Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | ニチユ三菱フォークリフト株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Nichiyu Forklift Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 二ノ宮 秀明 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 075－951－7171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 宇野 隆俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 075－951－7171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 宇野 隆俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02136 71050 ニチユ三菱フォークリフト株式会社 Mitsubishi Nichiyu Forklift Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02136-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02136-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02136-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02136-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02136-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02136-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02136-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02136-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02136-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02136-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02136-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2015-11-12 E02136-000 2015-09-30 E02136-000 2015-07-01 2015-09-30 E02136-000 2015-04-01 2015-09-30 E02136-000 2014-09-30 E02136-000 2014-07-01 2014-09-30 E02136-000 2014-04-01 2014-09-30 E02136-000 2015-03-31 E02136-000 2014-04-01 2015-03-31 E02136-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151111154159
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| 回次 | 第114期 第２四半期 連結累計期間 |
第115期 第２四半期 連結累計期間 |
第114期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 143,692 | 123,130 | 260,237 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,031 | 4,377 | 8,957 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,416 | 2,438 | 4,480 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,756 | 2,435 | 9,580 |
| 純資産額 | （百万円） | 53,296 | 58,882 | 58,139 |
| 総資産額 | （百万円） | 157,896 | 167,419 | 162,878 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.11 | 22.92 | 42.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.05 | 22.86 | 42.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.6 | 34.2 | 34.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 7,186 | 7,653 | 15,280 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △4,758 | △4,715 | △8,435 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △703 | △787 | △5,511 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,065 | 15,180 | 13,153 |
| 回次 | 第114期 第２四半期 連結会計期間 |
第115期 第２四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.90 | 9.92 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、前第２四半期連結累計期間につきましては、当社および従前の決算日が３月末日の連結子会社は６ヵ月間（平成26年４月１日～平成26年９月30日）、決算日が12月末日の連結子会社は９ヵ月間（平成26年１月１日～平成26年９月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20151111154159
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
８．業務提携・合弁事業・M&A
当社グループは国際的な競争力を強化するために、他社との業務提携・合弁事業・M&Aを行っており、それらを通じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っております。しかしながら、市場環境の変化、相手方の戦略・財務状況の変化、その他予期せぬ事象等の理由により、業務提携・資本関係等を解消・変更する場合や、当初期待した効果が得られない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、ユニキャリアホールディングス株式会社（以下、ユニキャリア社）の発行済株式の35.0％を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、同日、当社の親会社である三菱重工業株式会社が、ユニキャリア社の発行済株式の65.0％を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、平成26年度を初年度とする中期経営計画「Best Integration 2017」において、グローバル・リーディング・カンパニーとしてのポジション確立を目指しており、今回のユニキャリア社買収は事業規模の更なる拡大とグローバルなシェアアップ戦略に基くものです。
２．株式取得の相手先の会社名称
名 称 ： 株式会社産業革新機構
日立建機株式会社
日産自動車株式会社
３．当該会社の概要
名 称 ： ユニキャリアホールディングス株式会社
所在地 ： 神奈川県川崎市幸区新小倉1-2
代表者の役職・氏名 ： 代表取締役社長 志岐 彰
事業内容： フォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン等
各種運搬機械の開発・製造および販売
