MOLITEC STEEL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	モリテック スチール株式会社
【英訳名】	MOLITEC STEEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永　見　研　二
【本店の所在の場所】	大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】	大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役本社管理部長　　谷　口　正　典
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】	大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役本社管理部長　  谷　口　正　典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0141159860モリテック　スチール株式会社MOLITEC STEEL CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01411-0002015-11-12E01411-0002014-04-012014-09-30E01411-0002014-04-012015-03-31E01411-0002015-04-012015-09-30E01411-0002014-09-30E01411-0002015-03-31E01411-0002015-09-30E01411-0002014-07-012014-09-30E01411-0002015-07-012015-09-30E01411-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01411-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01411-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01411-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01411-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01411-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01411-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01411-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01411-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01411-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01411-0002014-03-31E01411-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01411-000:MetalMaterialsReportableSegmentsMemberE01411-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01411-000:MetalMaterialsReportableSegmentsMemberE01411-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01411-000:HeatTreatedProductsReportableSegmentsMemberE01411-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01411-000:HeatTreatedProductsReportableSegmentsMemberE01411-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01411-000:PressWorkedProductsReportableSegmentsMemberE01411-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01411-000:PressWorkedProductsReportableSegmentsMemberE01411-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01411-000:OverseasReportableSegmentsMemberE01411-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01411-000:OverseasReportableSegmentsMemberE01411-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01411-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01411-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01411-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,849,254 | 12,717,676 | 25,230,826 |
| 経常利益 | (千円) | 396,709 | 217,684 | 582,162 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 241,623 | 40,359 | 235,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 405,079 | △191,152 | 727,083 |
| 純資産額 | (千円) | 12,485,994 | 12,392,623 | 12,807,905 |
| 総資産額 | (千円) | 23,436,810 | 23,016,633 | 23,638,128 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 10.78 | 1.80 | 10.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 53.8 | 54.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △338,027 | 230,463 | 456,572 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △550,299 | △458,451 | △963,059 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 688,972 | △535,475 | 542,246 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,719,772 | 3,250,074 | 4,029,083 |

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	(円)	2.57	△5.06

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や設備投資に持ち直しの傾向が見られるなど、緩やかな回復基調を維持しましたが、中国経済の成長減速や新興国経済の成長鈍化などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況下におきまして、当第２四半期連結累計期間の売上高は127億1千7百万円と前年同四半期比1.0％減少し、営業利益につきましても2億7千7百万円と前年同四半期比25.0％減少いたしました。

経常利益は2億1千7百万円と前年同四半期比45.1％減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても4千万円と前年同四半期比83.3％の減少となりました。

セグメント別の売上高、営業利益につきましては、特殊帯鋼、普通鋼等の鋼材を販売しております商事部門は、売上高は68億6千1百万円と前年同四半期比4.7％減少、セグメント利益（営業利益）は2億8千8百万円と前年同四半期比1.0％増加となりました。

焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門では、焼入鋼帯部門につきましては、売上高は7億8千2百万円と前年同四半期比6.7％増加、セグメント利益（営業利益）は1億1千万円と前年同四半期比1.2％増加となりました。鈑金加工品部門は、売上高は37億3千7百万円と前年同四半期比0.7％減少、セグメント利益（営業利益）は4億8千9百万円と前年同四半期比2.5％増加となりました。

また、海外事業につきましては、売上高は13億3千6百万円と15.7％増加となりましたが、セグメント損失（営業損失）9千9百万円（前年同四半期は4千3百万円の利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より7億7千9百万円減少し、32億5千万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を2億2千8百万円、非資金項目である減価償却費を3億円、為替差損を8千7百万円計上したほか、たな卸資産の減少1億4千万円、売上債権の増加3億5千1百万円、仕入債務の減少6千1百万円、法人税等の支払8千5百万円等により、2億3千万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は3億3千8百万円の資金減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得4億4千1百万円等により、4億5千8百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は5億5千万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済2億9千3百万円、配当金の支払2億2千3百万円等により、5億3千5百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は6億8千8百万円の資金増加）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社は、昭和18年５月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を

主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金

加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。

現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福につながり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『持続的

に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益の確保のみなら

ず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関係者を含んだ当

社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考えております。

②基本方針実現のための取組み

○当社の財産の有効な活用、適切な企業グループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による持続的に成長する会社つくりをめざして、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図るとともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッション、農業機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。

また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品などの複合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。

また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。

○基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成26年５月29日開催の取締役会において、平成26年６月26日開催の第73期事業年度に係る定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、平成26年６月26日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。

本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。

当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。

具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。

本プランの有効期間は、平成29年６月30日までに開催される第76回定時株主総会の終了の時までであります。

③具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会

社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経

営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受け

る機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行

為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利

益の確保・向上に繋がるものと考えております。

同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件

を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

④コーポレート・ガバナンスの強化について

当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。

(a) コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は概ね１ヶ月に１～２回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。

