Quarterly Report • Nov 12, 2015
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0523747002710.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 東洋テック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 06 (6563) 2111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 仁 田 吉 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 06 (6563) 2111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 仁 田 吉 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東洋テック株式会社東京支社 (東京都文京区小日向四丁目２番８号) 東洋テック株式会社名古屋支社 (名古屋市東区泉二丁目27番14号) 東洋テック株式会社神戸支社 (神戸市中央区港島中町二丁目３番６号) |
E0485796860東洋テック株式会社TOYO TEC CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE04857-0002015-11-12E04857-0002014-04-012014-09-30E04857-0002014-04-012015-03-31E04857-0002015-04-012015-09-30E04857-0002014-09-30E04857-0002015-03-31E04857-0002015-09-30E04857-0002014-07-012014-09-30E04857-0002015-07-012015-09-30E04857-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04857-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04857-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04857-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04857-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04857-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04857-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04857-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04857-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04857-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04857-0002014-03-31E04857-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMemberE04857-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMemberE04857-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMemberE04857-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMemberE04857-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04857-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04857-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04857-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0523747002710.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第２四半期
連結累計期間 | 第52期
第２四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,670,255 | 10,219,613 | 19,841,184 |
| 経常利益 | （千円） | 445,537 | 420,802 | 843,349 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 217,598 | 234,850 | 444,650 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 317,165 | 350,019 | 995,440 |
| 純資産額 | （千円） | 18,878,265 | 19,775,117 | 19,474,038 |
| 総資産額 | （千円） | 23,234,565 | 24,300,620 | 24,377,473 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | （円） | 20.72 | 22.34 | 42.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 81.3 | 81.2 | 79.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 607,988 | △2,853 | 1,134,450 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 272,799 | △423,482 | △664,956 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △119,056 | △93,922 | △89,143 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （千円） | 7,091,970 | 6,190,330 | 6,710,589 |
| 回次 | 第51期 第２四半期 連結会計期間 |
第52期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.19 | 12.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ビル管理事業）
平成27年７月31日付で、大阪府下で清掃業務を展開する株式会社大阪ビルサービスの株式を70％取得し、連結子会社にしております。
0102010_honbun_0523747002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調が続き輸出企業を中心に収益の改善期待が広がり、外国人旅行者の増加等もあって物販・サービス業において消費の拡大が見られましたが、一方で、中国経済の先行き等への不安から８月から９月にかけて国内外の株価が乱高下を示し、景気の先行きを見通しにくい状況の中で推移しました。
当警備業界におきましては、安全、安心に対する社会的なニーズは底堅く、新商品や新たなサービスへの取り組みが進展するのと同時に、同業他社との受注競争の激化や警備品質向上のための人材確保、育成に係るコストアップ要因等を抱え、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「収益の拡大」「品質の向上」「生産性の向上」を目指して以下の課題に引続き取り組んでまいりました。
具体的には新規営業活動の徹底、売上金回収サービス「ＴＥＣ－ＣＤ」やＩＤカードを活用し機械警備と入退室管理を複合提供する「ＴＥＣ－ＩＳ」をはじめとした高付加価値商品やサービスの販売に注力するとともに、人事・労務管理の厳正実施、実務に即した警備員教育の徹底、スキル認定制度の定着化、支社の移転や待機所の集中化等に取り組んでまいりました。
また、７月には大阪府下で清掃業務を展開する株式会社大阪ビルサービスを子会社化するなどビルメンテナンス事業の拡大にも努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、警備業務、ビル管理業務とも堅調に推移し、前年同四半期比増収となりました。一方で、新卒採用者の増加やビルメン子会社のパート従業員の最低賃金の上昇等により人件費が増加したことに加え、テレビＣＭの制作・放映等による物件費の増加や新事務系システム「Ｔ－Ｌｉｎｋ」の開発費用等により、営業利益、経常利益については前年同四半期比減益となりました。
売上高は、警備事業、ビル管理事業がともに堅調に推移した結果、10,219百万円、前年同四半期比549百万円、5.7％の増収となりました。利益面では、業務全般にわたる効率化を徹底しましたが、一方で人件費ならびに外注費等が増加したことに加え、テレビＣＭの制作、放映等を実施したため、営業利益は329百万円となり、前年同四半期比△33百万円、9.2％の減益、経常利益は420百万円、前年同四半期比△24百万円、5.6％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円、前年同四半期比17百万円、7.9％の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業につきましては、輸送警備が前年同四半期比減収となりましたが、機械警備、施設警備、受託管理、機器販売は堅調に推移しました。また、ビル管理事業との複合業務において警備事業部門も増収となりました。
その結果、警備事業の当第２四半期連結累計期間の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、7,509百万円、前年同四半期比296百万円、4.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は264百万円、前年同四半期比△21百万円、7.6％の減益となりました。
（ビル管理事業）
ビル管理事業につきましては、関係会社との連携を強化し、ビル総合管理の受託を推進しました。
