Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 重松製作所 |
| 【英訳名】 | SHIGEMATSU WORKS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 重 松 宣 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区西ケ原一丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6903-7535(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 坂 野 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区西ケ原一丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6903-7535(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 坂 野 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0238379800株式会社 重松製作所SHIGEMATSU WORKS CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02383-0002015-11-12E02383-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02383-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02383-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02383-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02383-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02383-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02383-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02383-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02383-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02383-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02383-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02383-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02383-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02383-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02383-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02383-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02383-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02383-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02383-0002015-09-30jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMemberE02383-0002015-09-30E02383-0002015-04-012015-09-30E02383-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0249047002710.htm
| 回次 | 第69期 第２四半期累計期間 |
第70期 第２四半期累計期間 |
第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,967,072 | 4,480,251 | 10,034,165 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △151,755 | 248,867 | 348,564 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △94,829 | 101,666 | 226,954 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 |
(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 570,000 | 570,000 | 570,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,200,000 | 7,200,000 | 7,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,932,766 | 4,324,225 | 4,360,971 |
| 総資産額 | (千円) | 10,669,869 | 11,030,672 | 10,970,681 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △13.22 | 14.17 | 31.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.9 | 39.2 | 39.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △533,448 | △1,011,278 | 1,335,341 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 11,144 | △178,694 | △116,940 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 483,644 | 692,186 | △782,149 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 343,415 | 320,539 | 818,326 |
| 回次 | 第69期 第２四半期 会計期間 |
第70期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.72 | 9.32 |
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や原油安を背景に、企業収益や雇用環境が改善し、企業の設備投資に着手する動きも顕在化しつつあり、景気は緩やかな回復基調をもって推移いたしました。しかし、中国の景気後退や、欧州情勢による景気下振れリスクなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、主要顧客である製造業の業績が改善傾向にあることに加え、原子力発電所向けの受注が順調に推移したことなどにより、売上高は、前年同四半期比12.9％増の44億80百万円となりました。
一方、利益面では、材料費、諸経費の増加はあったものの、生産効率の向上により製品原価率が改善したことから、売上原価率は前年同四半期比で５ポイント以上改善しました。その結果、売上総利益は前年同四半期比33.4％増の16億42百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費については、売上増加に伴う人件費・諸経費増はありましたが、期初からの効率的な営業活動により、前年同期とほぼ同水準の13億82百万円となりました。
以上の結果、営業利益２億60百万円（前年同四半期は営業損失１億40百万円）、経常利益２億48百万円（前年同四半期は経常損失１億51百万円）、四半期純利益は１億１百万円（前年同四半期は四半期純損失94百万円）となりました。
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて59百万円増加し、110億30百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて３億11百万円増加し、71億12百万円となりました。
これは、主として商品及び製品が３億88百万円増加、受取手形及び売掛金が２億35百万円増加、仕掛品が１億21百万円増加、現金及び預金が３億97百万円減少したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて２億51百万円減少し、39億18百万円となりました。
これは、主として投資その他の資産が２億２百万円減少したことなどによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて４億73百万円増加し、47億80百万円となりました。
これは、主として短期借入金が11億12百万円増加、支払手形及び買掛金が４億68百万円減少、その他が１億93百万円減少したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて３億76百万円減少し、19億25百万円となりました。
これは、主として長期借入金が２億80百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて36百万円減少し、43億24百万円となりました。
これは、主としてその他有価証券評価差額金が65百万円減少、利益剰余金が29百万円増加したことによるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は39.2％となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同四半期末より22百万円減少し、３億20百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、10億11百万円(前年同四半期は使用した資金が５億33百万円）となりました。これは主に、たな卸資産の増加が４億81百万円、仕入債務の減少が４億68百万円、売上債権の増加が２億36百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億78百万円（前年同四半期は得られた資金が11百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億55百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、６億92百万円（前年同四半期は得られた資金が４億83百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が11億12百万円、長期借入金の返済による支出が３億円、配当金の支払額が71百万円などによるものです。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は１億81百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,200,000 | 7,200,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 7,200,000 | 7,200,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ─ | 7,200,000 | ─ | 570,000 | ─ | 272,577 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| エア・ウォーター防災株式会社 | 兵庫県神戸市西区高塚台３―２―16 | 734 | 10.19 |
| 株式会社千代田テクノル | 東京都文京区湯島１―７―12 | 706 | 9.80 |
| 重松開三郎 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 280 | 3.89 |
| シマツ株式会社 | 愛知県刈谷市神明町４―418 | 250 | 3.47 |
| 理研計器株式会社 | 東京都板橋区小豆沢２―７―６ | 246 | 3.41 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区大手町１―５―５（大手町タワー） (東京都中央区晴海１―８―12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) |
160 | 2.22 |
| 藤倉航装株式会社 | 東京都品川区荏原２―４―46 | 133 | 1.85 |
| 重松宣雄 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 110 | 1.53 |
| 重松製作所従業員持株会 | 東京都北区西ケ原１―26―１ | 106 | 1.47 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２―７―１ | 100 | 1.38 |
| 芹澤圭二 | 愛知県名古屋市中区 | 100 | 1.38 |
| 計 | － | 2,926 | 40.65 |
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 26,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,139,000 |
7,139 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 35,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,139 | ― |
(注) １「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式364株が含まれております。
##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社重松製作所 |
東京都北区西ケ原１－26－１ | 26,000 | ─ | 26,000 | 0.36 |
| 計 | ― | 26,000 | ─ | 26,000 | 0.36 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、公認会計士 竹岡均、公認会計士 斉藤卓両氏により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,558,426 | 1,160,639 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,706,511 | 2,941,954 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,235,990 | 1,624,755 | |||||||||
| 仕掛品 | 234,097 | 355,209 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 882,145 | 854,069 | |||||||||
| その他 | 183,254 | 175,717 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △32 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,800,383 | 7,112,313 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,646,968 | 1,598,005 | |||||||||
