ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

0000000_header_0104747002710.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2015年11月12日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期(自  2015年７月１日  至  2015年９月30日)
【会社名】	小野薬品工業株式会社
【英訳名】	ONO　PHARMACEUTICAL　CO.,　LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　相　良　 暁
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町二丁目１番５号 （上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は、大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号において行っております。）
【電話番号】	大阪(06)6263局5670番
【事務連絡者氏名】	経理部長　　石　﨑　守　紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町二丁目５番地
【電話番号】	東京(03)5296局3711番
【事務連絡者氏名】	首都圏第一支店　業務課長　伊　藤　正　雄
【縦覧に供する場所】	小野薬品工業株式会社東京支社 (東京都千代田区神田須田町二丁目５番地) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0094545280小野薬品工業株式会社ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00945-0002015-11-12E00945-0002014-04-012014-09-30E00945-0002015-04-012015-09-30E00945-0002014-04-012015-03-31E00945-0002014-07-012014-09-30E00945-0002015-07-012015-09-30E00945-0002014-09-30E00945-0002015-09-30E00945-0002015-03-31E00945-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00945-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00945-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00945-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00945-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00945-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00945-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00945-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00945-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00945-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0104747002710.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第２四半期

連結累計期間 | 第68期

第２四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  2014年４月１日

至  2014年９月30日 | 自  2015年４月１日

至  2015年９月30日 | 自  2014年４月１日

至  2015年３月31日 |
| 売上収益

(第２四半期連結会計期間) | (百万円) | 62,381 | 70,303 | 135,775 |
| (30,573) | (34,608) |
| 営業利益 | (百万円) | 3,026 | 14,404 | 14,794 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 4,697 | 15,904 | 18,305 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益

(第２四半期連結会計期間) | (百万円) | 3,281 | 11,873 | 12,976 |
| (373) | (2,420) |
| 四半期(当期)包括利益合計 | (百万円) | 14,154 | 4,310 | 42,609 |
| 親会社の所有者に帰属する

持分合計 | (百万円) | 451,858 | 465,254 | 470,575 |
| 資産合計 | (百万円) | 487,573 | 516,637 | 524,588 |
| 親会社の所有者に帰属する

基本的１株当たり四半期

(当期)利益

(第２四半期連結会計期間) | (円) | 30.95 | 112.01 | 122.40 |
| (3.52) | (22.83) |
| 親会社の所有者に帰属する

希薄化後１株当たり四半期

(当期)利益

(第２四半期連結会計期間) | (円) | － | 112.00 | － |
| (－) | (22.83) |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 92.7 | 90.1 | 89.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,143 | 3,733 | 31,579 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,529 | 10,575 | △12,756 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,783 | △9,719 | △19,603 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 93,775 | 108,775 | 104,222 |

(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

1. 第67期第２四半期連結累計期間および第67期の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 百万円未満を四捨五入して記載しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0104747002710.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2015年4月1日～2015年9月30日）における業績につきましては、以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	2015年３月期 第２四半期連結累計期間	2016年３月期 第２四半期連結累計期間	増減額	増減率
売上収益	62,381	70,303	7,922	12.7%
営業利益	3,026	14,404	11,378	376.0%
税引前四半期利益	4,697	15,904	11,207	238.6%
四半期利益 （親会社の所有者帰属）	3,281	11,873	8,592	261.9%

[売上収益]

売上収益は前第２四半期連結累計期間比79億2千2百万円（12.7％）増加の703億3百万円となりました。

・長期収載品が競合品や後発品使用促進策の影響を受けて減少となったものの、主要新製品についてはおおむね堅調に伸長しました。

・主要新製品では、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は160億円（前第２四半期連結累計期間比 0.6％増）、骨粗鬆症治療剤「リカルボン錠」は57億円（同比 17.1％増）、抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐治療剤「イメンドカプセル」、「プロイメンド点滴静注用」は合わせて47億円（同比 12.9％増）、アルツハイマー型認知症治療剤「リバスタッチパッチ」は39億円（同比 20.5％増）、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は37億円（同比 148.2％増）となりました。