当社の取締役会は現在９名で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役の任期を１年としております。

さらに、取締役会から独立した監査役会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。

(b) コンプライアンス体制の強化

当社は、企業倫理要綱を設けるとともに従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、経営倫理委員会が中心となってコンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。

(c) リスク管理体制の強化

当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。

財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。

内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点からも監査を行っております。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、63,549千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,558,063	22,558,063	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	22,558,063	22,558,063	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	22,558,063	―	1,848,846	―	1,469,608

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
日新製鋼株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目４番１号	2,244	9.95
株式会社メタルワン	東京都千代田区丸の内２丁目７番２号	1,992	8.83
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,270	5.63
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,110	4.92
株式会社近畿大阪銀行	大阪市中央区城見１丁目４番２７号	960	4.26
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	780	3.46
大同生命保険株式会社	大阪市西区江戸堀１丁目２番１号	600	2.66
水　元　公　仁	東京都新宿区	600	2.66
森　　　文　子	大阪府柏原市	492	2.18
森　　　浩　之	大阪府東大阪市	466	2.07
計	―	10,517	46.62

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	151,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

22,380,700

223,807

―

単元未満株式(注)

普通株式

25,463

―

―

発行済株式総数

22,558,063

―

―

総株主の議決権

―

223,807

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) モリテックスチール株式会社	大阪市中央区谷町 六丁目18番31号	151,900	―	151,900	0.67
計	―	151,900	―	151,900	0.67

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役 (海外事業本部長、営業本部副本部長、兼北海道営業所長、モリテックスチール（ベトナム）会社取締役会長、モリテックスチールインドネシア株式会社取締役会長、日輪鋼業株式会社 取締役)	常務取締役 (海外事業本部長、営業本部副本部長、兼北海道営業所長、モリテックスチール（ベトナム）会社取締役会長、モリテックスチールインドネシア株式会社取締役会長)	門　　　高　司	平成27年７月30日
取締役 (本社統括本部本社管理部長、兼経理部長・経営企画部長、日輪鋼業株式会社 監査役)	取締役 (本社統括本部本社管理部長、兼経理部長・経営企画部長)	谷　口　正　典	平成27年７月30日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,041,842	3,262,623
		受取手形及び売掛金								6,408,219	6,575,286
		電子記録債権								422,379	605,394
		商品及び製品								2,417,165	2,340,507
		仕掛品								404,309	399,628
		原材料及び貯蔵品								507,760	444,882
		その他								330,722	306,566
		貸倒引当金								△3,817	△3,744
		流動資産合計								14,528,581	13,931,145
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,713,611	1,633,854
			機械装置及び運搬具（純額）							2,448,695	2,405,549
			工具、器具及び備品（純額）							213,712	205,549
			土地							1,638,858	1,914,285
			リース資産（純額）							44,369	106,450
			建設仮勘定							218,752	183,067
			有形固定資産合計							6,277,999	6,448,756
		無形固定資産								77,834	92,578
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,152,441	1,929,533
			退職給付に係る資産							87,163	98,535
			その他							522,748	524,723
			貸倒引当金							△8,640	△8,640
			投資その他の資産合計							2,753,712	2,544,152
		固定資産合計								9,109,547	9,085,487
	資産合計									23,638,128	23,016,633

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,789,240	5,746,339
		短期借入金								950,622	1,000,940
		未払法人税等								87,497	164,570
		未払消費税等								44,602	34,243
		賞与引当金								215,000	215,000
		役員賞与引当金								42,000	21,000
		その他								509,241	575,232
		流動負債合計								7,638,205	7,757,327
	固定負債
		長期借入金								1,934,366	1,609,852
		役員退職慰労引当金								364,563	350,114
		退職給付に係る負債								671,214	694,091
		その他								221,874	212,624
		固定負債合計								3,192,017	2,866,682
	負債合計									10,830,223	10,624,010
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,848,846	1,848,846
		資本剰余金								1,469,608	1,469,608
		利益剰余金								8,382,594	8,198,890
		自己株式								△40,436	△40,503
		株主資本合計								11,660,612	11,476,842
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								808,525	619,418
		為替換算調整勘定								365,683	317,704
		退職給付に係る調整累計額								△30,630	△24,658
		その他の包括利益累計額合計								1,143,578	912,464
	非支配株主持分									3,714	3,316
	純資産合計									12,807,905	12,392,623
負債純資産合計										23,638,128	23,016,633