その結果、ビル管理事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,710百万円、前年同四半期比252百万円、10.3％の増収となりましたが、業務の増加に伴う人員増並びに最低賃金の上昇に伴う人件費の増加と外注費の増加を伴い、セグメント利益は41百万円、前年同四半期比△13百万円、24.9％の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、24,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少しました。
流動資産は、13,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金が702百万円減少しましたが、一方で受取手形及び売掛金が168百万円、有価証券が286百万円、その他で79百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、11,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加しました。
（負債）
負債は、4,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円減少しました。
（純資産）
純資産合計は、19,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円増加しました。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増の81.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ520百万円減少し、6,190百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は２百万円であります。
その主な内容は、税金等調整前四半期純利益409百万円、減価償却費372百万円等で増加しましたが、一方で、売上債権の増加133百万円、仕入債務の減少128百万円、未払消費税等の減少251百万円、法人税等の支払175百万円、その他118百万円等による減少があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は607百万円の資金収入に対し、当第２四半期連結累計期間の資金収入は610百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は423百万円であります。
その主な内容は、有形固定資産の取得による支出405百万円、投資有価証券の取得による支出206百万円、保険積立金の積立による支出140百万円等がありましたが、一方で、有形固定資産の売却による収入267百万円等があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は272百万円の資金収入に対して、当第２四半期連結累計期間は696百万円の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は93百万円であります。
その主な内容は、配当金の支払による106百万円や長期借入金の返済による支出36百万円、短期借入金の増加による収入25百万円等があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は119百万円の資金支出に対して、当第２四半期連結累計期間は25百万円支出が減少しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
0103010_honbun_0523747002710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,800,000 |
| 計 | 20,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,440,000 | 11,440,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 11,440,000 | 11,440,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
─ | 11,440,000 | ─ | 4,618,000 | ─ | 8,310,580 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前１丁目５－１ | 2,914 | 25.47 |
| 関西電力株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目６-16 | 1,535 | 13.43 |
| 株式会社近畿大阪銀行 | 大阪市中央区城見１丁目４-27 | 400 | 3.50 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２-１ | 400 | 3.50 |
| 富士通株式会社 | 川崎市中原区上小田中４丁目１-１ | 377 | 3.30 |
| 富士火災海上保険株式会社 | 大阪市中央区南船場１丁目18-11 | 335 | 2.93 |
| セントラル警備保障株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４-１ 新宿ＮＳビル |
241 | 2.11 |
| 東洋テック従業員持株会 | 大阪市浪速区桜川１丁目７－18 | 212 | 1.85 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 204 | 1.79 |
| 株式会社ユニテックス | 大阪市西区新町４丁目１－４ | 193 | 1.69 |
| 計 | ─ | 6,814 | 59.57 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式810千株（7.08％）及び連結財務諸表上に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社普通株式110千株（0.96％）があります。
平成27年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 810,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,624,200 |
106,242
―
単元未満株式
| 普通株式 | 5,600 |
―
―
発行済株式総数
11,440,000
―
―
総株主の議決権
―
106,242
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有に自己株式69株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 東洋テック株式会社 |
大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 | 810,200 | ─ | 810,200 | 7.08 |
| 計 | ― | 810,200 | ─ | 810,200 | 7.08 |
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識しているＥＳＯＰ信託口が所有する当社普通株式が110,000株あります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0523747002710.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0523747002710.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,578,215 | 5,876,038 | |||||||||
| 受託現預金 | ※1 3,871,041 | ※1 3,840,965 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,543,132 | 1,711,498 | |||||||||
| 有価証券 | 599,955 | 885,992 | |||||||||
| 商品 | 2,580 | 2,775 | |||||||||
| 貯蔵品 | 322,497 | 304,369 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 211,968 | 255,911 | |||||||||
| その他 | 239,257 | 319,213 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,265 | △1,931 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,366,383 | 13,194,835 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 641,616 | 635,245 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,983,226 | 1,947,342 | |||||||||
| 土地 | 1,875,503 | 1,626,863 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 18,837 | 35,597 | |||||||||
| その他（純額） | 261,210 | 312,896 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,780,393 | 4,557,946 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 85,455 | 80,219 | |||||||||
| のれん | 217,506 | 200,069 | |||||||||
| その他 | 105,664 | 130,276 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 408,625 | 410,565 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,340,265 | 4,737,146 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 569,315 | 561,933 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 62,907 | 59,902 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 128,829 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 341,720 | 353,697 | |||||||||
