開示いたしました通り「ふくしま産業復興企業立地補助金」確定により国庫補助金として310百万円を特別利益に計上し、同補助金対象資産について309百万円の圧縮記帳を行い、同額を固定資産圧縮損として計上し、法人税等16百万円を計上したことから31百万円（前年同四半期比757.0％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当第２四半期累計期間の売上高は、紫外線吸収剤の主力製品であるベンゾトリアゾール系薬剤の販売数量の増加や販売価格一部改定等により、紫外線吸収剤全体では売上高が前年同四半期比342百万円増の2,745百万円（前年同四半期比14.3％増）となり、酸化防止剤も同65百万円増の219百万円（同42.4％増）となりました。一方で、製紙用薬剤が同24百万円減の119百万円（同17.3％減）、受託製品などを含むその他でも同52百万円減の677百万円（同7.2％減）となりましたが、全体では同338百万円増の3,957百万円（同9.4％増）となりました。また、セグメント利益は223百万円（同24.7％増）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

当第２四半期累計期間の売上高は、前年の消費税率引上げによる影響からの持ち直しに伴い、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比22百万円増加し、467百万円（前年同四半期比5.1％増）となり、全体では同46百万円増の559百万円（同9.0％増）となりました。また、セグメント利益は49百万円（同7.0％増）を計上いたしました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比636百万円増加し、14,391百万円となりました。流動資産は同658百万円増の9,017百万円、固定資産は同20百万円減の5,373百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が931百万円、その他の流動資産が42百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が248百万円、たな卸資産が63百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少要因は、有形固定資産が3百万円増加し、無形固定資産は2百万円減少、投資有価証券が22百万円減少したことによるものであります。

当四半期末の負債は、前期末比661百万円増加し、10,569百万円となりました。流動負債は同797百万円増の7,670百万円、固定負債は同136百万円減の2,898百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が105百万円、1年内返済予定の長期借入金が104百万円、その他の流動負債が464百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、その他の固定負債が60百万円減少したことに加え、社債100百万円の償還日が1年以内となり流動負債に振り替わったことなどによるものであります。

当四半期末の純資産は、前期末比24百万円減少し3,822百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を31百万円計上した一方、その他有価証券評価差額金が15百万円減少したこと、配当金の支払41百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は26.6％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、長期借入金の返済による支出、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払額等の減少要因がありましたものの、税引前四半期純利益、売上債権の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の増加、国庫補助金による収入、長期借入れによる収入等により前期末に比し930百万円増加し、3,646百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、696百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。

これは主に税引前四半期純利益48百万円、減価償却費171百万円の計上の他、売上債権の減少248百万円、たな卸資産の減少63百万円、仕入債務の増加105百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、213百万円（前年同四半期は291百万円の支出）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出が96百万円あったものの、国庫補助金による収入が310百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、20百万円（前年同四半期比94.5％減）となりました。

これは主に短期借入れによる収入1,650百万円、長期借入れによる収入600百万円、短期借入金の返済による支

出1,650百万円、長期借入金の返済による支出483百万円を反映したものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は193百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,623,613	16,623,613	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数  1,000株
計	16,623,613	16,623,613	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	16,623,613	－	2,155,352	－	1,052,562

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
福岡　直彦	神戸市東灘区	2,791	16.79
福岡　靖介	東京都文京区	1,734	10.43
船坂　陽子	東京都文京区	1,733	10.42
ＢＡＳＦジャパン㈱	東京都港区六本木６丁目10－１	1,270	7.63
ケミプロ化成取引先持株会	神戸市中央区京町83	780	4.69
㈱みなと銀行	神戸市中央区三宮町２丁目１－１	593	3.56
丸紅ケミックス㈱	東京都千代田区神田美土代町７	249	1.49
大阪中小企業投資育成㈱	大阪市北区中之島３丁目３－２３	195	1.17
宮崎　晴夫	兵庫県宝塚市	180	1.08
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５-５	165	0.99
計	－	9,691	58.29

（注）　上記のほか、当社が保有している自己株式が256千株(1.54%)あります。なお、自己株式には信託が保有する

当社株式198千株を含めております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　256,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,286,000	16,286	－
単元未満株式	普通株式     81,613	－	－
発行済株式総数	16,623,613	－	－
総株主の議決権	－	16,286	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ケミプロ化成株式会社	神戸市中央区京町 ８３番地	58,000	198,000	256,000	1.54
計	－	58,000	198,000	256,000	1.54

（注）他人名義で所有している理由等

株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目8-12）が所有しております。 

２【役員の状況】

(1）役職の異動

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---
常務取締役	社長室長兼管理本部長兼財務経理部長兼総務部長兼コンプライアンス担当役員兼営業担当役員	社長室長兼管理本部長兼財務経理部長兼コンプライアンス担当役員兼営業担当役員	兼俊　寿志	平成27年７月１日
取締役	生産本部長兼明石工場長	生産本部長兼明石工場長兼相生工場長	杉本　　治	平成27年７月１日