0104020_honbun_0838647002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										12,849,254	12,717,676
売上原価										10,984,084	10,936,070
売上総利益										1,865,170	1,781,606
販売費及び一般管理費										※１ 1,495,637	※１ 1,504,516
営業利益										369,532	277,090
営業外収益
	受取利息									1,172	3,936
	受取配当金									20,082	25,129
	為替差益									6,939	－
	その他									30,604	27,491
	営業外収益合計									58,799	56,557
営業外費用
	支払利息									31,562	30,613
	為替差損									－	85,327
	その他									58	22
	営業外費用合計									31,621	115,963
経常利益										396,709	217,684
特別利益
	受取保険金									－	10,500
	特別利益合計									－	10,500
特別損失
	固定資産除却損									798	6
	特別損失合計									798	6
税金等調整前四半期純利益										395,910	228,177
法人税等										153,968	188,167
四半期純利益										241,942	40,009
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										318	△350
親会社株主に帰属する四半期純利益										241,623	40,359

0104035_honbun_0838647002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										241,942	40,009
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									199,040	△189,106
	為替換算調整勘定									△41,635	△48,026
	退職給付に係る調整額									5,731	5,971
	その他の包括利益合計									163,137	△231,161
四半期包括利益										405,079	△191,152
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									404,833	△190,754
	非支配株主に係る四半期包括利益									245	△398

0104050_honbun_0838647002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									395,910	228,177
	減価償却費									305,057	300,578
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△711	△71
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△22,500	△21,000
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									17,305	28,344
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△7,700	△7,996
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									25,700	△14,449
	受取利息及び受取配当金									△21,255	△29,065
	支払利息									31,562	30,613
	為替差損益（△は益）									△11,523	87,074
	固定資産除却損									398	6
	受取保険金									－	△10,500
	売上債権の増減額（△は増加）									△153,067	△351,685
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△253,478	140,306
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△49,475	13,497
	仕入債務の増減額（△は減少）									△337,904	△61,217
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△8,378	△10,358
	未収消費税等の増減額（△は増加）									－	21,853
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									102,912	△36,977
	小計									12,852	307,130
	利息及び配当金の受取額									21,255	29,066
	利息の支払額									△31,563	△30,614
	法人税等の支払額									△341,230	△85,618
	法人税等の還付額									658	－
	保険金の受取額									－	10,500
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△338,027	230,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△530,114	△441,852
	投資有価証券の取得による支出									△5,472	△8,434
	関係会社株式の取得による支出									－	△46,200
	貸付けによる支出									－	△2,990
	貸付金の回収による収入									3,172	2,288
	その他									△17,884	38,737
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△550,299	△458,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△12,553	△18,576
	長期借入れによる収入									1,077,444	－
	長期借入金の返済による支出									△152,389	△293,313
	自己株式の取得による支出									△83	△66
	配当金の支払額									△223,445	△223,519
	財務活動によるキャッシュ・フロー									688,972	△535,475
現金及び現金同等物に係る換算差額										△17,124	△15,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△216,478	△779,008
現金及び現金同等物の期首残高										3,828,466	4,029,083
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										107,783	－
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 3,719,772	※１ 3,250,074

0104100_honbun_0838647002710.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
１．税金費用の計算	税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益及びこれに対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

該当事項はありません。　

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
運賃保管料	352,956	千円	344,493	千円
役員報酬・給料手当	387,146	千円	398,535	千円
賞与引当金繰入額	88,681	千円	87,531	千円
役員賞与引当金繰入額	22,500	千円	21,000	千円
退職給付費用	20,236	千円	23,855	千円
役員退職慰労引当金繰入額	25,700	千円	22,074	千円
福利厚生費	102,028	千円	110,583	千円
賃借料及び使用料	51,610	千円	55,590	千円
減価償却費	26,530	千円	30,017	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 　至  平成27年９月30日)
現金及び預金	3,730,479千円	3,262,623千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,706千円	△12,548千円
現金及び現金同等物	3,719,772千円	3,250,074千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	224,069	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	224,063	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	商事部門	焼入鋼帯 部門	鈑金加工品 部門	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,198,511	733,424	3,763,059	1,154,258	12,849,254	―	12,849,254
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,335,800	228,469	141,926	18,624	1,724,820	△1,724,820	―
計	8,534,311	961,894	3,904,986	1,172,882	14,574,074	△1,724,820	12,849,254
セグメント利益	285,103	108,847	477,372	43,274	914,598	△545,065	369,532

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△545,065千円は、セグメント間取引消去△11,409千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△533,656千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	商事部門	焼入鋼帯 部門	鈑金加工品 部門	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,861,228	782,546	3,737,891	1,336,010	12,717,676	―	12,717,676
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,143,036	227,296	157,276	86,430	1,614,039	△1,614,039	―
計	8,004,264	1,009,843	3,895,167	1,422,440	14,331,716	△1,614,039	12,717,676
セグメント利益又は損失(△)	288,005	110,204	489,388	△99,460	788,137	△511,047	277,090

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△511,047千円は、セグメント間取引消去34,407千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△548,455千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	10円78銭	1円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	241,623	40,359
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	241,623	40,359
普通株式の期中平均株式数(株)	22,406,809	22,406,212

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0838647002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。