Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エプコ |
| 【英訳名】 | EPCO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平４丁目１番３号 オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平４丁目１番３号 オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0529323110株式会社エプコEPCO Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE05293-0002015-11-12E05293-0002014-01-012014-09-30E05293-0002014-01-012014-12-31E05293-0002015-01-012015-09-30E05293-0002014-09-30E05293-0002014-12-31E05293-0002015-09-30E05293-0002014-07-012014-09-30E05293-0002015-07-012015-09-30E05293-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E05293-000:DesignConsultingReportableSegmentsMemberE05293-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E05293-000:DesignConsultingReportableSegmentsMemberE05293-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E05293-000:CustomerSupportReportableSegmentsMemberE05293-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E05293-000:CustomerSupportReportableSegmentsMemberE05293-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E05293-000:SmartEnergyReportableSegmentsMemberE05293-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E05293-000:SmartEnergyReportableSegmentsMemberE05293-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05293-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05293-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05293-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05293-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05293-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05293-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05293-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_7015547502710.htm
| 回次 | 第25期 第３四半期連結 累計期間 |
第26期 第３四半期連結 累計期間 |
第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,316,655 | 2,272,129 | 3,050,621 |
| 経常利益 | (千円) | 367,218 | 66,309 | 367,918 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 217,142 | 23,641 | 211,792 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(千円) | 239,904 | 13,159 | 321,818 |
| 純資産額 | (千円) | 3,013,718 | 2,862,271 | 3,095,630 |
| 総資産額 | (千円) | 3,295,374 | 3,139,760 | 3,408,677 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 48.59 | 5.29 | 47.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 91.4 | 91.1 | 90.8 |
| 回次 | 第25期 第３四半期連結 会計期間 |
第26期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.96 | 9.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（スマートエネルギー事業）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったパナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社は、当社が保有している株式の一部を売却したことにより、持分法適用関連会社から除外しております。なお、当第３四半期連結会計期間において、パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社の株式の全部を売却しております。
また、第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したエネチェンジ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社２社、関連会社４社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や、それに端を発する世界的な株安等を背景に先行きが不透明な状況が続いたものの、政府の経済政策を背景に企業業績や雇用情勢は引き続き改善しており、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、住宅ローンにおける低金利水準が継続し、住宅ローン減税拡充や省エネ住宅ポイント制度の創設等政府による住宅支援策により、新設住宅着工戸数が前年比で増加傾向になるなど回復の傾向がみられました。
このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、スマートエネルギー事業を今後の成長分野と位置付け、2016年に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの自由化に向けて、新規事業を立ち上げるべく先行投資を実施しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,272百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業損失148百万円（前年同四半期は営業利益411百万円）、経常利益66百万円（前年同四半期比81.9％減）、四半期純利益23百万円（前年同四半期比89.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が収束し、新設住宅着工戸数が今年５月より増加傾向に転じたことに伴い、設計受託売上に関しては前年同四半期と同水準を確保したものの、システム開発受託等の一時的な売上が前年同四半期比で減少したことから、売上高は1,453百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。また、人民元高の影響による中国（シンセン）における設計コストの上昇等により、営業利益は431百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。
アウトバウンドサービスの受託は堅調に推移した一方で、季節要因の影響により既存得意先における受電件数が若干減少したことから、売上高は542百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。また、業務品質の向上及び今後の受託拡大を見据えて人員を増強したことにより、営業利益は158百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。
2016年に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの自由化に向けて様々なサービスを立ち上げるべく、人材の採用及びシステムの開発投資を推進した結果、売上高は275百万円（前年同四半期比51.7％増）、営業損失は551百万円（前年同四半期は営業損失185百万円）となりました。
なお、当社グループは経済産業省が実施する補助金事業（大規模HEMS情報基盤整備事業、地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業及び那覇市地産地消型スマートコミュニティ構築事業可能性調査）に採択されており、当第３四半期連結累計期間の営業損失のうち281百万円は上記事業に係る費用が発生したことによるものであります。また、当該補助金事業に関連する補助金収入319百万円を営業外収益に計上しております。
将来を見据えた既存事業の見直しの一環として申請監理事業より撤退したことから、その他事業の該当事項はありません。（参考：前年同四半期 売上高 66百万円、営業利益 9百万円）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.2％減少し、2,381百万円となりました。これは、主として現金及び預金が227百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、758百万円となりました。これは、主として、無形固定資産が163百万円増加した一方で、関係会社株式が202百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、7.9％減少し、3,139百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.6％減少し、235百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて36.5％増加し、41百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて11.4％減少し、277百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、2,862百万円となりました。これは、主として四半期純利益23百万円の計上による増加の一方で、配当金245百万円の取崩しにより、利益剰余金が222百万円減少したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,658,000 | 4,658,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,658,000 | 4,658,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
- | 4,658,000 | - | 87,232 | - | 118,032 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
189,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,467,400 | 44,674 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,658,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 44,674 | ― |
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (％) |
| （自己保有株式） 株式会社エプコ |
東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階 | 189,300 | ― | 189,300 | 4.07 |
| 計 | ― | 189,300 | ― | 189,300 | 4.07 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、PwCあらた監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,884,966 | 1,657,585 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 428,145 | 463,320 | |||||||||
| 半製品 | 32,986 | 16,485 | |||||||||
| 仕掛品 | 36,235 | 73,237 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,721 | 11,296 | |||||||||
| その他 | 212,001 | 164,850 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,739 | △5,299 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,593,317 | 2,381,476 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 181,826 | 171,921 | |||||||||