なお、昨年9月に抗PD-1モノクローナル抗体として世界に先駆けて発売しました抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は30億円（前第２四半期連結累計期間比 942.0％増）、昨年5月に発売しました２型糖尿病治療剤「フォシーガ錠」は16億円（同比 29.6％増）となりました。

・主な長期収載品では、末梢循環障害改善剤「オパルモン錠」は119億円（前第２四半期連結累計期間比 6.3％減）、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「オノンカプセル」は41億円（同比 9.6％減）、慢性膵炎・術後逆流性食道炎治療剤「フオイパン錠」は28億円（同比 12.7％減）となりました。

[営業利益]

営業利益は前第２四半期連結累計期間比113億7千8百万円（376.0％）増加の144億4百万円となりました。

・当第１四半期において、退職給付制度改定に伴う過去勤務費用の影響で人件費が62億９千７百万円減少しており、営業利益の増加要因となっております。

・売上原価は前第２四半期連結累計期間比18億6千1百万円（11.1％）増加の185億5千5百万円となりました。

・研究開発費は、オプジーボ関連の治験費用が大きく増加していますが、退職給付制度改定に伴う過去勤務費用の影響もあり、前第２四半期連結累計期間比5億5千6百万円（2.8％）減少の190億9千7百万円となりました。

・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、退職給付制度改定に伴う過去勤務費用の影響や前年同期に発生した「フォシーガ錠」の新発売に伴う営業活動費用が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比37億1千1百万円（16.9％）減少の182億1千2百万円となりました。

[四半期利益(親会社所有者帰属)]

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増加にともない、前第２四半期連結累計期間比85億9千2百万円（261.9％）増加の118億7千3百万円となりました。

なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（単位：百万円）

	2015年３月期 連結会計年度末	2016年３月期 第２四半期連結会計期間末	増減額
資産合計	524,588	516,637	△7,951
親会社所有者帰属持分	470,575	465,254	△5,321
親会社所有者帰属持分比率	89.7％	90.1％
１株当たり親会社 所有者帰属持分	4,439.07円	4,388.91円

資産合計は前連結会計年度末に比べ79億5千1百万円減少の5,166億3千7百万円となりました。

流動資産は有価証券の減少などがあったものの、現金及び現金同等物や売上債権及びその他の債権の増加などから50億5千5百万円増加の2,029億2千万円となりました。

非流動資産は有形固定資産や無形資産、繰延税金資産の増加などがあったものの、投資有価証券の減少などから130億6百万円減少の3,137億1千7百万円となりました。

負債は仕入債務及びその他の債務の増加などがあったものの、未払法人所得税やその他の流動負債、退職給付に係る負債の減少などから27億1千1百万円減少の466億6千4百万円となりました。

親会社所有者帰属持分は利益剰余金の増加などがあったものの、その他の資本の構成要素の減少があったことから53億2千1百万円減少の4,652億5千4百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	2015年３月期 第２四半期連結累計期間	2016年３月期 第２四半期連結累計期間	増減額
現金及び現金同等物の期首残高	104,898	104,222
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,143	3,733	△410
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,529	10,575	16,105
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,783	△9,719	63
現金及び現金同等物の増減額 （△は減少）	△11,169	4,589
現金及び現金同等物に係る 為替変動による影響額	47	△37
現金及び現金同等物の四半期末残高	93,775	108,775

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、45億8千9百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額67億2千8百万円、退職給付に係る負債の減少額61億7千4百万円、売上債権及びその他の債権の増加額15億8千5百万円などがあった一方で、税引前四半期利益159億4百万円、減価償却費及び償却費32億2千6百万円などがあった結果、37億3千3百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出53億9千4百万円、有形固定資産の取得による支出17億2千5百万円などがあった一方で、投資の売却及び償還による収入180億7千9百万円があった結果、105億7千5百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いから97億1千9百万円の支出となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、これまで克服されていない病気や、いまだ患者さんの治療満足度が低く、医療ニーズの高い疾患領域に挑戦し、独創的かつ画期的な医薬品の創製に向けて努力を積み重ねています。

現在、開発パイプラインには、オプジーボなどの抗体医薬品を含む抗がん剤およびその支持療法の領域の新薬候補化合物をはじめ、二次性副甲状腺機能亢進症や慢性心不全の治療薬候補などがあり、早期の上市に向けて開発を進めています。