 第２四半期報告書_20151111114621

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,718,544	3,650,385
受取手形及び売掛金	2,531,684	2,283,069
商品及び製品	2,317,585	2,233,897
仕掛品	94,746	107,588
原材料及び貯蔵品	591,945	599,324
その他	116,605	158,688
貸倒引当金	△12,060	△15,752
流動資産合計	8,359,051	9,017,200
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	868,585	1,129,738
土地	2,884,158	2,870,604
その他（純額）	1,369,853	1,126,036
有形固定資産合計	5,122,597	5,126,380
無形固定資産	14,175	12,059
投資その他の資産
投資有価証券	146,774	124,413
その他	128,562	128,273
貸倒引当金	△17,796	△17,614
投資その他の資産合計	257,541	235,073
固定資産合計	5,394,314	5,373,513
繰延資産	1,844	922
資産合計	13,755,209	14,391,635

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,415,099	1,521,052
短期借入金	3,900,000	3,900,000
1年内償還予定の社債	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	962,640	1,067,240
未払法人税等	4,932	24,663
賞与引当金	53,537	56,023
その他	536,710	1,001,447
流動負債合計	6,872,919	7,670,426
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	1,893,550	1,905,130
退職給付引当金	339,979	352,744
その他	701,583	641,125
固定負債合計	3,035,112	2,898,999
負債合計	9,908,032	10,569,425
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,352	2,155,352
資本剰余金	1,052,562	1,052,562
利益剰余金	639,114	629,439
自己株式	△54,386	△54,404
株主資本合計	3,792,642	3,782,950
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	54,534	39,259
評価・換算差額等合計	54,534	39,259
純資産合計	3,847,177	3,822,210
負債純資産合計	13,755,209	14,391,635

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	4,131,448	4,516,414
売上原価	3,437,092	3,797,071
売上総利益	694,356	719,342
販売費及び一般管理費	※ 637,759	※ 622,677
営業利益	56,597	96,665
営業外収益
受取利息	105	82
受取配当金	2,864	2,115
受取賃貸料	13,440	2,820
補助金収入	2,588	9,462
還付事業税等	－	12,489
その他	4,653	4,512
営業外収益合計	23,652	31,482
営業外費用
支払利息	46,531	49,084
生産休止費用	25,306	23,145
賃貸収入原価	10,037	148
その他	2,568	7,550
営業外費用合計	84,443	79,930
経常利益又は経常損失（△）	△4,193	48,217
特別利益
投資有価証券売却益	16,672	－
国庫補助金	－	310,000
保険金収入	4,811	－
特別利益合計	21,483	310,000
特別損失
災害による損失	3,800	－
固定資産除却損	1,053	0
固定資産圧縮損	－	309,904
事故対策費	4,612	－
特別損失合計	9,465	309,904
税引前四半期純利益	7,824	48,313
法人税、住民税及び事業税	4,120	16,576
四半期純利益	3,703	31,737

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	7,824	48,313
減価償却費	115,792	171,155
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,569	12,765
賞与引当金の増減額（△は減少）	531	2,486
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△352	3,510
受取利息及び受取配当金	△2,970	△2,198
支払利息	46,531	49,084
国庫補助金	－	△310,000
有形固定資産除却損	1,053	0
固定資産圧縮損	－	309,904
投資有価証券売却損益（△は益）	△16,672	－
売上債権の増減額（△は増加）	255,740	248,615
たな卸資産の増減額（△は増加）	△193,425	63,467
仕入債務の増減額（△は減少）	519,473	105,952
その他	△98,318	21,607
小計	642,777	724,664
利息及び配当金の受取額	2,970	2,198
利息の支払額	△47,941	△49,044
法人税等の支払額	△27,423	△4,120
法人税等の還付額	－	23,002
保険金の受取額	4,811	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	575,195	696,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△323,557	△96,226
投資有価証券の売却による収入	35,428	－
国庫補助金による収入	－	310,000
その他	△3,068	△745
投資活動によるキャッシュ・フロー	△291,197	213,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,650,000	1,650,000
短期借入金の返済による支出	△1,650,000	△1,650,000
長期借入れによる収入	1,080,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△450,076	△483,820
社債の償還による支出	△150,000	－
自己株式の取得による支出	△40,167	△17
リース債務の返済による支出	△19,101	△53,752
配当金の支払額	△40,997	△41,454
財務活動によるキャッシュ・フロー	379,656	20,955
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	663,654	930,682
現金及び現金同等物の期首残高	3,431,826	2,716,207
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,095,480	※ 3,646,890

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給与及び手当	112,167千円	86,813千円
賞与引当金繰入額	13,015	12,149
研究開発費	190,050	193,591
減価償却費	5,410	6,373

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,098,521千円	3,650,385千円
株式給付信託（BBT）別段預金	△3,041	△3,495
現金及び現金同等物	4,095,480	3,646,890

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日定時株主総会	普通株式	41,416	2.5	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	41,411	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金495千円が含まれております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社は、ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（持分法損益等）

前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	3,618,341	513,107	4,131,448
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,618,341	513,107	4,131,448
セグメント利益	178,873	46,066	224,939

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
---	---
報告セグメント計	224,939
全社費用（注）	△168,342
四半期損益計算書の営業利益	56,597

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	3,957,106	559,307	4,516,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,957,106	559,307	4,516,414
セグメント利益	223,033	49,298	272,331

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
---	---
報告セグメント計	272,331
全社費用（注）	△175,666
四半期損益計算書の営業利益	96,665

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円22銭	1円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	3,703	31,737
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	3,703	31,737
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,532	16,366

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第２四半期累計期間 33千株、当第２四半期累計期間 198千株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111114621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。