NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	日本電波工業株式会社
【英訳名】	NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    竹  内  敏  晃
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】	03(5453)6709
【事務連絡者氏名】	財務部長    西  岡  輝  昭
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】	03(5453)6709
【事務連絡者氏名】	財務部長    西  岡  輝  昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0180767790日本電波工業株式会社NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01807-0002015-11-12E01807-0002014-04-012014-09-30E01807-0002015-04-012015-09-30E01807-0002014-04-012015-03-31E01807-0002014-07-012014-09-30E01807-0002015-07-012015-09-30E01807-0002014-09-30E01807-0002015-09-30E01807-0002015-03-31E01807-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01807-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01807-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01807-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01807-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01807-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01807-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01807-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01807-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01807-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 24,426 | 22,748 | 47,730 |
| (12,675) | (11,504) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 263 | 54 | 359 |
| 四半期利益又は当期損失(△) | (百万円) | 36 | 26 | △569 |
| (424) | (156) |
| 四半期(当期)包括利益合計又は

四半期包括損失合計(△) | (百万円) | 936 | △824 | 1,319 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 27,321 | 26,485 | 27,507 |
| 総資産額 | (百万円) | 72,633 | 67,276 | 71,670 |
| 基本的１株当たり四半期利益又は

基本的１株当たり当期損失(△) | (円) | 1.84 | 1.36 | △29.00 |
| (21.63) | (7.95) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 37.6 | 39.4 | 38.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,090 | 2,907 | 1,405 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △922 | △433 | △218 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,724 | △1,552 | △5,240 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,456 | 15,108 | 14,364 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  売上高、四半期利益、基本的１株当たり四半期利益の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。

４  希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  上記指標は、国際会計基準により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、景気回復が続く米国において金融政策の正常化に動いている中、中国を始めとするアジア新興国等で景気下振れ懸念が広がってまいりました。緩和的な金融政策が継続される欧州では景気が緩やかに回復し、我が国においても緩やかな景気回復が続いておりますが、このところ中国経済の減速が企業の生産や輸出に影を落としており、景気の先行き不透明感が強まっております。

水晶デバイス市場では引き続き厳しい事業環境が続いており、当社グループは売上高の大きな伸びが見込めない状況下、収益性改善を重視し、高信頼で高付加価値な商品の開発に経営資源を集中すると同時に不採算品の黒字化と固定費削減に向けた取り組みを進めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,748百万円(前年同四半期比6.9％減)、営業利益は４百万円(前年同四半期比98.7％減)、税引前四半期利益は54百万円(前年同四半期比79.2％減)、四半期利益は26百万円(前年同四半期比26.5％減)となりました。また、主にマレーシアリンギット安による影響により在外営業活動体の換算損益が749百万円減少する等、税引後その他の包括損失が851百万円となったことから、四半期包括損失合計は824百万円(前年同四半期は四半期包括利益合計936百万円)となりました。

事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

①水晶振動子

水晶振動子の販売は、自動車や短距離通信向けの販売は増加しましたが、移動体通信向けにつきましては、前年度より一部製品につき採算性を重視した新規受注の見合わせを実施した影響で、販売が減少しました。その結果、売上高は13,927百万円(前年同期比3.3％減)となりました。

②水晶機器

水晶機器の販売は、カーナビ用GPS等自動車向けや高音質市場向けの水晶発振器が増加しました。しかしながら、携帯電話基地局向け水晶発振器の販売が減少した他、移動体通信向けは前年度より一部製品につき採算性を重視した新規受注の見合わせを実施した影響で、販売が減少しました。その結果、売上高は6,607百万円(前年同期比15.4％減)となりました。