なかでも、がん治療およびその支持療法の領域はアンメットニーズが高いことから、当該領域を重要な戦略分野と位置づけ、支持療法を含むがん患者さんの包括的薬物治療への貢献を目指します。

今後も国内外での世界最先端技術を活用した独創的かつ画期的な医薬品の創製を目指すとともに、ライセンス活動による有望な化合物の導入にも努め、研究開発活動の一層の強化に取り組みます。

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の主な成果（前連結会計年度末決算発表以後、本年10月31日までのものを含む）は、以下のとおりです。

[開発品の主な進捗状況]

＜国内＞

・本年5月、抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐治療剤「プロイメンド点滴静注用」は、「生後6カ月以上の小児」への効能追加のため、一部変更承認申請を行いました。

・本年5月、抗悪性腫瘍剤「オプジーボ」は、尿路上皮がんを対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

・本年5月、プロテアソーム阻害薬「ONO-7057/カルフィルゾミブ」は、再発及び難治性の多発性骨髄腫を対象とした週一回投与のフェーズⅢ試験（A.R.R.O.W.試験）を開始しました。

・本年6月、β1遮断薬（短時間作用型）「オノアクト点滴静注用」は、心室性不整脈を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験を開始しました。

・本年6月、「オプジーボ」は、膠芽腫を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

・本年6月、プロスタグランディンD2受容体拮抗薬「ONO-4053」は、アレルギー性鼻炎を対象としたフェーズⅡ試験を実施しておりましたが、期待していた有効性を確認できなかったことから開発を中止しました。

・本年7月、チロシン水酸化酵素阻害薬「ONO-5371/Metyrosine」は、褐色細胞腫を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を開始しました。

・本年7月、「オプジーボ」は、「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」を効能・効果とした一部変更承認申請を行いました。

・本年7月、「オプジーボ」は、化学療法未治療患者への使用を可能とする「根治切除不能な悪性黒色腫」を効能・効果とした一部変更承認申請を行いました。

・本年8月、「オプジーボ」は、卵巣がんを対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

・本年8月、「オプジーボ」は、食道がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

・本年8月、アルツハイマー型認知症治療剤「リバスタッチパッチ」は、現在の用法・用量に「1段階で維持量まで増量する」用法・用量を追加する一部変更承認を取得しました。

・本年8月、Ifチャネル阻害薬「ONO-1162/Ivabradine」は、慢性心不全を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

・本年8月、プロテアソーム阻害薬「ONO-7057/カルフィルゾミブ」は、「再発又は難治性の多発性骨髄腫」を効能・効果とした製造販売承認申請を行いました。

・本年8月、「オプジーボ」は、小細胞肺がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

・本年8月、「オプジーボ」は、固形がんを対象としたCD137共刺激受容体作動薬「Urelumab」との併用によるフェーズⅠ試験を開始しました。

・本年9月、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は、抗リウマチ薬未治療の関節リウマチを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

・本年9月、「オプジーボ」は、ウィルス陽性・陰性固形がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を開始しました。

・本年9月、「オプジーボ」は、胆道がんを対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。

・本年9月、Rasシグナル阻害薬「ONO-7056/Salirasib」は、固形がんを対象としたフェーズⅠ試験を実施しておりましたが、期待していた有効性を確認できなかったことから開発を中止しました。

・本年10月、「オプジーボ」は、固形がんを対象とした「LAG3免疫チェックポイント阻害剤」との併用によるフェーズⅠ試験を開始しました。

＜海外（導入品を含む）＞

・本年5月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、治療歴を有する肺扁平上皮がんを対象としたフェーズⅢ試験（CheckMate-017試験）において、「オプジーボ」が「ドセタキセル」に対して全生存期間を延長したことを発表しました。

・本年5月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、治療歴を有する進行期非扁平上皮非小細胞肺がんを対象としたフェーズⅢ試験（CheckMate-057試験）において、「オプジーボ」が「ドセタキセル」に対して全生存期間を延長したことを発表しました。

・本年5月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」と「ヤーボイ」について、未治療の進行期悪性黒色腫を対象としたフェーズⅢ試験（CheckMate-067試験）において、「オプジーボとヤーボイ併用療法」または「オプジーボの単剤療法」が「ヤーボイ単剤療法」に対して無増悪生存期間を延長したことを発表しました。