| その他 | 388,077 | 433,062 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,045 | △8,470 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,822,070 | 6,137,273 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,011,090 | 11,105,784 | |||||||||
| 資産合計 | 24,377,473 | 24,300,620 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 412,246 | 284,540 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 115,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 154,338 | 107,568 | |||||||||
| 預り金 | 393,420 | 356,587 | |||||||||
| 賞与引当金 | 407,139 | 433,145 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35,030 | 18,765 | |||||||||
| その他 | 1,864,709 | 1,543,440 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,496,883 | 3,089,047 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 182,905 | 146,105 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 749,892 | 832,196 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 258,779 | 273,219 | |||||||||
| その他 | 214,972 | 184,934 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,406,550 | 1,436,455 | |||||||||
| 負債合計 | 4,903,434 | 4,525,502 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,618,000 | 4,618,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,382,635 | 8,382,635 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,039,932 | 6,906,920 | |||||||||
| 自己株式 | △653,677 | △629,501 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,386,889 | 19,278,053 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,606,972 | 1,728,756 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,623,579 | △1,362,016 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 103,756 | 96,269 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 87,149 | 463,010 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 34,053 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,474,038 | 19,775,117 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,377,473 | 24,300,620 |
0104020_honbun_0523747002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,670,255 | 10,219,613 | |||||||||
| 売上原価 | 7,568,441 | 8,034,358 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,101,813 | 2,185,254 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,738,626 | ※1 1,855,394 | |||||||||
| 営業利益 | 363,187 | 329,860 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,306 | 2,117 | |||||||||
| 受取配当金 | 58,134 | 51,417 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 18,180 | 17,700 | |||||||||
| 違約金収入 | 7,257 | 6,938 | |||||||||
| その他 | 14,261 | 38,693 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101,139 | 116,867 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,506 | 1,356 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 10,637 | 9,300 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 2,645 | 177 | |||||||||
| 保険免責額 | 2,173 | 3,294 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 9,465 | |||||||||
| その他 | 1,826 | 2,329 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,789 | 25,925 | |||||||||
| 経常利益 | 445,537 | 420,802 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 176,054 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 660 | 8,300 | |||||||||
| 特別利益合計 | 176,715 | 8,300 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 解決金等 | ※2 228,425 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 1,338 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 26,416 | 18,650 | |||||||||
| 特別損失合計 | 254,841 | 19,989 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 367,411 | 409,112 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 206,032 | 69,119 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △56,219 | 104,271 | |||||||||
| 法人税等合計 | 149,813 | 173,391 | |||||||||
| 四半期純利益 | 217,598 | 235,721 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 871 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 217,598 | 234,850 |
0104035_honbun_0523747002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 217,598 | 235,721 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116,567 | 121,784 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △17,000 | △7,486 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 99,567 | 114,297 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 317,165 | 350,019 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 317,165 | 349,147 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 871 |
0104050_honbun_0523747002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 367,411 | 409,112 | |||||||||
| 減価償却費 | 343,746 | 372,138 | |||||||||