③その他

光学デバイス向けは、一部製品の新規受注見合わせの影響で販売が減少しましたが、超音波機器向けの販売は増加しました。その結果、売上高は2,213百万円(前年同期比0.2％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は、棚卸資産の減少1,078百万円、有形固定資産の減少1,671百万円等により4,393百万円減少して67,276百万円となりました。負債は、営業債務その他の未払勘定の減少1,421百万円、借入金等の減少1,362百万円等により3,372百万円減少して40,790百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損失合計824百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少196百万円等により1,021百万円減少して26,485百万円となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の38.4％から1.0ポイント上昇して39.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出6,872百万円があったものの、プラス要因として、長期借入れによる収入5,500百万円、減価償却費及び償却額1,833百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比較し743百万円増加の15,108百万円(前年同四半期比1,652百万円のプラス)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として、営業債務の減少412百万円等があったものの、プラス要因として、減価償却費及び償却額1,833百万円、保険金の受取額908百万円があったこと等により、2,907百万円のプラス(前年同四半期比1,816百万円のプラス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、プラス要因として、投資有価証券その他の資産の売却による収入1,302百万円があったものの、マイナス要因として、投資有価証券その他の資産の取得による支出1,006百万円、有形固定資産の取得による支出943百万円があったこと等により、433百万円のマイナス(前年同四半期比488百万円のプラス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として、長期借入れによる収入5,500百万円があったものの、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出6,872百万円があったこと等により、1,552百万円のマイナス(前年同四半期比3,172百万円のプラス)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は947百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,757,905	20,757,905	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	20,757,905	20,757,905	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年９月30日	―	20,757,905	―	10,649	―	10,633

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	733	3.53
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	667	3.21
丸三証券株式会社	東京都千代田区麹町三丁目３番６	653	3.14
竹　内　敏　晃	東京都中野区	622	2.99
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号	610	2.93
竹　内　　　寛	東京都練馬区	528	2.54
CBNY DFA INTERNATIONAL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人　シティバンク銀行株式会社)	388 Greenwich Street, New York, The United States of America (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	395	1.90
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	318	1.53
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	315	1.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	309	1.48
計	─	5,154	24.82

(注) １  当社は、自己株式1,131千株(5.45％)を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２  株式会社りそな銀行から、平成27年５月11日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成27年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	747	3.59
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号	610	2.93

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	1,131,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	19,593,300	195,933	―
単元未満株式	普通株式	33,205	―	―
発行済株式総数		20,757,905	―	―
総株主の議決権	―		195,933	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日本電波工業株式会社	東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号	1,131,400	―	1,131,400	5.45
計	―	1,131,400	―	1,131,400	5.45

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「中間財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間末 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		14,364	15,108
営業債権		11,617	11,252
棚卸資産	※７	12,540	11,461
未収法人所得税等		9	4
デリバティブ資産		34	216
その他		3,378	1,632
流動資産合計		41,945	39,675
非流動資産
有形固定資産	※８	25,643	23,972
無形資産	※８	1,105	1,082
投資有価証券		1,132	1,053
繰延税金資産		894	858
その他		948	634
非流動資産合計		29,724	27,600
資産合計		71,670	67,276
負債の部
流動負債
借入金等		10,593	11,954
営業債務その他の未払勘定		8,220	6,798
デリバティブ負債		174	18
引当金	※16	30	27
未払法人所得税等		170	171
その他		627	586
流動負債合計		19,816	19,557
非流動負債
借入金等		19,370	16,646
繰延税金負債		522	470
従業員給付		3,666	3,568
引当金	※16	136	99
政府補助金繰延収益		236	199
その他		412	249
非流動負債合計		24,346	21,232
負債合計		44,162	40,790
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		10,649	10,649
資本剰余金		8,564	8,564
その他の資本の構成要素		1,260	409
利益剰余金		7,032	6,863
親会社の所有者に帰属する持分合計		27,507	26,485
資本合計		27,507	26,485
負債及び資本合計		71,670	67,276

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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
売上高		24,426	22,748
売上原価	※７	19,698	18,551
売上総利益		4,728	4,197
販売費及び一般管理費	※10	3,818	3,534
研究開発費		1,028	947
その他の営業収益	※11	619	447
その他の営業費用	※11	134	157
営業利益		366	4
金融収益	※12	53	206
金融費用	※12	156	156
税引前四半期利益		263	54
法人所得税費用		227	28
四半期利益		36	26
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算損益		854	△749
売却可能金融資産の公正価値の変動		74	△16
純損益に振り替えられた売却可能金融資産の公正価値の変動		―	△92
振替の可能性のある項目に係る法人所得税		△28	6
小計		899	△851
税引後その他の包括利益又は 税引後その他の包括損失（△）		899	△851
四半期包括利益合計又は四半期包括損失合計（△）		936	△824
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益		36	26
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益又は 親会社の所有者に帰属する四半期包括損失（△）		936	△824
			(単位：円)
１株当たり四半期利益	※13
基本的１株当たり四半期利益		1.84	1.36

