FUKOKU CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111152741

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社フコク
【英訳名】	Fukoku Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河本　次郎
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地
【電話番号】	０４８（６１５）１７００（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　木村　尚
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地
【電話番号】	０４８（６１５）１７００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　木村　尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01113 51850 株式会社フコク Fukoku Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01113-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01113-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01113-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01113-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01113-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01113-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01113-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01113-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01113-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01113-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01113-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01113-000:FunctionalPartsReportableSegmentsMember E01113-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01113-000:AntiVibrationReportableSegmentsMember E01113-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01113-000:MetalworkingReportableSegmentsMember E01113-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01113-000 2015-11-12 E01113-000 2015-09-30 E01113-000 2015-07-01 2015-09-30 E01113-000 2015-04-01 2015-09-30 E01113-000 2014-09-30 E01113-000 2014-07-01 2014-09-30 E01113-000 2014-04-01 2014-09-30 E01113-000 2015-03-31 E01113-000 2014-04-01 2015-03-31 E01113-000 2014-03-31 E01113-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01113-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01113-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01113-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01113-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01113-000:MetalworkingReportableSegmentsMember E01113-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01113-000:AntiVibrationReportableSegmentsMember E01113-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01113-000:FunctionalPartsReportableSegmentsMember E01113-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01113-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01113-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111152741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第２四半期 連結累計期間	第63期 第２四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	34,593	36,846	70,067
経常利益	（百万円）	2,380	2,109	4,113
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,652	1,428	2,789
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,300	1,483	4,983
純資産額	（百万円）	31,431	35,583	34,973
総資産額	（百万円）	57,886	64,732	63,835
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	96.07	83.74	161.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	95.99	83.73	161.86
自己資本比率	（％）	51.2	51.5	51.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,672	3,217	6,084
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,965	△3,447	△5,207
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△747	△175	139
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,404	8,486	8,914

回次		第62期 第２四半期 連結会計期間	第63期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	49.17	37.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151111152741

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１）業績の状況

当第２四半期におけるグローバルの経済情勢を見ますと、米国が安定した景況を示す一方で、中国では成長の減速懸念が鮮明となり、アセアンではタイやインドネシアの失速感が引き続き影を落とすなど、各エリアで様々な様相を呈しました。特に中国経済の先行きに対する不安は各国の経済に少なからぬ影響を与え、足元の不透明感を助長しております。我が国におきましても、中国市場に対する警戒感によって株価や為替が揺れ動く中、全体としてはアベノミクスによる好循環で緩やかな回復基調を維持しました。

このような状況下、当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、引き続き北米や新興国を中心としたグローバルマーケットの需要増に対応するため、生産を伸張させております。

当社グループの受注状況は、大型建機向け等の伸び悩みが見られる中、自動車産業の堅調を背景に全体としては順調に推移しており、連結売上高は前年同期比6.5％増の368億46百万円と６期連続で過去最高（６ヵ月間）となりました。一方、損益面につきましては、海外投資の推進に起因する減価償却費や諸経費の増加などが影響し、営業利益が前年同期比3.4％減の20億79百万円、経常利益が同11.4％減の21億９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同13.6％減の14億28百万円となりました。

セグメントの業績は次の通りです。

機能品事業

国内外における受注の堅調を反映し、売上高は前年同期比5.4％増の182億83百万円、セグメント利益は同13.4％増の22億78百万円となりました。

防振事業

日本と韓国における受注の堅調を反映し、売上高は前年同期比7.3％増の145億18百万円となりました。一方、セグメント利益は国内の製品構成の変化やタイの不況の影響等もあり、前年同期比8.1％減の14億88百万円となりました。

金属加工事業

主に国内トラック及び小型建機関連の受注の堅調を反映し、売上高は前年同期比6.3％増の31億51百万円となりました。一方、セグメント利益は子会社の構造改革等の負荷が影響し、前年同期比75.1％減の17百万円となりました。