資本金 ： 187億50百万円（平成27年３月31日時点）
設立年月日 ： 平成23年11月７日
４．株式取得の時期
平成27年12月30日（予定）
５．取得する株式数、取得価額および取得後の持分比率
取得する株式の数 ： 132,125 株
取 得 価 額 ： 普通株式 約385億円超
取得後の持分比率 ： 35.0％
＊取得株式数につきましては、本株式取得に際して併せて取得する新株予約権行使後の株式数となります。
６．支払資金の調達方法および支払方法
金融機関からの借入により調達する予定です。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国をはじめとする先進国を中心に緩やかな回復基調を持続しているものの、中国経済の減速が輸入需要の急減や資源安を通じ、アジア新興国、資源国はじめ世界経済の先行き不透明感を強めております。一方、我が国経済は、中国、アジア新興国の景気減速が景気下押し要因となっておりますものの、円安と原油安の定着により、設備投資、雇用に改善がみられる等、景気の回復傾向が継続しております。
このような状況下、国内市場においては、フォークリフト需要が約９％増加、特にエンジンフォークリフトが約10％増加と市場拡大しております。当社は主力製品であるリーチ型バッテリーフォークリフト及びラックフォークのフルモデルチェンジ車投入に続き、第四次排出ガス規制対応エンジンフォークリフトの販売及びサービスに力を入れております。海外においては、中国はじめ新興国の販売が伸びないものの、米国は比較的好調な経済状況を踏まえ販売を伸ばしております。また利益面では、円安が寄与したことに加え、国内販社や欧州子会社の収益改善に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、1,231億３千万円（前年同期比14.3％減少）となりました。なお、前連結会計年度については、海外連結子会社の決算日を連結決算日と同じ３月末日に変更したことに伴い、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社の前第２四半期会計期間は９ヵ月となっております。この決算期変更に伴う影響を除くと、前年同期の売上高は1,092億8千１百万円となり、前年同期比138億４千９百万円増加（前年同期比12.7％増加）しております。
営業利益が46億９千９百万円（前年同期比25.3％減少）、経常利益は43億７千７百万円（前年同期比27.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億３千８百万円（前年同期比28.6％減少）となりました。なお、前述の通り、決算期変更影響を除くと、前年同期の営業利益は40億５千４百万円となり前年同期比６億４千５百万円増加（前年同期比15.9％増加）し、前年同期の経常利益は40億７千３百万円となり前年同期比３億４百万円増加（前年同期比7.5％増加）しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔国内事業〕
国内事業は、売上高は398億８千８百万円（前年同期比7.1％増加）、セグメント利益は３億１千１百万円（前年同期比87.0％減少）となりました。なお、前年同期の売上高・セグメント利益から決算期変更影響額を除くと、売上高は前年同期比34億４千９百万円増加（前年同期比9.5％増加）しました。この売上高増加は、フォークリフト販売台数の増加、特にエンジンフォークリフトの増販が要因であります。一方、セグメント利益は予定されていた海外生産移管に伴う大型エンジンフォークリフトの輸出売上減少による粗利減及びユニキャリア社株式取得費用等一般管理費の増加などにより、前年同期比12億６千万円減少（前年同期比80.2％減少）となりました。
〔海外事業〕
海外事業は、売上高は832億４千１百万円（前年同期比21.8％減少）、セグメント利益は43億８千７百万円（前年同期比12.6％増加）となりました。なお、前年同期の売上高・セグメント利益から決算期変更影響額を除くと、米国の好調な売上と円安換算などにより、売上高は前年同期比103億９千９百万円増加（前年同期比14.3％増加）し、セグメント利益は円安効果、米国での売上増加及び再生を進めている欧州子会社の収益改善などにより、前年同期比19億６百万円増加（前年同期比76.8％増加）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,674億１千９百万円となり、前連結会計年度末より45億４千万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、その他に含まれる繰延税金資産の増加等により45億２千８百万円増加し、固定資産は、機械装置及び車両運搬具、のれんが減少した一方、その他の無形固定資産の増加等により１千２百万円増加しました。負債合計は1,085億３千６百万円となり、前連結会計年度末より37億９千８百万円増加しました。主な要因は、短期借入金およびその他に含まれる未払費用の増加等によるものであります。
また、純資産につきましては、非支配株主持分および新株予約権を除くと573億３千５百万円となり、前連結会計年度末より12億２千３百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ20億２千６百万円増加し、151億８千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、前年同四半期71億８千６百万円に比べ、４億６千６百万円増加し、76億５千３百万円（前年同期比6.5％増加）となりました。これは主に、売上債権等が増加した一方、たな卸資産および法人税等の支払額が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で支出した資金は、前年同四半期47億５千８百万円に比べ、４千２百万円減少し、47億１千５百万円（前年同期比0.9％減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で支出した資金は、前年同四半期７億３百万円に比べ、８千４百万円増加し、７億８千７百万円（前年同期比11.9％増加）となりました。これは主に、長期借入れの返済による支出が減少した一方、短期借入金の返済および連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等が増加したためであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、６億６千２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 |
所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 | 完了 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当社 滋賀工場 |
滋賀県 近江八幡市 |
国内事業 | 滋賀実験棟 建築 |
1,704 | 116 | 自己資金及び借入金 | － （注２) |
－ （注２） |
（注１） |
（注）１．完成後の増加能力については、合理的に算定できないため、記載を省略しております。
２．前連結会計年度末の計画は、着手予定が平成27年８月、完了予定が平成28年６月でありましたが、三菱重工業株式会社とのユニキャリア社の株式取得等により事業環境の変化の可能性があるため、着手予定、完了予定をそれぞれ未定に変更しております。
第２四半期報告書_20151111154159
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 392,725,256 |
| Ａ種種類株式 | 32,274,744 |
| 計 | 425,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 74,191,269 | 74,191,269 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| Ａ種種類株式 | 32,274,744 | 32,274,744 | 非上場 | 単元株式数 １株（注） |
| 計 | 106,466,013 | 106,466,013 | － | － |
（注）Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。
１．剰余金の配当
