Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第２四半期 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 科研製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 沼 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本駒込二丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5977)5007(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 鈴 木 淳 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本駒込二丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5977)5007(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 鈴 木 淳 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0093545210科研製薬株式会社KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00935-0002015-11-12E00935-0002014-04-012014-09-30E00935-0002014-04-012015-03-31E00935-0002015-04-012015-09-30E00935-0002014-09-30E00935-0002015-03-31E00935-0002015-09-30E00935-0002014-07-012014-09-30E00935-0002015-07-012015-09-30E00935-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00935-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00935-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00935-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00935-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00935-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00935-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00935-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00935-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00935-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00935-0002014-03-31E00935-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00935-000:MedicineReportableSegmentsMemberE00935-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00935-000:MedicineReportableSegmentsMemberE00935-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00935-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00935-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00935-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00935-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00935-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00935-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00935-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0111047002710.htm
| 回次 | 第95期 第２四半期 連結累計期間 |
第96期 第２四半期 連結累計期間 |
第95期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 44,232 | 54,973 | 93,889 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,677 | 18,573 | 20,394 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 5,639 | 12,483 | 12,122 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,603 | 11,308 | 16,607 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,411 | 85,585 | 77,100 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,193 | 124,299 | 115,135 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 134.56 | 301.39 | 290.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.4 | 68.9 | 67.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 3,175 | 10,551 | 14,737 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △795 | △1,754 | 473 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △5,586 | △2,821 | △7,900 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 14,251 | 30,742 | 24,767 |
| 回次 | 第95期 第２四半期 連結会計期間 |
第96期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 72.25 | 149.30 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４ 平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0111047002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、昨年９月に発売した爪白癬治療剤「クレナフィン」が大きく寄与して売上高は54,973百万円(対前年同四半期比24.3％増)、営業利益は18,443百万円(対前年同四半期比109.4％増)、経常利益は18,573百万円(対前年同四半期比114.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,483百万円(対前年同四半期比121.4％増)となりました。
医薬品・医療機器につきましては、関節機能改善剤「アルツ」はほぼ横ばいでありましたが、「クレナフィン」が順調に売上を伸ばしたほか、癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」や後発医薬品も伸長し、また「クレナフィン」の海外導出先からの収入も増加したことなどにより増収となりました。
農業薬品につきましては増収となりました。
この結果、売上高は53,794百万円(対前年同四半期比25.1％増)、セグメント利益(営業利益)は17,573百万円(対前年同四半期比117.7％増)となりました。
なお、海外売上高は5,120百万円となりました。
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は1,178百万円(対前年同四半期比3.9％減)、セグメント利益(営業利益)は869百万円(対前年同四半期比18.5％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は124,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,164百万円の増加となりました。これは主に、有価証券の増加によるものであります。
負債は38,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。
また、純資産は85,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,485百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
自己資本比率は、68.9％(前連結会計年度末67.0％)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,975百万円増加し、30,742百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ7,375百万円収入が増加し、10,551百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ959百万円支出が増加し、1,754百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ2,764百万円支出が減少し、2,821百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,965百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、薬業の生産実績が著しく増加しております。
これは主に、昨年９月に発売した「クレナフィン」の生産によるものであります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における薬業の生産実績は24,161百万円(対前年同四半期比65.9％増)となりました。
なお、金額は販売価格によっております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
(注) 平成27年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、平成27年10月１日付で普通株式の発行可能株式総数は167,000,000株減少し、193,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 96,879,461 | 48,439,730 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 96,879,461 | 48,439,730 | ― | ― |
(注) １ 平成27年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で併合したことに伴い、発行済株式総数は48,439,731株減少し、48,439,730株となっております。
２ 平成27年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、平成27年10月１日付で普通株式の単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 96,879,461 | ― | 23,853 | ― | 11,406 |