| 無形固定資産 | 77,730 | 240,686 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 290,836 | 89,143 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 119,322 | 133,467 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,176 | － | |||||||||
| その他 | ※ 126,467 | ※ 123,066 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 555,802 | 345,677 | |||||||||
| 固定資産合計 | 815,359 | 758,284 | |||||||||
| 資産合計 | 3,408,677 | 3,139,760 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,055 | 7,053 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,887 | 2,977 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,489 | 23,214 | |||||||||
| その他 | 260,956 | 202,395 | |||||||||
| 流動負債合計 | 282,389 | 235,640 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 11,360 | 11,360 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 14,268 | |||||||||
| その他 | 19,297 | 16,219 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,657 | 41,848 | |||||||||
| 負債合計 | 313,046 | 277,489 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 87,232 | 87,232 | |||||||||
| 資本剰余金 | 118,032 | 118,032 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,788,567 | 2,566,431 | |||||||||
| 自己株式 | △188,833 | △188,894 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,804,998 | 2,582,801 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 288,702 | 278,220 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 288,702 | 278,220 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,929 | 1,249 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,095,630 | 2,862,271 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,408,677 | 3,139,760 |
0104020_honbun_7015547502710.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,316,655 | 2,272,129 | |||||||||
| 売上原価 | 1,235,149 | 1,420,999 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,081,506 | 851,130 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 670,045 | 999,407 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 411,460 | △148,277 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,167 | 2,559 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 319,899 | |||||||||
| その他 | 297 | 3,903 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,465 | 326,363 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 43,211 | 107,830 | |||||||||
| 為替差損 | 4,496 | 1,767 | |||||||||
| その他 | － | 2,178 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,707 | 111,776 | |||||||||
| 経常利益 | 367,218 | 66,309 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4 | 679 | |||||||||
| 持分変動利益 | － | 6,311 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 175 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 179 | 6,991 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 121 | 1,003 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 488 | |||||||||
| 特別損失合計 | 121 | 1,492 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 367,277 | 71,808 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 118,822 | 17,297 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 31,311 | 30,869 | |||||||||
| 法人税等合計 | 150,134 | 48,167 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 217,142 | 23,641 | |||||||||
| 四半期純利益 | 217,142 | 23,641 |
0104035_honbun_7015547502710.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 217,142 | 23,641 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,297 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,340 | △8,143 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6,877 | △2,337 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22,761 | △10,481 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 239,904 | 13,159 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 239,904 | 13,159 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_7015547502710.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社は、当社が保有している株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したエネチェンジ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 |
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度
(平成26年12月31日)
当第３四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)
| 投資その他の資産 その他 | 2,500 | 千円 |
| 2,500 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)
| 減価償却費 | 52,911千円 |
| 87,809千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 134,061 | 30 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
| 平成26年８月12日取締役会 | 普通株式 | 111,718 | 25 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 134,060 | 30 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成27年８月12日取締役会 | 普通株式 | 111,716 | 25 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 設計コンサルティング | カスタマー サポート |
スマート エネルギー |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,521,193 | 547,215 | 181,896 | 2,250,305 | 66,350 | 2,316,655 | ― | 2,316,655 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,521,193 | 547,215 | 181,896 | 2,250,305 | 66,350 | 2,316,655 | ― | 2,316,655 |
| セグメント利益又は損失（△） | 561,567 | 192,611 | △185,679 | 568,499 | 9,773 | 578,272 | △166,811 | 411,460 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、申請監理事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△166,811千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 設計コンサルティング | カスタマー サポート |
スマート エネルギー |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,453,538 | 542,657 | 275,933 | 2,272,129 | ― | 2,272,129 | ― | 2,272,129 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,453,538 | 542,657 | 275,933 | 2,272,129 | ― | 2,272,129 | ― | 2,272,129 |
| セグメント利益又は損失（△） | 431,038 | 158,736 | △551,901 | 37,873 | ― | 37,873 | △186,150 | △148,277 |
（注）セグメント利益又は損失の調整額△186,150千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 48.59 | 5.29 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 217,142 | 23,641 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 217,142 | 23,641 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,468,722 | 4,468,668 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年４月14日開催の取締役会において決議された新株予約権(新株予約権の総数878個)。 | ─────── |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第26期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当について、平成27年８月12日開催の取締役会にて、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 111,716千円 |
| ② １株当たりの金額 | 25円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年９月４日 |
0201010_honbun_7015547502710.htm
該当事項はありません。
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