その他

ホース事業の受注の堅調を受け、売上高は前年同期比3.6％増の15億27百万円となりました。一方、損益面では主に海外事業推進の負荷が影響し、１億24百万円の損失となりました（前年同期は45百万円の利益）。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億27百万円減少し、84億86百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は32億17百万円（前年同期は36億72百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益21億９百万円、減価償却費21億91百万円等による資金の増加と、たな卸資産の増加２億98百万円、仕入債務の減少４億98百万円、法人税等の支払額５億18百万円等の資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は34億47百万円（前年同期は19億65百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得が33億93百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億75百万円（前年同期は７億47百万円）となりました。これは主に借入金の調達が返済を８億98百万円上回ったことによる資金の増加と、リース債務の返済２億７百万円、自己株式の取得６億36百万円、配当金の支払１億72百万円等の資金の減少によるものです。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの事業は、自動車産業を始めとして建機、鉄道、ＯＡ、医療など、グローバルに展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、目まぐるしく変化する世界情勢と最適地生産・調達の流れの中で、熾烈な競争にさらされております。

足元の経済情勢を見ますと、日本国内はアベノミクスの効果によって企業業績や雇用情勢に明るさが戻り、米国は引き続き堅調を維持、新興国でも鈍化傾向ながら概ねプラス成長を続けておりますが、一方で中国の変調が各国の経済に影を落とすなど、依然として不透明感は払拭されないままです。

自動車産業はグローバルベースで生産を伸張させつつありますが、各メーカーとも新興国市場への参入、部品の共通化、ＨＶやＥＶ、燃料電池車の開発など、新たな競争構造への対応を迫られております。円高と震災によってサプライチェーンの再編および海外シフトを進めてきた日本のメーカーも、空洞化懸念に悩まされつつ、新たに伸びゆく地域において従来の枠組みを超えたビジネスに適応してきました。現在は為替が円安に振れているため、国内外のバランスも調整局面に入っておりますが、グローバル事業展開の重要性は今後も変わらないものと予想されます。

長期的・持続的な発展を目指す当社グループとしましても、このような流れに追随していくため、アジア・アセアン中心の体制に加えて東欧、中米へと新拠点を拡げ、事業再編と本社機能強化、グローバル事業管理の体制整備などに取り組んでおります。そのため、投資の先行とコスト増の影響を被っておりますが、『新しい価値創造に挑戦し、夢あふれる未来づくりに貢献する』という企業理念に則し、新技術・新商品の開発、原価低減に注力して、引き続き世界中のお客様の要望に応えられる商品並びにサービスの充実を図ってまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大量買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②具体的な取組み

イ．基本方針の実現に資する取組み

当社は、多数の株主及び投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるため、ⅰ）企業理念・経営ビジョンの実現による中長期的な企業価値向上、ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ）安全で高品質な製品の提供、に取組んでおります。

これらの取組みは、株主及び投資家の皆様をはじめ、お得意先、お取引先、従業員あるいは地域社会等のすべてのステークホルダーから評価され、そして、そのことが株主価値の最大化に資するものであると考えております。

ロ．不適切な支配の防止のための取組み

当社取締役会は、当社株式等の大量買付行為等を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付行為等を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成27年６月26日開催の第62回定時株主総会において、当社株式等の大量買付行為等に関する対応策（以下「買収防衛策」といいます。）の継続について、株主の皆様のご承認をいただきました。

当社の買収防衛策の主な内容は、当社の株式等保有割合が20％以上となるような買付等を行う者または提案する者に対して、ⅰ）買付行為の前に、当社取締役会に対して、買付等の内容検討に必要な情報及び当社が定める手続きを遵守する旨の誓約文を提出すること、ⅱ）その後、当社取締役会から独立した第三者により構成される独立委員会が、その買付等の内容と当社取締役会の事業計画等を比較検討する期間を設けるとともに、当社が定める手続きを遵守しなかった場合または当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがある場合等には、新株予約権の無償割当ての方法による対抗措置を講じるというものであります。

なお、この買収防衛策の詳細については、平成27年５月15日付けで「当社株式等の大量買付行為等に関する対応策（買収防衛策）の継続について」として公表いたしております。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.fukoku-rubber.co.jp/）に掲載しておりますのでご参照下さい。