・本年6月、当社は、「オプジーボ」について、韓国において「治療歴を有する非小細胞肺がん」に対する承認一部変更申請を行いました。

・本年6月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、欧州において「一次治療及び治療歴を有する進行期悪性黒色腫」に対する製造販売承認を取得しました。

・本年6月、米国メルク社は、「ジャヌビア錠（一般名：シタグリプチン）」について、心血管系への安全性を評価したTECOS試験において、シタグリプチンを併用しない通常の治療と比較して主要複合評価項目の非劣性を達成したことを発表しました。

・本年7月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、欧州において「化学療法治療後の局所進行性または転移性肺扁平上皮がん」に対する製造販売承認を取得しました。

・本年7月、アムジェン社およびオニキス社は、プロテアソーム阻害薬「ONO-7057/カルフィルゾミブ」について、米国において「1から3回の前治療歴がある多発性骨髄腫患者の治療を適応としたカルフィルゾミブとレナリドミドおよびデキサメタゾンとの併用療法」に対する一部変更承認を取得しました。

・本年7月、アムジェン社およびオニキス社は、プロテアソーム阻害薬「ONO-7057/カルフィルゾミブ」について、再発の多発性骨髄腫を対象としたフェーズⅢ試験（ENDEAVOR試験）の結果に基づき、米国において承認一部変更申請を行いました。

・本年7月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」と「ヤーボイ」について、欧州において「治療歴を有する非扁平上皮非小細胞肺がん」に対するオプジーボの単剤療法および「進行期悪性黒色腫に対するオプジーボとヤーボイの併用療法」に対する承認一部変更申請を行いました。

・本年8月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、小細胞肺がんを対象にフェーズⅢ試験を開始しました。

・本年8月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、米国において「治療歴を有する非扁平上皮非小細胞肺がん」に対する承認一部変更申請を行いました。

・本年9月、当社は、「オプジーボ」について、韓国及び台湾において、食道がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

・本年9月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、米国において、BRAF変異陽性の場合を含むすべての「未治療の進行期悪性黒色腫」を効能・効果とし、「オプジーボ」と「ヤーボイ」の併用療法に含むための承認一部変更申請を行いました。

・本年9月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、米国においてBRAF野生型の「未治療の進行期悪性黒色腫」を効能・効果とし、「オプジーボ」と「ヤーボイ」の併用療法に含むための一部変更承認を取得しました。

・本年9月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、血管新生阻害剤による前治療を受けた進行期腎細胞がんを対象としたフェーズⅢ試験（CheckMate-025試験）において、「オプジーボ」が「エベロリムス」に対して全生存期間を延長したことを発表しました。

・本年10月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、欧米などにおいてウィルス陽性・陰性固形がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を開始しました。

・本年10月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、米国において「治療歴を有する切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」に対する製造販売承認を取得しました。

[創薬／研究提携活動の状況]

・世界最先端の研究を行う大学や研究機関と共同研究を行い、画期的新薬につながる新しい創薬シーズの探索を進めるとともに、当社がこれまでの研究活動で培ってきた創薬ノウハウに、バイオベンチャー企業が持つ最先端技術を併せることで、アンメット・メディカル・ニーズの高い疾患に対する新薬候補化合物の創製を目指しています。当期においては、国内外の大学や研究機関、バイオベンチャー企業と新たに31件の共同研究や研究提携を開始いたしました。

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は191億3千万円であります。

なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

0103010_honbun_0104747002710.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2015年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2015年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	117,847,500	117,847,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株
計	117,847,500	117,847,500	―	―

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2015年６月26日
新株予約権の数	29個(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	2,900株(注)１
新株予約権の行使時の払込金額	株式1株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	自　　2015年７月14日から 至　　2055年７月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　１株当たり　　 10,777円 資本組入額　１株当たり　　　5,389円(注)２
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注)１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割等を行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．(１)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとする。

(２)上記(１)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(３)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)２．に準じて決定する。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(８)新株予約権の取得条項

下記(注)５．に準じて決定する。

(９)その他の新株予約権の行使の条件

上記(注)３．に準じて決定する。

５．以下の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(２)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(３)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2015年９月30日	―	117,847,500	―	17,358	―	17,002