当会社は、剰余金の配当を行う場合には、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）またはＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金にその時点における取得比率（第３項②において定める。以下同じ。）を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）と同順位で、金銭により支払う。
２．残余財産の分配
当会社は、残余財産の分配をする場合には、Ａ種種類株主またはＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産にその時点における取得比率を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株主または普通登録株式質権者と同順位で、金銭により分配する。
３．普通株式を対価とする取得請求権
① Ａ種種類株主は、当会社に対し、平成45年（2033年）５月30日までの間（以下「転換請求期間」という。）、いつでも、当会社がＡ種種類株式を取得するのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。この場合、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当会社の普通株式の数は、Ａ種種類株式１株につき、当該請求があった日における取得比率に相当する数とする。なお、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数の算出に当たって、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に規定する金銭は交付しないものとする。
② 取得比率は、１とする。但し、以下に掲げる事由が発生した場合には、取得比率は、それぞれ以下の定めに従い調整されるものとする。
(a) 株式の分割または併合が行われた場合
当会社が普通株式につき株式の分割または併合を行った場合における取得比率は、以下の算式により調整される。
| 調整後取得比率 | ＝ | 調整前取得比率 | × | 株式の分割または併合の効力発生直後の発行済普通株式の数 |
| 株式の分割または併合の効力発生直前の発行済普通株式の数 |
調整後取得比率の適用開始日は、株式の分割の場合はその基準日の翌日、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生日とする。
(b) 普通株式の発行等が行われた場合
当会社が、下記に定める普通株式の時価に0.9を乗じた額を下回る払込金額をもって、普通株式を発行し、または保有する当会社の普通株式を処分（株式無償割当てを含み、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本②において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。以下「普通株式の発行等」という。）する場合における取得比率は、以下の算式により調整される。
| 調整後 取得比率 |
＝ | 調整前 取得比率 |
× | 普通株式の時価 | × | 普通株式の発行等の後における 発行済普通株式 (自己株式を除く)の数 |
|||||
| 普通株式の時価 | × | 普通株式の発行等の前における発行済普通株式(自己株式を除く)の数 | ＋ | 普通株式の発行等により 新たに交付された普通株式１株当たりの払込金額 |
× | 普通株式の発行等により 新たに交付された普通株式の数 |
本項において、「普通株式の時価」とは、(i)当該普通株式の発行等の基準日（基準日がない場合は、普通株式の発行または処分についてはその払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）、無償割当てについてはその効力発生日とする。以下「調整基準日」という。）において当会社の普通株式が上場している場合には、調整基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)調整基準日において当会社の普通株式が上場していない場合には、調整基準日において以下の算式により算出される当会社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。
| 当会社の１株 当たり簿価純資産額 (連結ベース) |
＝ | 最終の連結貸借対照表に基づく純資産額 | － | ( | 剰余金の配当または自己株式の取得により当該連結貸借対照表の会計期間の末日経過後に支払われた金銭の額 | ＋ | 新株式申込証拠金および自己株式申込証拠金 | ＋ | 新株 予約権 |
＋ | 少数株主持分 | ) | |||
| 発行済普通株式 (自己株式を除く)の数 |
＋ | 発行済Ａ種種類株式 (自己株式を除く)の数 |
× | 取得比率 |
なお、調整後取得比率の適用開始日は、調整基準日の翌日とする。
(c) 上記(a)または(b)に掲げる場合のほか、合併、会社分割または株式交換による株式の発行または処分、新株予約権の発行または無償割当てその他上記(a)および(b)に類する事由の発生により取得比率の調整を必要とする場合には、その後の取得比率は、合理的に調整される。
(d) 上記(a)または(b)で使用する「調整前取得比率」は、調整後取得比率を適用する直前において有効な取得比率とする。
４．普通株式を対価とする取得条項
当会社は、転換請求期間経過後いつでも、別途取締役会が定める日の到来をもって、当該日における発行済Ａ種種類株式（自己株式を除く）の全部または一部を取得し、これと引換えに、Ａ種種類株式１株につき、その時点における取得比率に相当する数の普通株式を交付することができる。
５．現金を対価とする取得条項
当会社は、いつでも、当会社の取締役会が別に定める日の到来をもって、Ａ種種類株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、取得するＡ種種類株式と引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種種類株主に対して、Ａ種種類株式１株につき、普通株式の時価に取得比率を乗じて得られる額の金銭を交付する。
本項において、「普通株式の時価」とは、(i)取締役会が当該取得を決定した日（以下「取得決定日」という。）において当会社の普通株式が上場している場合には、取得決定日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)取得決定日において当会社の普通株式が上場していない場合には、取得決定日において以下の算式により算出される当会社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。
| 当会社の１株 当たり簿価純資産額(連結ベース) |
＝ | 最終の連結貸借対照表に基づく純資産額 | － | ( | 剰余金の配当または自己株式の取得により当該連結貸借対照表の会計期間の末日経過後に支払われた金銭の額 | ＋ | 新株式申込証拠金および自己株式申込証拠金 | ＋ | 新株 予約権 |
＋ | 少数株主持分 | ) | |||
| 発行済普通株式 (自己株式を除く)の数 |
＋ | 発行済Ａ種種類株式 (自己株式を除く)の数 |
× | 取得比率 |
６．議決権
Ａ種種類株主は、当会社の株主総会において議決権を有しない。
７．種類株主総会の決議
当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令において要求される場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
８．株式の併合または分割、募集株式等の割当て等
当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株式について株式の併合または分割を行わない。当会社は、Ａ種種類株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ニチユ三菱フォークリフト株式会社第４回株式報酬型新株予約権