(注) 平成27年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で併合したことに伴い、発行済株式総数は48,439,731株減少し、48,439,730株となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２－１－１ | 4,589 | 4.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１－８－11 | 4,130 | 4.26 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 3,686 | 3.81 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１－13－２ | 3,686 | 3.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町２－11－３ | 3,340 | 3.45 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 380634 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LON DON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都中央区月島４－16－13) |
1,540 | 1.59 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 |
1,360 | 1.40 |
| 科研製薬従業員持株会 | 東京都文京区本駒込２－28－８ | 1,355 | 1.40 |
| 杏林製薬株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台４－６ | 1,294 | 1.34 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１－18－６ | 1,248 | 1.29 |
| 計 | ― | 26,231 | 27.08 |
(注) １ 平成27年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、DIAMアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるダイアムインターナショナルリミテッドが平成27年６月15日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| DIAMアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 3,184 | 3.29 |
| ダイアム インターナショナル リミテッド (DIAM International Ltd) |
One Friday Street, London, EC4M 9JA U.K. |
486 | 0.50 |
２ 上記のほか、当社が所有する自己株式数は14,060千株(14.51％)であります。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 14,060,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 82,055,000 |
82,055 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 764,461 |
― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 96,879,461 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 82,055 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権
11個)含まれております。
２ 平成27年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、平成27年10月１日付で普通株式の単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。
３ 平成27年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で併合したことに伴い、発行済株式総数は48,439,731株減少し、48,439,730株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 科研製薬株式会社 |
東京都文京区 本駒込２－28－８ |
14,060,000 | ― | 14,060,000 | 14.51 |
| 計 | ― | 14,060,000 | ― | 14,060,000 | 14.51 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、聖橋監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0111047002710.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,553 | 10,827 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,204 | 31,892 | |||||||||
| 有価証券 | 14,214 | 19,915 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,323 | 7,762 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,244 | 2,484 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,915 | 3,460 | |||||||||
| その他 | 2,561 | 2,680 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,016 | 79,022 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,226 | 15,836 | |||||||||
| その他（純額） | 9,735 | 10,644 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,961 | 26,481 | |||||||||
| 無形固定資産 | 474 | 405 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,357 | 13,455 | |||||||||
| その他 | 4,324 | 4,934 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,681 | 18,389 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,118 | 45,277 | |||||||||
| 資産合計 | 115,135 | 124,299 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,295 | 13,146 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,195 | 4,195 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,807 | 6,354 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 賞与引当金 | 1,291 | 1,208 | |||||||||
| その他の引当金 | 465 | 419 | |||||||||
| その他 | 8,314 | 6,403 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,369 | 31,727 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,162 | 6,545 | |||||||||
| その他 | 503 | 441 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,665 | 6,986 | |||||||||
| 負債合計 | 38,035 | 38,714 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,853 | 23,853 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,406 | 11,407 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,932 | 62,765 | |||||||||
| 自己株式 | △16,098 | △16,271 | |||||||||
| 株主資本合計 | 72,094 | 81,754 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,478 | 4,188 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △472 | △357 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,005 | 3,830 | |||||||||
| 純資産合計 | 77,100 | 85,585 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 115,135 | 124,299 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 44,232 | 54,973 | |||||||||
| 売上原価 | 21,535 | 23,417 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,696 | 31,555 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料 | 3,824 | 3,753 | |||||||||
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 900 | 833 | |||||||||
| 退職給付費用 | 446 | 350 | |||||||||
| 研究開発費 | 3,374 | 2,965 | |||||||||
| その他 | 5,344 | 5,209 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 13,890 | 13,112 | |||||||||
| 営業利益 | 8,806 | 18,443 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 122 | 120 | |||||||||
| その他 | 35 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 161 | 154 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 13 | |||||||||
| 退職給付会計基準変更時差異の処理額 | 262 | － | |||||||||
| その他 | 14 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 291 | 24 | |||||||||
| 経常利益 | 8,677 | 18,573 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 41 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | 8 | 5 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | 49 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,654 | 18,523 | |||||||||
| 法人税等 | 3,015 | 6,040 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,639 | 12,483 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,639 | 12,483 |