| のれん償却額 | 48,610 | 45,345 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △8,300 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 26,416 | 18,650 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,576 | △909 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △30,389 | △19,303 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,626 | 14,590 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,870 | △16,265 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △61,440 | △53,535 | |||||||||
| 支払利息 | 1,506 | 1,356 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △176,054 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,407 | △133,203 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 40,784 | 18,619 | |||||||||
| その他債権の増減額（△は増加） | △86,524 | △29,765 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △131,903 | △128,744 | |||||||||
| 受託現預金の増減額（△は増加） | ※2 100,000 | ※2 - | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 154,075 | △251,482 | |||||||||
| その他 | 265,621 | △118,630 | |||||||||
| 小計 | 833,632 | 119,674 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 63,422 | 54,072 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,506 | △1,187 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △287,559 | △175,413 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 607,988 | △2,853 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △7 | 46,917 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △270,893 | △405,118 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,210 | △38,774 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,315 | 267,969 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,033 | △206,306 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 360,613 | - | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | - | △140,110 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △48,059 | |||||||||
| その他 | 14 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 272,799 | △423,482 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △40,440 | △36,800 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △118 | △139 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 26,494 | 24,315 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △104,992 | △106,298 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △119,056 | △93,922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 761,731 | △520,258 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,330,239 | 6,710,589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 7,091,970 | ※1 6,190,330 |
0104100_honbun_0523747002710.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社大阪ビルサービスの株式を取得し、子会社化したことに伴い連結の範囲に含めております。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
| （会計方針の変更） 会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。 また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。 加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19,333千円減少しております。 |
該当事項はありません。 （追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
| 従業員持株会支援信託口における会計処理について 当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1)平成27年２月導入の従業員持株会支援信託 ①取引の概要 当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成27年２月に導入いたしました。 当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。 ②信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 152,905千円、130,800株 当第２四半期連結会計期間 128,590千円、110,000株 ③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度 152,905千円 当第２四半期連結会計期間 131,105千円 (2)平成24年２月導入の従業員持株会支援信託 ①取引の概要 当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成24年２月に導入し、平成27年３月31日をもって信託は終了しております。 ②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 ③信託が保有する自社の株式に関する事項 ａ 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。 b 期中平均株式数 前第２四半期連結累計期間 32,550株 c 期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式を含めておりません。 |
※１ 受託管理業務において、金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。
２ 偶発債務
(1) 当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成26年２月25日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしましました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、現時点では不確定要素が多いため当社グループの業績に与える影響額を合理的に算定することができません。
(2) 当社は、平成26年７月26日付で東京地方裁判所において、また、平成27年２月13日付及び平成27年２月20日付で大阪地方裁判所において、従業員及び退職者の一部より未払賃金として98百万円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。
当社は、当第２四半期連結会計期間末において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 従業員給与及び賞与 | 780,112 | 千円 | 774,999 | 千円 |
| 法定福利費 | 156,897 | 144,096 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 124,059 | 129,670 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 18,000 | 18,765 | ||
| 退職給付費用 | 23,392 | 44,907 | ||
| 減価償却費 | 24,140 | 30,668 | ||
| のれん償却額 | 48,610 | 45,345 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △181 | △413 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当社は、平成26年８月18日付で東京中央労働基準監督署より東京支社の一部の警備員の休憩時間についての是正勧告を受けました。その際、東京支社以外の警備員についても実態調査をするよう指導を受けました。当社としては就業規則、関連法規に従い、事実上休憩時間を確保しておりましたが、労務管理に関する昨今の社会情勢の変化を受けて一層明確な運用に改善するとともに、今後労使相互が協力して当該運用を確実なものとするべく、関係する従業員に対して一定の解決金を支給いたします。これらの解決金として228百万円を特別損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 5,606,841千円 | 5,876,038千円 |