| その他 | 1,546,958 | 1,546,967 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,193,927 | 3,144,973 | |||||||||
| 無形固定資産 | 122,187 | 121,500 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 854,183 | 651,884 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 854,183 | 651,884 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,170,298 | 3,918,358 | |||||||||
| 資産合計 | 10,970,681 | 11,030,672 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,486,353 | 2,017,956 | |||||||||
| 短期借入金 | 487,500 | 1,600,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,483 | 20,641 | |||||||||
| 賞与引当金 | 166,435 | 190,234 | |||||||||
| その他 | 1,145,217 | 951,714 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,306,989 | 4,780,546 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,277,662 | 997,328 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 328,356 | 310,093 | |||||||||
| その他 | 656,702 | 598,479 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,302,721 | 1,925,901 | |||||||||
| 負債合計 | 6,609,710 | 6,706,447 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 570,000 | 570,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 272,577 | 272,577 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,152,016 | 3,181,934 | |||||||||
| 自己株式 | △13,336 | △14,203 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,981,256 | 4,010,308 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 379,714 | 313,916 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 379,714 | 313,916 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,360,971 | 4,324,225 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,970,681 | 11,030,672 |
0104320_honbun_0249047002710.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,967,072 | 4,480,251 | |||||||||
| 売上原価 | 2,735,294 | 2,837,362 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,231,778 | 1,642,889 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,371,802 | ※１ 1,382,100 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △140,023 | 260,788 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 653 | 524 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,164 | 7,196 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 1,609 | 6,408 | |||||||||
| その他 | 10,489 | 7,328 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,916 | 21,457 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,599 | 15,995 | |||||||||
| 売上割引 | 7,442 | 8,256 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 7,863 | |||||||||
| その他 | 2,606 | 1,262 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,648 | 33,378 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △151,755 | 248,867 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,718 | 227 | |||||||||
| 製品自主回収関連費用 | ― | 96,072 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,718 | 96,299 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △157,474 | 152,567 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,949 | 12,732 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △65,594 | 38,169 | |||||||||
| 法人税等合計 | △62,645 | 50,901 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △94,829 | 101,666 |
0104340_honbun_0249047002710.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △157,474 | 152,567 | |||||||||
| 減価償却費 | 179,609 | 194,514 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,718 | 227 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | △10 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 55,078 | 23,799 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △8,389 | △18,263 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,817 | △7,721 | |||||||||
| 支払利息 | 20,599 | 15,995 | |||||||||
| 手形売却損 | 2,106 | 799 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 152,735 | △236,242 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △35,625 | △481,800 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △705,576 | △468,397 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 4,860 | △41,953 | |||||||||
| その他 | △20,623 | △123,735 | |||||||||
| 小計 | △513,809 | △990,221 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,793 | 7,698 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,672 | △16,249 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,760 | △13,116 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 609 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △533,448 | △1,011,278 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △100,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △55,104 | △155,496 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,785 | △25,021 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 75,000 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △590 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,218 | 1,410 | |||||||||
| 長期性預金の払戻による収入 | - | 100,000 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △183 | 1,003 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,144 | △178,694 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 687,500 | 1,112,500 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △21,386 | △27,365 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △290,334 | △300,334 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △71,753 | △71,747 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △381 | △866 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 483,644 | 692,186 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △38,659 | △497,787 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 382,075 | 818,326 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 343,415 | ※１ 320,539 |
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該当事項はありません。
（たな卸資産の評価方法の変更）
第１四半期会計期間より、製品の評価方法を売価還元法から総平均法に、商品、仕掛品及び原材料の評価方法を最終仕入原価法から総平均法に変更しております。
この変更は、原価管理の向上による利益管理を精緻化して、期間損益計算及び在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的に行ったものであります。
当該会計方針の変更は、第１四半期会計期間の期首に新原価計算システムが本稼働したことを契機としたものでありますが、製品、仕掛品及び原材料については、過去における品目別データの精緻な記録が入手不可能であり、遡及して総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能なため、遡及適用を行わずに第１四半期累計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。
また、商品に関しては、評価方法の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行いません。
このため、前事業年度末の製品、商品、仕掛品及び原材料の帳簿価額を第１四半期会計期間の期首残高として、期首から総平均法を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の税引前四半期純利益は35,161千円増加しております。
該当事項はありません。
１ 受取手形割引高
| 前事業年度 | 当第２四半期会計期間 | |||
| (平成27年３月31日) | (平成27年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,200,077 | 千円 | ― |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 385,277 | 千円 | 387,584 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 74,900 | 千円 | 100,696 | 千円 |
| 退職給付費用 | 23,585 | 千円 | 17,863 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 983,515千円 | 1,160,639千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△640,100千円 | △840,100千円 |
| 現金及び現金同等物 | 343,415千円 | 320,539千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 71,753 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 71,747 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △13円22銭 | 14円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △94,829 | 101,666 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △94,829 | 101,666 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,175 | 7,174 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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