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HARIMA B.STEM CORPORATION

Quarterly Report Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月12日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社ハリマビステム
【英訳名】 HARIMA B.STEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長    鴻      義  久
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部部長    池  内      宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部部長    池  内      宏
【縦覧に供する場所】 株式会社ハリマビステム  東京支店

(東京都台東区浅草橋五丁目20番8号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0494497800株式会社ハリマビステムHARIMA B.STEM CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE04944-0002015-11-12E04944-0002014-04-012014-09-30E04944-0002014-04-012015-03-31E04944-0002015-04-012015-09-30E04944-0002014-09-30E04944-0002015-03-31E04944-0002015-09-30E04944-0002014-07-012014-09-30E04944-0002015-07-012015-09-30E04944-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04944-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04944-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04944-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04944-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04944-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04944-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04944-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04944-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04944-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04944-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第53期

第2四半期

連結累計期間
第54期

第2四半期

連結累計期間
第53期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (千円) 8,589,510 9,316,069 17,882,532
経常利益 (千円) 135,971 235,341 462,834
親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益
(千円) 74,185 109,684 273,204
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 78,821 118,012 330,428
純資産額 (千円) 4,429,516 4,750,872 4,656,866
総資産額 (千円) 8,475,955 8,808,323 8,815,849
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 15.60 23.07 57.45
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 51.8 53.4 52.3
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 54,330 △60,159 376,421
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 510,725 26,787 236,424
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △187,389 △95,373 △240,548
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 1,725,385 1,592,478 1,721,401
回次 第53期

第2四半期

連結会計期間
第54期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 15.96 9.35

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。  

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済対策等を背景に企業収益の向上や雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、円安の影響による輸入品価格や食品・日用品価格の上昇などにより消費者の節約志向は依然として強く、個人消費は力強さを欠いていることや中国その他の新興国の景気減速や米国の金融政策の影響が懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、円安に起因する原材料価格上昇によるコスト高止まりなどで、顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況で推移しました。

当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。

当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前連結会計年度に獲得した新規契約が当連結会計年度はじめから売上増加に寄与し、前年にあった大型現場解約のマイナス要因がなかったことから前年同四半期連結累計期間比7億26百万円(8.5%)増加の93億16百万円となりました。

また、利益面におきましては、売上高増加の影響や作業原価の圧縮・販売費及び一般管理費削減などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比1億66百万円(736.3%)増加の1億89百万円、経常利益は同99百万円(73.1%)増加の2億35百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同35百万円(47.9%)増加の1億9百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比7百万円減少の88億8百万円となりました。これは、現金及び預金が1億28百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が59百万円増加したことや未成業務支出金が51百万円増加したことが主な要因となっております。

負債は前連結会計年度末比1億1百万円減少の40億57百万円となりました。これは、主に買掛金が1億19百万円、長短借入金が53百万円、流動負債のその他が40百万円それぞれ減少した一方、未払法人税等が95百万円増加したことが要因となっております。

純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比94百万円増加の47億50百万円となり、自己資本比率は53.4%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比1億28百万円減少の15億92百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の減少(前年同期は54百万円の増加)となりました。

これは主として、増加では税金等調整前四半期純利益2億35百万円、および前受金の増加額1億38百万円、減少では売上債権の増加額59百万円、たな卸資産の増加額46百万円、仕入債務の減少額1億19百万円、未払消費税等の減少額1億81百万円、および法人税等の支払額48百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の増加(前年同期は5億10百万円の増加)となりました。

これは主として、増加では保険積立金の払戻による収入35百万円、減少では有形固定資産の取得による支出17百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、95百万円の減少(前年同期は1億87百万円の減少)となりました。

これは主として、増加では長期借入れによる収入3億円、減少では長期借入金の返済による支出3億46百万円、および配当金の支払額23百万円によるものであります。

(4) 対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
13,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,812,247 4,812,247 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は1,000株であります。
4,812,247 4,812,247

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年9月30日 4,812,247 654,460 635,900