| 有価証券 | 1,842,909 | 885,992 |
| 計 | 7,449,750 | 6,762,030 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △352,436 | △466,832 |
| その他預け金 | △5,343 | △4,867 |
| 償還期限が３ヵ月超の有価証券 | ― | △100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 7,091,970 | 6,190,330 |
(1) 受託現預金
ＣＤ／ＡＴＭ機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金（受託管理業務の受託先からの受入資金）は、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(2) 立替金
当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(3) 預り金
受託先からの預り金は、受託現預金（他社資金）、立替金（他社資金）と相殺し、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(4) 受託管理業務に係わるキャッシュ・フローについては、次のとおりであります。
(前第２四半期連結累計期間)
| 平成26年 ３月31日 （千円） |
平成26年 ９月30日 （千円） |
当社資金 （千円） |
他社資金 （千円） |
|
| 受託現預金 （当社資金） |
3,438,644 | 3,279,514 | 159,130 | ― |
| 受託現預金 (他社資金) |
41,701 | 40,564 | ― | 1,137 |
| 立替金 （当社資金） |
― | ― | ― | ― |
| 立替金 （他社資金） |
― | ― | ― | ― |
| 預り金 （当社資金） |
138,644 | 79,514 | △59,130 | ― |
| 預り金 （他社資金） |
41,701 | 40,564 | ― | △1,137 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,000 | ― |
(当第２四半期連結累計期間)
| 平成27年 ３月31日 （千円） |
平成27年 ９月30日 （千円） |
当社資金 （千円） |
他社資金 （千円） |
|
| 受託現預金 （当社資金） |
3,830,348 | 3,801,619 | 28,728 | ― |
| 受託現預金 (他社資金) |
40,693 | 39,346 | ― | 1,347 |
| 立替金 （当社資金） |
― | ― | ― | ― |
| 立替金 （他社資金） |
― | ― | ― | ― |
| 預り金 （当社資金） |
230,348 | 201,619 | △28,728 | ― |
| 預り金 （他社資金） |
40,693 | 39,346 | ― | △1,347 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ― | ― |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 104,992 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金482千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 104,991 | 10.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金222千円を含めております。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 106,298 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,308千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 106,297 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,100千円を含めております。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,212,694 | 2,457,561 | 9,670,255 | ― | 9,670,255 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
20,615 | 351,769 | 372,385 | △372,385 | ― |
| 計 | 7,233,309 | 2,809,330 | 10,042,640 | △372,385 | 9,670,255 |
| セグメント利益 | 286,558 | 55,316 | 341,875 | 21,311 | 363,187 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,509,267 | 2,710,346 | 10,219,613 | ― | 10,219,613 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
13,647 | 354,515 | 368,162 | △368,162 | ― |
| 計 | 7,522,914 | 3,064,861 | 10,587,775 | △368,162 | 10,219,613 |
| セグメント利益 | 264,749 | 41,545 | 306,295 | 23,564 | 329,860 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し、また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ビル管理事業」のセグメント利益が19,333千円減少しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社大阪ビルサービス
事業の内容 ビル、建物の清掃
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業である株式会社大阪ビルサービスは、永年にわたり大阪府下の企業や学校を中心に清掃業務を展開し、堅実な経営により確固たる基盤を築いてまいりました。
当社グループは、同社が当社グループ入りすることで事業の多角化が図れ、併せて、同社が持つ学校法人等に対する清掃業務等のノウハウを活用し、警備業務、ビル管理業務の一体運営を実現することで、当社グループの事業の収益基盤の更なる拡大を目指すためであります。
(3)企業結合日
平成27年７月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社大阪ビルサービス
(6)取得した議決権比率
70％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年８月１日から平成27年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（現金） | 105,504千円 |
| 取得原価 | 105,504千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| ①発生したのれんの金額 | 28,078千円 |
| ②発生原因 | 今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。 |
| ③償却方法及び償却期間 | ５年間にわたる均等償却 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |
| 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円72銭 | 22円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 217,598千円 | 234,850千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
217,598千円 | 234,850千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 10,499,248株 | 10,511,548株 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている平成27年２月導入の信託に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期
連結累計期間118,250株であります。
３．平成24年２月導入の信託が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。 ###### (重要な後発事象)
子会社の設立
当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、以下のとおり、子会社の設立を決議し、平成27年10月27日に設立しております。
(1)子会社設立の目的
不動産の仲介、流通、開発案件等に取組むことにより、警備事業やビル管理事業に繋がる「川上」「上流」の不動産情報の取得に努め、当社グループの本業との親和性を追求し、セキュリティビジネスの強化を図るものであります。
(2)設立する子会社の概要
名称 ：テック不動産株式会社
所在地 ：大阪市浪速区桜川一丁目７番23号
事業の内容 ：不動産業
設立年月日 ：平成27年10月27日
資本金 ：50百万円
出資比率 ：東洋テック株式会社（100％）
0104110_honbun_0523747002710.htm
第52期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 106,297千円 |
| ② | １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月４日 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,100千円を含めております。
0201010_honbun_0523747002710.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.