2015年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	7,518	6.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	6,371	5.40
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）	4,595	3.89
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟)	3,718	3.15
公益財団法人 小野奨学会	大阪市中央区平野町２丁目６番11号 ホーコス伏見屋ビル301号室	3,285	2.78
株式会社 鶴鳴荘	大阪市西区京町堀２丁目２番５号	3,224	2.73
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー(常任代理人香港上海銀行東京支店)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11番1号)	2,071	1.75
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,728	1.46
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 (常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号)	1,721	1.46
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385147 (常任代理人株式会社みずほ銀行)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都中央区月島４丁目16番13号)	1,659	1.40
計	―	35,896	30.45

(注)１. 上記の所有株式数の他に、当社が保有する自己株式が11,828千株（10.03％）あります。

1. 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ投信株式会社から、2007年10月15日付で大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日　2007年10月８日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外の三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ投信株式会社について、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,728	1.43
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	5,773	4.78
三菱ＵＦＪ投信株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	393	0.33

1. ウエリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピーから、2015年４月20日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日　2015年４月15日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー	アメリカ合衆国、02210　マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280	6,707	5.69

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2015年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 11,828,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 105,907,000	1,059,070	―
単元未満株式	普通株式 111,900	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	117,847,500	―	―
総株主の議決権	―	1,059,070	―

2015年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 小野薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町 二丁目１番５号	11,828,600	―	11,828,600	10.03
計	―	11,828,600	―	11,828,600	10.03

該当事項はありません。 

0104000_honbun_0104747002710.htm

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2015年７月１日から2015年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0104747002710.htm

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8	104,222	108,775
売上債権及びその他の債権	8	41,960	43,539
有価証券	8	22,746	20,629
その他の金融資産	8	820	826
棚卸資産		25,805	25,545
その他の流動資産		2,311	3,608
流動資産合計		197,865	202,920
非流動資産
有形固定資産		70,754	74,263
無形資産		33,913	37,533
投資有価証券	8	212,162	187,920
持分法で会計処理     されている投資		1,023	961
その他の金融資産	8	6,314	6,483
繰延税金資産		45	4,103
その他の非流動資産		2,512	2,453
非流動資産合計		326,723	313,717
資産合計		524,588	516,637

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
負債及び資本
流動負債
仕入債務及びその他の債務	8	13,745	18,386
借入金	8	287	305
その他の金融負債	8	2,585	2,975
未払法人所得税		6,587	4,594
引当金		684	748
その他の流動負債		11,109	9,108
流動負債合計		34,997	36,116
非流動負債
借入金	8	317	451
その他の金融負債	8	21	21
退職給付に係る負債	12	5,426	2,070
引当金		89	94
繰延税金負債		1,156	925
長期前受収益		6,724	6,373
その他の非流動負債		645	614
非流動負債合計		14,378	10,548
負債合計		49,375	46,664
資本
資本金		17,358	17,358
資本剰余金		17,080	17,088
自己株式		△59,308	△59,323
その他の資本の構成要素		45,756	39,316
利益剰余金		449,690	450,816
親会社の所有者に     帰属する持分		470,575	465,254
非支配持分		4,638	4,718
資本合計		475,213	469,973
負債及び資本合計		524,588	516,637

0104020_honbun_0104747002710.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自  2014年４月１日 至  2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年９月30日)
売上収益	5	62,381	70,303
売上原価	12	△16,694	△18,555
売上総利益		45,687	51,749
販売費及び一般管理費	12	△21,923	△18,212
研究開発費	12	△19,653	△19,097
その他の収益		297	294
その他の費用		△1,382	△331
営業利益		3,026	14,404
金融収益		1,696	1,833
金融費用		△42	△280
持分法による投資損益		17	△52
税引前四半期利益		4,697	15,904
法人所得税		△1,331	△3,964
四半期利益		3,365	11,940
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		3,281	11,873
非支配持分		84	66
四半期利益		3,365	11,940
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円)	7	30.95	112.01
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	7	－	112.00