③上記②の取組みについての取締役会の判断

イ．当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。

それは、ⅰ）企業理念・経営ビジョンの実現による中長期的な企業価値向上、ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ）安全で高品質な製品の提供といった取組みを事業の重要な課題として推し進めることが、更なる高収益事業構造の構築ひいては企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えること、及び、買収防衛策は、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものでありますので、いずれも当社基本方針に沿うものと考えます。

ロ．当社の買収防衛策は、取締役会の恣意的な判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策を発動すること等が定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は８億51百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151111152741

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,609,130	17,609,130	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,609,130	17,609,130	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数	発行済株式総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金増減額	資本準備金残高
---	---	---	---	---	---	---
（株）	（株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	17,609,130	－	1,395	－	1,514

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＫＡＷＡＭＯＴＯ　ＣＭＫ(株)	東京都目黒区青葉台１－４－７	1,620	9.19
Ｊ河本(株)	埼玉県白岡市新白岡１－６－３	1,620	9.19
河本　次郎	埼玉県白岡市	1,423	8.08
渡辺　まり	埼玉県さいたま市浦和区	1,423	8.08
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)	東京都中央区晴海１－８－11	1,223	6.95
河本　太郎	東京都目黒区	1,068	6.06
フコク取引先持株会	埼玉県上尾市菅谷３－105	855	4.85
フコク従業員持株会	埼玉県上尾市菅谷３－105	512	2.91
(株)みずほ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	311	1.77
日本マスタートラスト信託銀行(株)	東京都港区浜松町２－11－３	193	1.09
計	－	10,252	58.22

（注）１．上記のほか、自己株式が921千株あります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式の総数は、1,223千株であります。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式の総数は、193千株であります。

４．平成27年11月11日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、平成27年11月10日付で当社の主要株主に異動がありました。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 921,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,674,900	166,749	－
単元未満株式	普通株式 13,130	－	－
発行済株式総数	17,609,130	－	－
総株主の議決権	－	166,749	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フコク	上尾市菅谷３－105	921,100	－	921,100	5.23
計	－	921,100	－	921,100	5.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111152741

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,336	8,828
受取手形及び売掛金	18,429	18,431
商品及び製品	2,865	3,098
仕掛品	967	1,012
原材料及び貯蔵品	1,709	1,736
その他	1,528	1,624
貸倒引当金	△11	△18
流動資産合計	34,825	34,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,983	7,965
機械装置及び運搬具（純額）	9,133	9,155
土地	6,245	6,338
その他（純額）	3,578	4,503
有形固定資産合計	26,940	27,963
無形固定資産
その他	656	646
無形固定資産合計	656	646
投資その他の資産
投資有価証券	819	845
その他	703	719
貸倒引当金	△110	△155
投資その他の資産合計	1,412	1,410
固定資産合計	29,010	30,019
資産合計	63,835	64,732

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,990	9,492
短期借入金	7,038	7,327
未払法人税等	385	393
賞与引当金	802	717
その他	4,531	4,514
流動負債合計	22,747	22,444
固定負債
長期借入金	2,657	3,245
退職給付に係る負債	1,782	1,781
役員退職慰労引当金	717	753
その他	957	923
固定負債合計	6,114	6,703
負債合計	28,862	29,148
純資産の部
株主資本
資本金	1,395	1,395
資本剰余金	1,575	1,576
利益剰余金	27,412	28,668
自己株式	△196	△832
株主資本合計	30,187	30,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	151	133
繰延ヘッジ損益	△2	△4
為替換算調整勘定	2,472	2,424
その他の包括利益累計額合計	2,620	2,553
新株予約権	1	0
非支配株主持分	2,163	2,222
純資産合計	34,973	35,583
負債純資産合計	63,835	64,732