0104035_honbun_0111047002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,639 | 12,483 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 641 | △1,289 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 322 | 114 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 964 | △1,175 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,603 | 11,308 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,603 | 11,308 |
0104050_honbun_0111047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,654 | 18,523 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,175 | 1,039 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 135 | △445 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △126 | △127 | |||||||||
| 支払利息 | 14 | 13 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 18 | 41 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,660 | △3,687 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,019 | △223 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,101 | 851 | |||||||||
| その他 | 511 | △1,856 | |||||||||
| 小計 | 6,603 | 14,128 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 126 | 127 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △13 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,539 | △3,690 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,175 | 10,551 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △749 | △1,616 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △47 | △33 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| その他 | 2 | △103 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △795 | △1,754 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △3,559 | △171 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,026 | △2,649 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,586 | △2,821 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,205 | 5,975 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,457 | 24,767 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 14,251 | ※１ 30,742 |
0104100_honbun_0111047002710.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 8,038百万円 | 10,827百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 6,213 | 19,915 |
| 現金及び現金同等物 | 14,251 | 30,742 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,027 | 24.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 2,237 | 27.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
（1）自己株式の消却
当社は、平成26年５月30日付で、平成26年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を5,000,000株、5,195百万円消却いたしました。
（2）自己株式の取得
当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成26年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を1,590,000株、3,498百万円取得いたしました。
この結果、資本剰余金が181百万円、利益剰余金が5,013百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は11,407百万円、利益剰余金は48,686百万円、自己株式は13,999,445株、16,021百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,651 | 32.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 2,815 | 34.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
0104110_honbun_0111047002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 （百万円） |
四半期連結損益計算書計上額 （百万円） |
|||
| 薬業 （百万円） |
不動産事業 （百万円） |
計 （百万円） |
|||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 43,005 | 1,226 | 44,232 | ― | 44,232 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 161 | 161 | △161 | ― |
| 計 | 43,005 | 1,387 | 44,393 | △161 | 44,232 |
| セグメント利益(営業利益) | 8,072 | 734 | 8,806 | ― | 8,806 |
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 （百万円） |
四半期連結損益計算書計上額 （百万円） |
|||
| 薬業 （百万円） |
不動産事業 （百万円） |
計 （百万円） |
|||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 53,794 | 1,178 | 54,973 | ― | 54,973 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 163 | 163 | △163 | ― |
| 計 | 53,794 | 1,342 | 55,137 | △163 | 54,973 |
| セグメント利益(営業利益) | 17,573 | 869 | 18,443 | ― | 18,443 |
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 134円56銭 | 301円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,639 | 12,483 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
5,639 | 12,483 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,910 | 41,420 |
(注) １ 平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成27年10月27日開催の取締役会において、当社の100％子会社である科研不動産サービス株式会社を吸収合併(以下「本合併」)することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
なお、本合併は当社100％出資の連結子会社を対象とする簡易合併・略式合併となります。
１ 合併の目的
科研不動産サービス株式会社は、当社の100％子会社であり、不動産事業を主体としております。当社も不動産事業を行っており、保有する賃貸不動産の整理が進んだことから、当社グループにおける経営の効率化をはかるため、当該子会社を吸収合併することといたしました。
２ 合併の要旨
(1) 合併の日程
| 取締役会決議日 | 平成27年10月27日 |
| 合併契約締結日 | 平成27年10月27日 |
| 合併予定日(効力発生日) | 平成28年３月31日 |
(注) 本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、当該子会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、それぞれ合併契約に係る株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、科研不動産サービス株式会社は解散いたします。
(3) 合併に係る割当ての内容
科研不動産サービス株式会社は、当社の100％子会社であるため、本合併に際して新株の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。
３ 本合併の当事会社の概要
| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 | |
| (1) 名称 | 科研製薬株式会社 | 科研不動産サービス株式会社 |
| (2) 事業内容 | 医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売、不動産賃貸 | 不動産賃貸、ビルメンテナンス等 |
| (3) 直前事業年度の財政状態及び経営成績 | ||
| 決算期 | 平成27年３月期(連結) | 平成27年３月期(単体) |
| 純資産 | 77,100百万円 | 3,858百万円 |
| 総資産 | 115,135百万円 | 10,308百万円 |
| 売上高 | 93,889百万円 | 748百万円 |
| 当期純利益 | 12,122百万円 | 284百万円 |
(注) 吸収合併存続会社(当社)は、連結配当規制適用会社であります。
４ 合併後の状況
本合併による当社の名称及び事業内容に変更はありません。
５ 実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
なお、当社の100％連結子会社である科研不動産サービス株式会社との合併であるため、連結上の売上高、営業利益、経常利益に及ぼす影響はありません。ただし、過去の両社間での固定資産売買取引に係る繰延税金資産の取り崩しと、それに伴う法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が2,568百万円減少し、連結純資産も同額減少いたします。 #### ２ 【その他】
第96期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,815百万円
② １株当たりの金額 34円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月30日
(注) 当中間配当金の基準日は平成27年９月30日であるため、株式併合(効力発生日 平成27年10月１日)実施前の株式数に対して支払われます。
0201010_honbun_0111047002710.htm
該当事項はありません。
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