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
有限会社おおとり 横浜市中区豆口台135 1,023 21.27
松 本 典 文 宇都宮市 283 5.88
ハリマビステム社員持株会 横浜市西区みなとみらい2-2-1 281 5.85
有限会社ティ・ビー・エス興産 東京都新宿区西新宿6-14-1 234 4.86
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞ヶ関1-4-1 184 3.82
株式会社みずほ銀行

(常任代理人  資産管理サービス信託銀行㈱)
東京都千代田区大手町1-5-5

(東京都中央区晴海1-8-12)
180 3.75
鴻    義  久 横浜市神奈川区 170 3.53
三菱UFJ信託銀行株式会社

(常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行㈱)
東京都千代田区丸の内1-4-5

(東京都港区浜松町2-11-3)
126 2.63
株式会社横浜銀行

(常任代理人  資産管理サービス信託銀行㈱)
横浜市西区みなとみらい3-1-1

(東京都中央区晴海1-8-12)
123 2.57
田  代  登  公 横浜市神奈川区 116 2.42
2,723 56.59

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式    58,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,697,000 4,697
単元未満株式 普通株式    57,247 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 4,812,247
総株主の議決権 4,697

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ハリマビステム
横浜市西区みなとみらい

2-2-1
58,000 58,000 1.21
58,000 58,000 1.21

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,340,901 2,211,978
受取手形及び売掛金 2,769,247 2,828,661
未成業務支出金 16,494 68,381
貯蔵品 39,894 34,370
繰延税金資産 98,374 109,465
その他 180,052 205,141
貸倒引当金 △269 △273
流動資産合計 5,444,695 5,457,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 539,755 528,496
土地 546,589 555,360
その他(純額) 56,805 60,704
有形固定資産合計 1,143,150 1,144,561
無形固定資産
リース資産 87,606 78,741
その他 21,529 20,796
無形固定資産合計 109,136 99,538
投資その他の資産
保険積立金 762,490 747,992
繰延税金資産 53,508 51,868
その他 1,368,718 1,372,286
貸倒引当金 △65,849 △65,648
投資その他の資産合計 2,118,867 2,106,499
固定資産合計 3,371,154 3,350,598
資産合計 8,815,849 8,808,323
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 827,113 707,394
短期借入金 815,600 772,200
未払法人税等 62,176 157,508
賞与引当金 183,749 209,319
受注損失引当金 22,020 19,707
その他 1,348,076 1,307,448
流動負債合計 3,258,735 3,173,577
固定負債
長期借入金 379,200 369,000
リース債務 78,769 74,784
役員退職慰労引当金 89,715 88,740
退職給付に係る負債 286,270 284,288
その他 66,291 67,060
固定負債合計 900,247 883,873
負債合計 4,158,983 4,057,451
純資産の部
株主資本
資本金 654,460 654,460
資本剰余金 635,900 635,900
利益剰余金 3,223,016 3,308,929
自己株式 △18,625 △18,861
株主資本合計 4,494,750 4,580,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 82,683 87,057
為替換算調整勘定 37,198 39,560
退職給付に係る調整累計額 △807 △1,084
その他の包括利益累計額合計 119,075 125,532
非支配株主持分 43,040 44,910
純資産合計 4,656,866 4,750,872
負債純資産合計 8,815,849 8,808,323

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 8,589,510 9,316,069
売上原価 7,620,539 8,212,280
売上総利益 968,971 1,103,789
販売費及び一般管理費
役員報酬 72,130 72,542
給料及び賞与 344,411 348,722
賞与引当金繰入額 39,574 44,540
賃借料 113,435 107,074
貸倒引当金繰入額 - △85
その他 376,806 341,883
販売費及び一般管理費合計 946,359 914,677
営業利益 22,612 189,111
営業外収益
受取利息 4,886 4,450
受取配当金 4,146 8,249
持分法による投資利益 19,382 18,847
保険返戻金 88,041 11,578
その他 9,820 11,693
営業外収益合計 126,278 54,818
営業外費用
支払利息 6,026 5,273
投資事業組合運用損 115 1,055
保険解約損 6,524 1,638
その他 252 621
営業外費用合計 12,919 8,588
経常利益 135,971 235,341
特別利益
固定資産売却益 3,333 -
特別利益合計 3,333 -
特別損失
固定資産売却損 - 72
特別損失合計 - 72
税金等調整前四半期純利益 139,304 235,269
法人税、住民税及び事業税 58,638 134,261
法人税等調整額 3,461 △10,547
法人税等合計 62,099 123,714
四半期純利益 77,204 111,554
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,018 1,870
親会社株主に帰属する四半期純利益 74,185 109,684

