Yamadai Corporation

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151106132436

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社山大
【英訳名】	Yamadai Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　昭俊
【本店の所在の場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	(０２２５)９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部財務課課長　　阿部　光治
【最寄りの連絡場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	(０２２５)９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部財務課課長　　阿部　光治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02798 74260 株式会社山大 Yamadai Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02798-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02798-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02798-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02798-000:HousingMaterialBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02798-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02798-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02798-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02798-000:HousingMaterialBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02798-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02798-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02798-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02798-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02798-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02798-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02798-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02798-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02798-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02798-000 2015-11-12 E02798-000 2015-09-30 E02798-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106132436

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第２四半期 累計期間	第58期 第２四半期 累計期間	第57期
会計期間		自平成26年 ４月１日 至平成26年 ９月30日	自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日	自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日
売上高	（千円）	2,562,199	2,654,925	5,770,987
経常利益	（千円）	242,324	268,130	496,235
四半期（当期）純利益	（千円）	170,790	193,481	338,527
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,103,184	1,103,184	1,103,184
発行済株式総数	（千株）	5,936	5,936	5,936
純資産額	（千円）	2,896,697	3,231,787	3,077,513
総資産額	（千円）	5,396,108	6,342,999	5,233,774
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.73	34.81	60.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.00
自己資本比率	（％）	53.7	51.0	58.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,476	387,987	283,730
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△32,924	△596,928	△63,590
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△98,989	236,093	△137,300
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	337,093	586,475	559,322

回次		第57期 第２四半期 会計期間	第58期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日	自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.12	26.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府や日銀の経済政策等により企業収益の改善がみられ、雇用や所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。しかし、中国経済の減速等の海外経済の懸念などにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。

住宅建築業界におきましては、政府による住宅支援策に下支えされるなか、住宅着工戸数が前年比で増加傾向になり緩やかな回復基調が続きました。

このような状況のもとで、当社は、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と東日本大震災による地域社会の復旧・復興の需要に対応できる、宮城の伊達な杉（当社ウッド・ミル製材工場で生産される国産人工乾燥杉製材品）、構造プレカット・羽柄プレカット・合板プレカット・サイディングプレカット（東日本大震災復興による職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できるプレカット）等を営業戦略の柱とし、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善等に努め、国内住宅市場の環境変化等を見据えながら、東日本大震災からの復旧・復興に貢献することが社会的使命と考え努力してまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、2,654百万円（前年同期比3.6％増）となりました。営業利益は246百万円（前年同期比12.6％増）、経常利益は268百万円（前年同期比10.6％増）、四半期純利益は193百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。

ア．住宅資材事業

東日本大震災の復興と消費税増税の影響が若干残る中、地域に根ざした営業展開を図るため、地場工務店等を中心とした営業活動に注力し、売上高2,144百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益240百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

イ．ホーム事業

完成工事高の増加等により、売上高487百万円（前年同期比103.2％増）、営業利益80百万円（前年同期比179.7％増）となりました。

ウ．賃貸事業

賃貸収入は、売上高22百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益15百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期累計期間末に比べ249百万円（74.0％）増加し、586百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は387百万円（前第２四半期累計期間は7百万円の使用）となりました。これは、主に貸倒引当金の減少による資金の減少が40百万円、未払消費税の減少による資金の減少が36百万円、法人税等の支払額が102百万円あったものの、税引前四半期純利益が271百万円、減価償却費の非資金費用が77百万円、売上債権の減少による資金の増加が172百万円あったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は596百万円(前第２四半期累計期間に比べ1,713.0％増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が611百万円あったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は236百万円（前第２四半期累計期間は98百万円の使用）となりました。これは、主に約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が21百万円及び配当金の支払額が38百万円あったものの、短期借入金の純増減による資金の増加が300百万円あったためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,000,000
計	21,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,936,840	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	5,936,840	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	5,936,840	－	1,103,184	－	97,927

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社エステートヤマダイン	宮城県石巻市宜山町3-13	1,486	25.03
鈴木　正利	静岡県浜松市東区	320	5.39
株式会社山友殖林	宮城県石巻市相野谷字今泉前29-3	204	3.44
高橋　恒	宮城県石巻市	203	3.43
高橋　武一	宮城県石巻市	177	2.99
株式会社七十七銀行	宮城県仙台市青葉区中央三丁目3-20	150	2.53
高橋　勝	宮城県石巻市	134	2.26
株式会社ジャフコ	東京都千代田区大手町一丁目5-1	101	1.70
高橋　嘉之	宮城県石巻市	89	1.50
高橋　茂之	宮城県石巻市	86	1.46
計	－	2,952	49.73

（注）  当社は自己株式を379千株保有しておりますが、上記の大株主の状況から除いております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　379,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,543,000	5,543	同上
単元未満株式	普通株式     14,840	－	同上
発行済株式総数	5,936,840	－	－
総株主の議決権	－	5,543	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社山大	宮城県石巻市潮見町2-3	379,000	－	379,000	6.38
計	－	379,000	－	379,000	6.38