0104030_honbun_0104747002710.htm

【第２四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自  2014年７月１日 至  2014年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  2015年７月１日 至  2015年９月30日)
売上収益	5	30,573	34,608
売上原価		△8,393	△9,327
売上総利益		22,180	25,280
販売費及び一般管理費		△10,511	△11,381
研究開発費		△10,443	△11,261
その他の収益		269	259
その他の費用		△1,246	△167
営業利益		249	2,730
金融収益		412	55
金融費用		73	△45
持分法による投資損益		5	△43
税引前四半期利益		738	2,696
法人所得税		△329	△237
四半期利益		410	2,459
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		373	2,420
非支配持分		37	39
四半期利益		410	2,459
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円)	7	3.52	22.83
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	7	－	22.83

0104035_honbun_0104747002710.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自  2014年４月１日 至  2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年９月30日)
四半期利益		3,365	11,940
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する     金融資産の公正価値の純変動		10,351	△5,666
確定給付制度の再測定	12	222	△1,912
持分法適用会社のその他の包括利益を     通じて測定する金融資産の公正価値の     純変動に対する持分		△5	△7
純損益に振り替えられることのない 　　項目合計		10,568	△7,585
純損益にその後に振り替えられる   可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		224	△44
キャッシュ・フロー・ヘッジの     公正価値の純変動		△4	－
純損益にその後に振り替えられる 　　可能性のある項目合計		221	△44
その他の包括利益合計		10,789	△7,629
四半期包括利益合計		14,154	4,310
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		14,081	4,227
非支配持分		73	83
四半期包括利益合計		14,154	4,310

0104037_honbun_0104747002710.htm

【第２四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自  2014年７月１日 至  2014年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  2015年７月１日 至  2015年９月30日)
四半期利益		410	2,459
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する     金融資産の公正価値の純変動		4,673	△9,966
確定給付制度の再測定		250	△352
持分法適用会社のその他の包括利益を     通じて測定する金融資産の公正価値の     純変動に対する持分		6	△6
純損益に振り替えられることのない 　　項目合計		4,929	△10,325
純損益にその後に振り替えられる   可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		252	△187
キャッシュ・フロー・ヘッジの     公正価値の純変動		9	△19
純損益にその後に振り替えられる 　　可能性のある項目合計		261	△206
その他の包括利益合計		5,190	△10,531
四半期包括利益合計		5,599	△8,072
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		5,567	△8,105
非支配持分		32	33
四半期包括利益合計		5,599	△8,072

0104045_honbun_0104747002710.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自  2014年４月１日  至  2014年９月30日)

								(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記番号	資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分	非支配 持分	資本合計
2014年４月１日現在残高		17,358	17,080	△59,274	15,626	456,537	447,327	4,397	451,724
四半期利益						3,281	3,281	84	3,365
その他の包括利益					10,800		10,800	△11	10,789
四半期包括利益合計		－	－	－	10,800	3,281	14,081	73	14,154
自己株式の取得				△9			△9		△9
剰余金の配当	6					△9,541	△9,541	△4	△9,545
その他の資本の構成要素   から利益剰余金への振替					△120	120	－		－
所有者との取引額等合計		－	－	△9	△120	△9,421	△9,550	△4	△9,554
2014年９月30日現在残高		17,358	17,080	△59,283	26,306	450,398	451,858	4,466	456,324

当第２四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年９月30日)

								(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記番号	資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分	非支配 持分	資本合計
2015年４月１日現在残高		17,358	17,080	△59,308	45,756	449,690	470,575	4,638	475,213
四半期利益						11,873	11,873	66	11,940
その他の包括利益					△7,647		△7,647	17	△7,629
四半期包括利益合計		－	－	－	△7,647	11,873	4,227	83	4,310
自己株式の取得				△15			△15		△15
剰余金の配当	6					△9,541	△9,541	△3	△9,544
株式報酬取引			8				8		8
その他の資本の構成要素   から利益剰余金への振替					1,207	△1,207	－		－
所有者との取引額等合計		－	8	△15	1,207	△10,747	△9,548	△3	△9,551
2015年９月30日現在残高		17,358	17,088	△59,323	39,316	450,816	465,254	4,718	469,973