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【第２四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)
売上高		12,675	11,504
売上原価		10,002	9,095
売上総利益		2,673	2,409
販売費及び一般管理費	※10	1,899	1,721
研究開発費		521	476
その他の営業収益	※11	493	49
その他の営業費用	※11	69	68
営業利益		676	192
金融収益	※12	41	111
金融費用	※12	81	112
税引前四半期利益		636	191
法人所得税費用		211	35
四半期利益		424	156
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算損益		1,005	△899
売却可能金融資産の公正価値の変動		29	△82
純損益に振り替えられた売却可能金融資産の公正価値の変動		―	△27
振替の可能性のある項目に係る法人所得税		△1	5
小計		1,033	△1,004
税引後その他の包括利益又は 税引後その他の包括損失（△）		1,033	△1,004
四半期包括利益合計又は四半期包括損失合計（△）		1,458	△848
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益		424	156
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益又は 親会社の所有者に帰属する四半期包括損失（△）		1,458	△848
			(単位：円)
１株当たり四半期利益	※13
基本的１株当たり四半期利益		21.63	7.95

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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)
		資本金	資本剰余金
株式払込剰余金	自己株式	資本剰余金合計
平成26年４月１日時点の残高		10,649	11,353	△2,787	8,565
四半期包括利益
四半期利益					―
税引後その他の包括利益
在外営業活動体の換算損益					―
売却可能金融資産の公正価値の純変動					―
四半期包括利益合計		―	―	―	―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額			△0	△0	△0
剰余金の配当	※９				―
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	△0	△0	△0
所有者との取引額合計		―	△0	△0	△0
平成26年９月30日時点の残高		10,649	11,353	△2,788	8,564

		その他の資本の構成要素			利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
売却可能 金融資産	在外営業活動体の換算損益	その他の資本の構成要素合計
平成26年４月１日時点の残高		135	△465	△329	7,696	26,581	26,581
四半期包括利益
四半期利益				―	36	36	36
税引後その他の包括利益
在外営業活動体の換算損益			854	854		854	854
売却可能金融資産の公正価値の純変動		45		45		45	45
四半期包括利益合計		45	854	899	36	936	936
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額				―		△0	△0
剰余金の配当	※９			―	△196	△196	△196
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	―	―	△196	△196	△196
所有者との取引額合計		―	―	―	△196	△196	△196
平成26年９月30日時点の残高		181	388	570	7,536	27,321	27,321

(単位：百万円)
		資本金	資本剰余金
株式払込剰余金	自己株式	資本剰余金合計
平成27年４月１日時点の残高		10,649	11,353	△2,788	8,564
四半期包括利益
四半期利益					―
税引後その他の包括損失（△）
在外営業活動体の換算損益					―
売却可能金融資産の公正価値の純変動					―
四半期包括損失合計（△）		―	―	―	―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額				△0	△0
剰余金の配当	※９				―
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	―	△0	△0
所有者との取引額合計		―	―	△0	△0
平成27年９月30日時点の残高		10,649	11,353	△2,789	8,564

		その他の資本の構成要素			利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
売却可能 金融資産	在外営業活動体の換算損益	その他の資本の構成要素合計
平成27年４月１日時点の残高		8	1,251	1,260	7,032	27,507	27,507
四半期包括利益
四半期利益				―	26	26	26
税引後その他の包括損失（△）
在外営業活動体の換算損益			△749	△749		△749	△749
売却可能金融資産の公正価値の純変動		△102		△102		△102	△102
四半期包括損失合計（△）		△102	△749	△851	26	△824	△824
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額				―		△0	△0
剰余金の配当	※９			―	△196	△196	△196
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	―	―	△196	△196	△196
所有者との取引額合計		―	―	―	△196	△196	△196
平成27年９月30日時点の残高		△93	502	409	6,863	26,485	26,485