平成27年８月20日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年８月20日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 71 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ | 71,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 株式１株につき１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年９月５日 至 平成57年９月４日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 411 資本組入額 （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とす
る。
付与株式数は、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２ 資本組入額は以下のとおりであります。
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
（2）新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
（3）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、下記の（１）から（８）に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める再編成後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（8）再編成対象会社による新株予約権の取得事由および条件
新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由および条件は、下記の①、②、③、④または⑤の議案につき当社の株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
－ | 106,466,013 | － | 4,890 | － | 3,299 |
① 所有株式数別
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱重工業株式会社 | 東京都港区港南２丁目16－５ | 68,888 | 64.70 |
| 株式会社ＧＳユアサ | 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１ | 4,701 | 4.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 3,488 | 3.28 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 |
2,765 | 2.60 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,908 | 1.79 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 1,853 | 1.74 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 1,363 | 1.28 |
| 株式会社京都銀行 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行株式会社 |
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 |
1,301 | 1.22 |
| 株式会社滋賀銀行 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行株式会社 |
滋賀県大津市浜町１－38 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 |
941 | 0.88 |
| ニチユ三菱フォークリフト従業員持株会 | 京都府長岡京市東神足２丁目１－１ | 784 | 0.74 |
| 計 | － | 87,995 | 82.65 |
（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
② 所有議決権数別
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権 数 （個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) |
| 三菱重工業株式会社 | 東京都港区港南２丁目16－５ | 366,134 | 49.41 |
| 株式会社ＧＳユアサ | 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１ | 47,010 | 6.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 34,885 | 4.71 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 |
27,655 | 3.73 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 19,086 | 2.58 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 18,530 | 2.50 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 13,630 | 1.84 |
| 株式会社京都銀行 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行株式会社 |
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 |
13,010 | 1.76 |
| 株式会社滋賀銀行 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行株式会社 |
滋賀県大津市浜町１－38 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 |
9,414 | 1.27 |
| ニチユ三菱フォークリフト従業員持株会 | 京都府長岡京市東神足２丁目１－１ | 7,848 | 1.06 |
| 計 | － | 557,202 | 75.19 |
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | Ａ種種類株式 32,274,744 |
－ | 「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照 |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 73,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 74,103,200 | 741,032 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 14,269 | － | １単元（100株）未満の 株式 |
| 発行済株式総数 | 106,466,013 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 741,032 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 北関東ニチユ㈱ | 栃木県宇都宮市川田町793-３ | 5,000 | － | 5,000 | 0.00 |
| ニチユ三菱フォークリフト㈱ | 京都府長岡京市東神足２丁目１－１ | 68,800 | － | 68,800 | 0.06 |
| 計 | － | 73,800 | － | 73,800 | 0.07 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151111154159
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,153 | 15,280 |
| 受取手形及び売掛金 | 40,231 | 41,652 |
| 商品及び製品 | 24,169 | 24,415 |
| 仕掛品 | 5,562 | 6,598 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,299 | 13,859 |
| その他 | 8,646 | 9,795 |
| 貸倒引当金 | △316 | △325 |