0104050_honbun_0104747002710.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		4,697	15,904
減価償却費及び償却費		2,950	3,226
減損損失		－	1,000
受取利息及び受取配当金		△1,408	△1,575
支払利息		7	6
棚卸資産の増減額(△は増加)		△3,479	255
売上債権及びその他の債権の増減額   (△は増加)		3,216	△1,585
仕入債務及びその他の債務の増減額   (△は減少)		1,866	929
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		258	△6,174
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)		541	－
長期前受収益の増減額(△は減少)		－	△350
その他		△1,546	△2,776
小計		7,102	8,860
利息の受取額		251	185
配当金の受取額		1,197	1,423
利息の支払額		△7	△6
法人所得税等の支払額		△4,400	△6,728
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,143	3,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△4,996	△1,725
無形資産の取得による支出		△12,580	△5,394
投資の取得による支出		△200	△250
投資の売却及び償還による収入		12,412	18,079
その他		△165	△134
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,529	10,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額		△9,528	△9,530
非支配持分への配当金の支払額		△4	△3
長期借入金の返済による支出		△252	△188
短期借入金の純増減額		10	15
自己株式の取得による支出		△8	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,783	△9,719
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△11,169	4,589
現金及び現金同等物の期首残高		104,898	104,222
現金及び現金同等物に係る 為替変動による影響額		47	△37
現金及び現金同等物の四半期末残高		93,775	108,775

0104100_honbun_0104747002710.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１  報告企業

小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本国籍の株式会社であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.ono.co.jp/)で開示しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は2015年９月30日を期末日とし、当社および子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「５  セグメント情報」に記載しております。

２  作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2015年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

３  重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４  重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

５  セグメント情報

(1) 報告セグメント

当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。

(2) 売上収益の内訳

売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自  2014年４月１日 至  2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年９月30日)
製品商品売上収益
循環呼吸器官系薬剤	24,526	23,536
代謝性薬剤	22,146	24,547
消化器官系薬剤	7,348	7,479
神経系薬剤	2,907	3,463
泌尿器官系薬剤	2,260	2,353
組織細胞機能用薬剤	233	2,764
化学療法、ホルモン剤他	449	320
その他薬剤	1,415	1,340
小計	61,285	65,803
ロイヤルティ・その他の営業収益	1,096	4,500
合計	62,381	70,303

(単位：百万円)

	前第２四半期連結会計期間 (自  2014年７月１日 至  2014年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  2015年７月１日 至  2015年９月30日)
製品商品売上収益
循環呼吸器官系薬剤	11,641	11,297
代謝性薬剤	10,772	12,077
消化器官系薬剤	3,714	3,627
神経系薬剤	1,563	1,681
泌尿器官系薬剤	1,149	1,098
組織細胞機能用薬剤	233	1,427
化学療法、ホルモン剤他	177	176
その他薬剤	748	679
小計	29,998	32,062
ロイヤルティ・その他の営業収益	575	2,546
合計	30,573	34,608

(注) １  売上収益の内訳に関して、前第３四半期連結会計期間より金額的重要性が高まったため、ロイヤルティ・その他の営業収益を別途掲記しております。そのため、外部顧客からの地域別売上収益にかえて、製品商品売上収益の地域別内訳を注記しております。それに伴い、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間の各売上収益の数値は、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間の区分で組替えて表示しております。

また、組織細胞機能用薬剤については、前第３四半期連結会計期間より金額的重要性が高まったため、その他薬剤から独立掲記しております。それに伴い、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間の表示を組替えております。

(注) ２  製品商品売上収益の地域別内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)　

	前第２四半期連結累計期間 (自  2014年４月１日 至  2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年９月30日)
製品商品売上収益
日本	60,350	64,566
欧州	188	114
アジア	747	1,059
その他	－	64
合計	61,285	65,803

(単位：百万円)　

	前第２四半期連結会計期間 (自  2014年７月１日 至  2014年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  2015年７月１日 至  2015年９月30日)
製品商品売上収益
日本	29,591	31,408
欧州	53	57
アジア	353	567
その他	-	30
合計	29,998	32,062

(注) 製品商品売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

(3) 主要な顧客に関する情報

主要顧客に対する売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自  2014年４月１日 至  2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年９月30日)
㈱メディセオ	14,927	15,816
㈱スズケン	10,692	12,413
東邦薬品㈱	8,250	9,625
アルフレッサ㈱	6,894	7,514