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	34,593	36,846
売上原価	27,988	29,904
売上総利益	6,604	6,941
販売費及び一般管理費	※ 4,451	※ 4,861
営業利益	2,153	2,079
営業外収益
受取利息	16	17
受取配当金	14	3
持分法による投資利益	32	56
為替差益	165	－
その他	151	107
営業外収益合計	380	184
営業外費用
支払利息	92	91
為替差損	－	32
その他	59	31
営業外費用合計	152	154
経常利益	2,380	2,109
特別利益
受取保険金	54	－
特別利益合計	54	－
税金等調整前四半期純利益	2,435	2,109
法人税、住民税及び事業税	708	526
法人税等調整額	△41	24
法人税等合計	666	551
四半期純利益	1,768	1,558
非支配株主に帰属する四半期純利益	115	130
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,652	1,428

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,768	1,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49	△18
繰延ヘッジ損益	3	△1
為替換算調整勘定	△511	△61
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	5
その他の包括利益合計	△468	△74
四半期包括利益	1,300	1,483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,223	1,361
非支配株主に係る四半期包括利益	76	122

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,435	2,109
減価償却費	1,755	2,191
貸倒引当金の増減額（△は減少）	67	52
賞与引当金の増減額（△は減少）	103	△84
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	123	△3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	27	36
受取利息及び受取配当金	△31	△21
支払利息	92	91
為替差損益（△は益）	△82	1
持分法による投資損益（△は益）	△11	△56
受取保険金	△54	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,105	8
たな卸資産の増減額（△は増加）	△307	△298
仕入債務の増減額（△は減少）	680	△498
その他	736	274
小計	4,429	3,803
利息及び配当金の受取額	31	24
利息の支払額	△92	△92
法人税等の支払額	△750	△518
保険金の受取額	54	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,672	3,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△91	△18
定期預金の払戻による収入	－	98
有形固定資産の取得による支出	△1,742	△3,393
有形固定資産の売却による収入	19	6
無形固定資産の取得による支出	△67	△133
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	0	－
その他	△82	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,965	△3,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	495	500
短期借入金の返済による支出	△895	△268
長期借入れによる収入	900	1,700
長期借入金の返済による支出	△786	△1,032
リース債務の返済による支出	△220	△207
自己株式の売却による収入	10	0
自己株式の取得による支出	△0	△636
配当金の支払額	△172	△172
非支配株主への配当金の支払額	△79	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー	△747	△175
現金及び現金同等物に係る換算差額	△74	△21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	884	△427
現金及び現金同等物の期首残高	7,519	8,914
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,404	※ 8,486

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料	1,593百万円	1,809百万円
貸倒引当金繰入額	67	45
役員退職慰労引当金繰入額	26	34
賞与引当金繰入額	222	198

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,781百万円	8,828百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△377	△341
現金及び現金同等物	8,404	8,486

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	172	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	172	10	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	172	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	166	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、平成27年８月３日に自己株式555,000株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が636百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が832百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機能品	防振	金属加工	計
売上高
外部顧客への売上高	16,705	13,526	2,940	33,173	1,420	34,593	－	34,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	645	－	23	668	54	723	△723	－
計	17,350	13,526	2,963	33,841	1,474	35,316	△723	34,593
セグメント利益	2,008	1,619	69	3,697	45	3,742	△1,589	2,153

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社のホース事業等で

あります。

２．セグメント利益の調整額△1,589百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機能品	防振	金属加工	計
売上高
外部顧客への売上高	17,724	14,518	3,127	35,371	1,475	36,846	－	36,846
セグメント間の内部売上高又は振替高	558	－	23	582	52	634	△634	－
計	18,283	14,518	3,151	35,953	1,527	37,480	△634	36,846
セグメント利益又は損失（△）	2,278	1,488	17	3,783	△124	3,658	△1,579	2,079

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社のホース事業等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,579百万円には、セグメント間取引消去54百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,633百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更による第２四半期連結累計期間のセグメント利益への影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	96円07銭	83円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,652	1,428
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,652	1,428
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,204	17,057
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	95円99銭	83円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	14	2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	＿＿＿＿＿＿	＿＿＿＿＿＿

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１.中間配当による配当金の総額・・・・・・・166百万円

２.１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 10円

３.支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金を支払います。 

 第２四半期報告書_20151111152741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。