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までにおいて、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	559,322	586,475
受取手形及び売掛金	984,471	974,594
完成工事未収入金	184,695	21,574
商品及び製品	282,720	300,710
仕掛品	65,669	80,222
原材料及び貯蔵品	111,208	160,670
販売用土地建物	124,158	74,196
未成工事支出金	49,477	32,570
預け金	-	672,000
繰延税金資産	11,722	16,734
その他の流動資産	37,457	48,891
貸倒引当金	△46,758	△6,642
流動資産合計	2,364,145	2,961,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	520,034	525,112
機械装置及び運搬具（純額）	307,674	265,107
土地	1,491,777	1,944,567
その他の有形固定資産	270,518	382,661
有形固定資産合計	2,590,004	3,117,448
無形固定資産	14,999	12,937
投資その他の資産	※２ 264,625	※２ 250,615
固定資産合計	2,869,629	3,381,000
資産合計	5,233,774	6,342,999

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	841,968	938,571
工事未払金	132,305	51,189
短期借入金	125,000	425,000
1年内返済予定の長期借入金	43,196	67,196
未払法人税等	105,235	91,217
賞与引当金	8,500	18,000
完成工事補償引当金	2,270	950
その他の流動負債	200,057	198,914
流動負債合計	1,458,532	1,791,038
固定負債
長期借入金	434,838	1,061,240
退職給付引当金	112,428	112,610
その他の固定負債	150,462	146,322
固定負債合計	697,729	1,320,173
負債合計	2,156,261	3,111,212
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,184	1,103,184
資本剰余金	97,927	97,927
利益剰余金	1,938,961	2,093,537
自己株式	△53,396	△53,396
株主資本合計	3,086,676	3,241,252
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,306	7,004
土地再評価差額金	△16,469	△16,469
評価・換算差額等合計	△9,162	△9,465
純資産合計	3,077,513	3,231,787
負債純資産合計	5,233,774	6,342,999

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	2,562,199	2,654,925
売上原価	2,058,746	2,142,151
売上総利益	503,453	512,774
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	2,274	△4,836
給与手当	77,575	74,130
賞与引当金繰入額	8,821	8,932
退職給付費用	3,440	4,214
その他	192,248	183,603
販売費及び一般管理費合計	284,361	266,043
営業利益	219,091	246,730
営業外収益
受取利息	753	1,984
受取配当金	1,292	880
受取助成金	13,137	11,050
仕入割引	7,181	6,209
出資分配益	1,092	902
その他	4,441	5,707
営業外収益合計	27,899	26,735
営業外費用
支払利息	3,599	4,791
売上割引	968	449
その他	98	94
営業外費用合計	4,667	5,335
経常利益	242,324	268,130
特別利益
固定資産売却益	676	246
受取助成金	6,185	4,532
受取保険金	-	2,248
抱合せ株式消滅差益	20,435	-
特別利益合計	27,297	7,026
特別損失
固定資産売却損	1,976	-
固定資産除却損	-	4,116
特別損失合計	1,976	4,116
税引前四半期純利益	267,646	271,039
法人税、住民税及び事業税	95,133	82,629
法人税等調整額	1,722	△5,070
法人税等合計	96,856	77,558
四半期純利益	170,790	193,481

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	267,646	271,039
減価償却費	89,601	77,913
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,274	△40,322
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,200	9,500
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△870	△1,320
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△3,939	181
受取利息及び受取配当金	△2,045	△2,865
支払利息	3,599	4,791
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△20,435	-
出資分配益	△1,092	△902
有形固定資産売却損益（△は益）	1,299	△246
有形固定資産除却損	-	4,116
受取助成金	△6,185	△4,532
受取保険金	-	△2,248
売上債権の増減額（△は増加）	△55,793	172,998
たな卸資産の増減額（△は増加）	△273,411	△15,135
仕入債務の増減額（△は減少）	7,953	15,487
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,701	△36,265
その他	127,226	31,771
小計	133,325	483,962
利息及び配当金の受取額	2,046	2,910
利息の支払額	△3,512	△4,523
助成金の受取額	6,185	4,532
保険金の受取額	-	2,248
法人税等の支払額	△146,039	△102,733
法人税等の還付額	518	1,590
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,476	387,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△41,574	△611,559
有形固定資産の売却による収入	1,712	563
無形固定資産の取得による支出	△1,743	△837
貸付金の回収による収入	5,212	6,289
出資分配金の受取による収入	3,500	8,600
出資金の払込による支出	△32	△35
出資金の回収による収入	-	50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,924	△596,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	300,000
長期借入金の返済による支出	△55,778	△21,598
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4,102	△3,404
自己株式の取得による支出	△201	-
配当金の支払額	△38,908	△38,904
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98,989	236,093
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△139,390	27,152
現金及び現金同等物の期首残高	457,821	559,322
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,661	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 337,093	※ 586,475

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第２四半期会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

１．保証債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
住宅建築資金つなぎ融資利用顧客	70,400千円	49,000千円

※２．投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成27年９月30日）
投資その他の資産	16,046千円	15,840千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	337,093千円	586,475千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	337,093	586,475

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年6月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,908	7.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,904	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,300,132	239,999	22,067	2,562,199	－	2,562,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,300,132	239,999	22,067	2,562,199	－	2,562,199
セグメント利益	267,399	28,690	13,189	309,279	△90,188	219,091

（注）１．セグメント利益の調整額（第２四半期累計期間△90,188千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,144,752	487,635	22,537	2,654,925	－	2,654,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,144,752	487,635	22,537	2,654,925	－	2,654,925
セグメント利益	240,532	80,254	15,151	335,938	△89,207	246,730

（注）１．セグメント利益の調整額（第２四半期累計期間△89,207千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	30円73銭	34円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	170,790	193,481
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	170,790	193,481
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,558	5,558

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151106132436

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。