0104050_honbun_0651547002710.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		263	54
減価償却費及び償却額		1,844	1,833
土地使用権売却益		△382	―
固定資産売却益		△55	△141
投資有価証券売却益		―	△61
受取保険金		―	△195
営業債権の増減額（△は増加）		△164	213
棚卸資産の増減額（△は増加）		△479	820
未収消費税等の増減額（△は増加）		175	622
営業債務の増減額（△は減少）		59	△412
デリバティブ資産の増減額（△は増加）		△50	△198
デリバティブ負債の増減額（△は減少）		379	△156
受取利息及び受取配当金		△41	△49
支払利息		138	114
利息及び配当金の受取額		40	50
利息の支払額		△89	△87
保険金の受取額		―	908
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）		△79	△71
その他		△468	△334
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,090	2,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,152	△943
無形資産の取得による支出		△111	△31
投資有価証券その他の資産の取得による支出		△437	△1,006
土地使用権の売却による収入		321	―
有形固定資産の売却による収入		113	242
投資有価証券その他の資産の売却による収入		329	1,302
その他		14	3
投資活動によるキャッシュ・フロー		△922	△433
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		1,000	5,500
長期借入金の返済による支出		△5,528	△6,872
配当金の支払額		△195	△179
自己株式の純増減額（△は増加）		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,724	△1,552
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,556	921
現金及び現金同等物の期首残高		17,727	14,364
為替変動による影響		285	△177
現金及び現金同等物の四半期末残高		13,456	15,108

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、平成27年11月５日に取締役会の承認がなされております。

なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当いたします。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．表示方法の変更

(要約連結キャッシュ・フロー計算書)

前第２四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「政府補助金による収入」は、要約連結財務諸表の一覧性を高めるため、当第２四半期連結累計期間より「その他」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の要約連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「政府補助金による収入」に表示しておりました14百万円は、「その他」として組み替えております。

６．セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

品目別の売上高は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
品目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		増減
金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減比(％)
水晶振動子	14,405	59.0	13,927	61.2	△477	△3.3
水晶機器	7,812	32.0	6,607	29.1	△1,204	△15.4
その他	2,209	9.0	2,213	9.7	4	0.2
合計	24,426	100.0	22,748	100.0	△1,678	△6.9

(単位：百万円)
品目	前第２四半期連結会計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)		増減
金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減比(％)
水晶振動子	7,509	59.3	6,783	59.0	△726	△9.7
水晶機器	4,107	32.4	3,551	30.9	△556	△13.5
その他	1,057	8.3	1,169	10.1	111	10.6
合計	12,675	100.0	11,504	100.0	△1,170	△9.2

７．棚卸資産

		(単位：百万円)
	前第２四半期 連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １	1,155	1,953
費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２	△1,138	△1,422

(注) １  評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。

２  個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。

８．有形固定資産及び無形資産

(単位：百万円)
	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
有形固定資産	無形資産
期首帳簿価額	25,643	1,105
取得	709	34
減価償却費及び償却額	△1,775	△57
処分	△81	―
外貨換算差額	△517	△0
振替その他	△5	―
期末帳簿価額	23,972	1,082

９．配当金

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	196	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	196	10.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	196	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	196	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

10．販売費及び一般管理費

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
人件費	1,809	1,726
減価償却費及び償却額	162	199
支払手数料	295	216
発送費	366	360
旅費交通費	163	156
福利厚生費	109	116
賃借料	160	131
広告宣伝費	80	56
その他	669	569
販売費及び一般管理費 計	3,818	3,534

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)
人件費	911	881
減価償却費及び償却額	100	83
支払手数料	142	101
発送費	183	177
旅費交通費	78	71
福利厚生費	53	60
賃借料	78	49
広告宣伝費	39	29
その他	311	266
販売費及び一般管理費 計	1,899	1,721

11．その他の営業収益及び営業費用

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
固定資産売却益	55	141
土地使用権売却益 (注) １	382	―
政府補助金 (注) ２	79	57
受取保険金 (注) ３	―	195
その他の収益	101	53
その他の営業収益 計	619	447
休止固定資産減価償却費	113	48
固定資産処分損	2	5
その他の費用	18	103
その他の営業費用 計	134	157

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)
固定資産売却益	40	0
土地使用権売却益 (注) １	382	―
政府補助金 (注) ２	32	25
その他の収益	37	23
その他の営業収益 計	493	49
休止固定資産減価償却費	54	26
その他の費用	14	42
その他の営業費用 計	69	68