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 77,204 111,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,495 4,373
退職給付に係る調整額 308 △277
持分法適用会社に対する持分相当額 △7,187 2,361
その他の包括利益合計 1,617 6,457
四半期包括利益 78,821 118,012
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 75,802 116,141
非支配株主に係る四半期包括利益 3,018 1,870

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 139,304 235,269
減価償却費 37,449 41,556
固定資産売却損益(△は益) △3,333 72
保険解約損益(△は益) △81,516 △9,939
投資事業組合運用損益(△は益) 115 1,055
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,051 25,569
受取利息及び受取配当金 △9,033 △12,699
支払利息 6,026 5,273
売上債権の増減額(△は増加) 40,787 △59,250
たな卸資産の増減額(△は増加) △5,141 △46,363
仕入債務の増減額(△は減少) △73,314 △119,719
未払金の増減額(△は減少) 1,684 △11,770
前受金の増減額(△は減少) 38,071 138,082
未払消費税等の増減額(△は減少) 101,917 △181,772
その他 △23,390 △26,422
小計 175,679 △21,059
利息及び配当金の受取額 10,840 14,399
利息の支払額 △5,935 △5,214
法人税等の支払額 △126,253 △48,285
営業活動によるキャッシュ・フロー 54,330 △60,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,200
定期預金の払戻による収入 11,256
有形固定資産の取得による支出 △59,756 △17,350
有形固定資産の売却による収入 3,333
投資有価証券の取得による支出 △680 △697
投資有価証券の売却による収入 2,000
保険積立金の積立による支出 △14,593 △12,678
保険積立金の払戻による収入 365,898 35,479
長期前払費用の払戻による収入 19,139
差入保証金の差入による支出 △1,494
差入保証金の回収による収入 209,351 1,496
その他 △1,388 1,397
投資活動によるキャッシュ・フロー 510,725 26,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △56,360 △7,400
長期借入れによる収入 300,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △391,800 △346,200
自己株式の取得による支出 △100 △235
配当金の支払額 △23,946 △23,813
リース債務の返済による支出 △15,183 △17,724
財務活動によるキャッシュ・フロー △187,389 △95,373
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,153 △178
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 378,819 △128,923
現金及び現金同等物の期首残高 1,346,566 1,721,401
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,725,385 ※ 1,592,478

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  

(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

該当事項はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

(偶発債務)

当社の関連会社である調和小学校市民サービス㈱が保険会社と締結した、調布市立調和小学校整備並びに維持管理及び運営に関する履行保証保険契約に基づく履行保証保険金額に係る求償を受けた場合、その求償額13,469千円(前連結会計年度末は13,525千円)に対して連帯保証債務を負っております。  ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金 2,044,885千円 2,211,978千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △319,500  〃 △619,500  〃
現金及び現金同等物 1,725,385千円 1,592,478千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月27日

定時株主総会
普通株式 23,778 5 平成26年3月31日 平成26年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年11月5日

取締役会
普通株式 23,777 5 平成26年9月30日 平成26年12月10日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 23,771 5 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月9日

取締役会
普通株式 23,768 5 平成27年9月30日 平成27年12月10日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他に居宅介護サービス業、トナー販売業、不動産賃貸業を行っておりますが、これらの売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 15円60銭 23円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 74,185 109,684
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(千円)
74,185 109,684
普通株式の期中平均株式数(株) 4,755,578 4,754,001

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

平成27年11月9日開催の取締役会において、第54期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額                            23,768千円

1株当たりの中間配当金                         5円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成27年12月10日  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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