| 流動資産合計 | 106,747 | 111,276 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 13,194 | 13,184 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,390 | 17,178 |
| 土地 | 6,427 | 6,432 |
| その他（純額） | 4,305 | 4,230 |
| 有形固定資産合計 | 41,318 | 41,025 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,672 | 1,381 |
| その他 | 3,066 | 3,648 |
| 無形固定資産合計 | 4,739 | 5,030 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,399 | 6,464 |
| 退職給付に係る資産 | 4 | 2 |
| その他 | 3,718 | 3,669 |
| 貸倒引当金 | △49 | △50 |
| 投資その他の資産合計 | 10,071 | 10,086 |
| 固定資産合計 | 56,130 | 56,142 |
| 資産合計 | 162,878 | 167,419 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 36,135 | 36,121 |
| 短期借入金 | 33,632 | 35,598 |
| 未払法人税等 | 580 | 1,743 |
| 賞与引当金 | 2,028 | 1,955 |
| 役員賞与引当金 | 96 | 40 |
| 製品保証引当金 | 2,512 | 2,686 |
| その他 | 12,461 | 13,988 |
| 流動負債合計 | 87,448 | 92,134 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,387 | 5,977 |
| 製品保証引当金 | 447 | 393 |
| 役員退職慰労引当金 | 9 | 11 |
| 退職給付に係る負債 | 8,592 | 8,321 |
| その他 | 1,853 | 1,697 |
| 固定負債合計 | 17,290 | 16,401 |
| 負債合計 | 104,738 | 108,536 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,890 | 4,890 |
| 資本剰余金 | 35,842 | 35,850 |
| 利益剰余金 | 7,122 | 8,550 |
| 自己株式 | △32 | △30 |
| 株主資本合計 | 47,822 | 49,261 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,206 | 2,242 |
| 為替換算調整勘定 | 5,888 | 5,672 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 193 | 159 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,289 | 8,074 |
| 新株予約権 | 84 | 100 |
| 非支配株主持分 | 1,943 | 1,446 |
| 純資産合計 | 58,139 | 58,882 |
| 負債純資産合計 | 162,878 | 167,419 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高 | 143,692 | 123,130 |
| 売上原価 | 109,872 | 96,107 |
| 売上総利益 | 33,820 | 27,022 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 27,528 | ※１ 22,323 |
| 営業利益 | 6,291 | 4,699 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 84 | 79 |
| 受取配当金 | 51 | 55 |
| 為替差益 | 187 | － |
| 持分法による投資利益 | 20 | 19 |
| その他 | 122 | 211 |
| 営業外収益合計 | 467 | 365 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 544 | 258 |
| 為替差損 | － | 401 |
| その他 | 181 | 28 |
| 営業外費用合計 | 726 | 687 |
| 経常利益 | 6,031 | 4,377 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7 | 27 |
| 特別利益合計 | 7 | 27 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 44 | 65 |
| 特別損失合計 | 44 | 65 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,995 | 4,339 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,813 | 2,184 |
| 法人税等調整額 | 544 | △500 |
| 法人税等合計 | 2,357 | 1,683 |
| 四半期純利益 | 3,637 | 2,656 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 220 | 217 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,416 | 2,438 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 3,637 | 2,656 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 267 | 35 |
| 為替換算調整勘定 | 834 | △216 |
| 退職給付に係る調整額 | 13 | △34 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | △5 |
| その他の包括利益合計 | 1,119 | △220 |
| 四半期包括利益 | 4,756 | 2,435 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,439 | 2,219 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 317 | 216 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,995 | 4,339 |
| 減価償却費 | 4,713 | 4,338 |
| のれん償却額 | 362 | 228 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 35 | △71 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △33 | △55 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | 2 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △220 | △310 |
| 受取利息及び受取配当金 | △136 | △134 |
| 支払利息 | 544 | 258 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,397 | △1,454 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,093 | 233 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,282 | 74 |
| その他 | 1,215 | 1,472 |
| 小計 | 10,498 | 8,920 |
| 利息及び配当金の受取額 | 136 | 147 |
| 利息の支払額 | △548 | △441 |