(注) １  中国子会社が所有する土地使用権の一部を売却したことにより発生した売却益であります。

２  主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用並びに設備投資の実施に係る補助金及び日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。

３  平成21年12月に発生した米国子会社におけるオートクレーブの破裂事故によって生じた損害に対する保険金のうち、当第２四半期連結累計期間に確定した金額を計上しております。

12．金融収益及び金融費用

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
受取利息	26	29
受取配当金	15	20
投資有価証券売却益	―	61
デリバティブ評価益	12	64
その他	―	30
金融収益 計	53	206
支払利息	138	114
為替差損	16	40
その他	1	2
金融費用 計	156	156

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)
受取利息	13	15
受取配当金	4	0
デリバティブ評価益	23	68
その他	―	27
金融収益 計	41	111
支払利息	64	55
為替差損	16	56
その他	0	0
金融費用 計	81	112

13．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	36百万円	26百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	19,627,496株	19,626,569株
基本的１株当たり四半期利益	1.84円	1.36円

	前第２四半期連結会計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	424百万円	156百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	19,627,394株	19,626,495株
基本的１株当たり四半期利益	21.63円	7.95円

(注) １  基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間又は四半期連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２  希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。

14．関連当事者取引

取締役に対する報酬は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
短期従業員給付 (注)	165	63

(注)  前第２四半期連結累計期間の短期従業員給付には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおります。なお、当第２四半期連結累計期間に使用人兼務取締役はおりません。

15．金融商品

(1) 公正価値及び帳簿価額

金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期 連結会計期間末 (平成27年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で計上される資産
売却可能金融資産	1,176	1,176	1,080	1,080
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産	34	34	216	216
償却原価で計上される資産
現金及び現金同等物	14,364	14,364	15,108	15,108
営業債権その他の受取勘定	12,927	12,927	11,675	11,675
公正価値で計上される負債
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債	174	174	18	18
償却原価で計上される負債
営業債務その他の未払勘定等	8,627	8,627	7,043	7,043
借入金等	29,964	29,982	28,601	28,621

金融商品の公正価値算定方法

(現金及び現金同等物、営業債権その他の受取勘定、営業債務その他の未払勘定）

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(売却可能金融資産)

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格で測定しております。活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券(前連結会計年度108百万円、当第２四半期連結会計期間末108百万円)に関しては取得原価で測定しており、上記売却可能金融資産には含めておりません。なお、当該市場価格の無い有価証券の処分予定はありません。

(公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債)

デリバティブ金融商品の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。

(借入金等)

短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。ファイナンス・リースについては、市場金利の類似したリース契約を参考に決定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。

レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似した資産又は負債の市場価格

活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の市場価格

観察可能な市場価格以外のインプット

直接観察可能ではないが、観察可能な市場データから導き出されるか、又は裏付される市場インプット

レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット

当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。

四半期連結会計期間末時点における、継続的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合  計
売却可能金融資産	1,024	152	―	1,176
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産	―	34	―	34
資産合計	1,024	186	―	1,211
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債	―	174	―	174
負債合計	―	174	―	174

(注)  レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第２四半期連結会計期間末(平成27年9月30日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合  計
売却可能金融資産	945	135	―	1,080
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産	―	216	―	216
資産合計	945	351	―	1,296
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債	―	18	―	18
負債合計	―	18	―	18

(注)  レベル１とレベル２の間の振替はありません。

レベル１の売却可能金融資産は、上場株式及び投資信託であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。

レベル２の売却可能金融資産は、ゴルフ会員権等であり、活発でない市場における同一資産の市場価格をもとに評価しております。また、公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債は、先物為替予約及び通貨スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。

16．引当金

(単位：百万円)
	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
資産除去債務	和解費用引当金	合計
期首	81	85	167
当期増加額 (注)	33	―	33
目的使用による減少額	△63	△11	△74
時の経過による割戻し	0	0	0
期末	51	74	126

(注)  新規契約した賃借事務所の原状回復費用見積額であり、引当金の計算には0.8％の割引率を用いております。 　### ２ 【その他】

第75期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	196百万円
② １株当たりの金額	10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月７日

0201010_honbun_0651547002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。