| 法人税等の支払額 | △2,899 | △973 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,186 | 7,653 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △100 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,008 | △4,332 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 642 | 698 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △6 |
| 長期貸付けによる支出 | △37 | － |
| その他 | △347 | △975 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,758 | △4,715 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,316 | 2,035 |
| 長期借入れによる収入 | 1,158 | 266 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,097 | △1,019 |
| 自己株式の取得による支出 | 0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △849 | △1,060 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △570 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △77 | △84 |
| その他 | △152 | △354 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △703 | △787 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 165 | △124 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,891 | 2,026 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,174 | 13,153 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 13,065 | ※１ 15,180 |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
１.受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| 受取手形割引高 | －百万円 | 34百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| 給料賞与 | 7,733百万円 | 7,487百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 807 | 803 |
| 役員報酬 | 516 | 325 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 63 | 61 |
| 退職給付費用 | 560 | 507 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 2 |
| 減価償却費 | 1,539 | 1,187 |
| 貸倒引当金繰入額 | 83 | 18 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 13,065百万円 | 15,280百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △100 |
| 現金及び現金同等物 | 13,065 | 15,180 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当に関する事項
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 592 | ８ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| Ａ種種類株式 | 258 | ８ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 741 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| Ａ種種類株式 | 322 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 37,261 | 106,431 | 143,692 | － | 143,692 |
| (2)セグメント間の内部売上高または振替高 | 14,261 | 500 | 14,762 | (14,762) | － |
| 計 | 51,522 | 106,932 | 158,455 | (14,762) | 143,692 |
| セグメント利益 | 2,394 | 3,896 | 6,291 | － | 6,291 |
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（連結子会社の事業年度に関する変更）
第１四半期連結会計期間から、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社は、決算日を12月末日から３月末日に変更し連結決算日と同一としております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間におけるMitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社の会計期間は９ヵ月となっております。
この決算日変更に伴い、「海外事業」セグメントにおける売上高が335億８千９百万円、セグメント利益が14億１千５百万円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 39,888 | 83,241 | 123,130 | － | 123,130 |
| (2)セグメント間の内部売上高または振替高 | 12,635 | 192 | 12,828 | (12,828) | － |
| 計 | 52,524 | 83,434 | 135,958 | (12,828) | 123,130 |
| セグメント利益 | 311 | 4,387 | 4,699 | － | 4,699 |
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 32円11銭 | 22円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
3,416 | 2,438 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,416 | 2,438 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 106,392 | 106,394 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 32円5銭 | 22円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 205 | 274 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数には、Ａ種種類株式32,274千株を含んでおります。
２．前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、前第２四半期連結累計期間につきましては、当社および従前の決算日が３月末日の連結子会社は６ヵ月間（平成26年４月１日～平成26年９月30日）、決算日が12月末日の連結子会社は９ヵ月間（平成26年１月１日～平成26年９月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151111154159
該当事項はありません。
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