(単位：百万円)

	前第２四半期連結会計期間 (自  2014年７月１日 至  2014年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  2015年７月１日 至  2015年９月30日)
㈱メディセオ	7,309	7,747
㈱スズケン	5,413	5,949
東邦薬品㈱	4,260	4,491
アルフレッサ㈱	3,271	3,780

６  配当

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2014年６月27日 定時株主総会	普通株式	9,541	90	2014年３月31日	2014年６月30日

当第２四半期連結累計期間

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年６月26日 定時株主総会	普通株式	9,541	90	2015年３月31日	2015年６月29日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2014年11月５日 取締役会	普通株式	9,541	90	2014年９月30日	2014年12月１日

当第２四半期連結累計期間

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年11月４日 取締役会	普通株式	9,541	90	2015年９月30日	2015年12月１日

７  １株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

①基本的１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 (自  2014年４月１日 至  2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益	30.95円	112.01円

	前第２四半期連結会計期間 (自  2014年７月１日 至  2014年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  2015年７月１日 至  2015年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益	3.52円	22.83円

②基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 (自  2014年４月１日 至  2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年９月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	3,281百万円	11,873百万円
発行済普通株式の 加重平均株式数	106,010千株	106,007千株

	前第２四半期連結会計期間 (自  2014年７月１日 至  2014年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  2015年７月１日 至  2015年９月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	373百万円	2,420百万円
発行済普通株式の 加重平均株式数	106,010千株	106,006千株

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

①希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 (自  2014年４月１日 至  2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年９月30日)
希薄化後１株当たり四半期利益	－	112.00円

	前第２四半期連結会計期間 (自  2014年７月１日 至  2014年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  2015年７月１日 至  2015年９月30日)
希薄化後１株当たり四半期利益	－	22.83円

②希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 (自  2014年４月１日 至  2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年９月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	－	11,873百万円
発行済普通株式の 加重平均株式数	－	106,007千株
新株予約権による普通株式増加数	－	0千株
希薄化後の 加重平均株式数	－	106,007千株

	前第２四半期連結会計期間 (自  2014年７月１日 至  2014年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  2015年７月１日 至  2015年９月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	－	2,420百万円
発行済普通株式の 加重平均株式数	－	106,006千株
新株予約権による普通株式増加数	－	1千株
希薄化後の 加重平均株式数	－	106,008千株

(注) 前第２四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有する株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益について記載しておりません。

８　金融商品

金融商品の公正価値

(1) 金融資産および金融負債の公正価値および帳簿価額

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2015年３月31日)		当第２四半期連結会計期間末 (2015年９月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
－現金及び現金同等物	104,222	104,222	108,775	108,775
－売上債権及びその他の債権	41,960	41,960	43,539	43,539
－有価証券、投資有価証券	74,547	74,852	59,080	59,301
－その他の金融資産	800	800	800	800
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
－有価証券、投資有価証券	1,040	1,040	509	509
－その他の金融資産	6,335	6,335	6,509	6,509
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券	159,321	159,321	148,961	148,961
(金融負債)
償却原価で測定する金融負債
－仕入債務及びその他の債務	13,745	13,745	18,386	18,386
－借入金	604	604	756	756
－その他の金融負債	2,606	2,606	2,995	2,995
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
－その他の金融負債	－	－	－	－

(2) 金融資産および金融負債の公正価値の測定方法

金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、借入金のうち短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

有価証券、投資有価証券

市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。

その他の金融資産

・保険積立金

保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。

・先物為替予約

先物為替予約の公正価値は決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。

・その他

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

借入金のうち長期借入金

公正価値は類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。リース債務の公正価値は、同一条件のリース契約の現在の利子率を用いた割引後のキャッシュ・フローにより測定しております。

その他の金融負債

・先物為替予約

先物為替予約の公正価値は決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。

・その他

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 公正価値の階層

IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。

公正価値の階層は以下のとおりであります。

レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

① 公正価値で測定する金融資産および金融負債

要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2015年３月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
(金融資産)
純損益を通じて公正 価値で測定する金融資産
－有価証券、     投資有価証券	893	－	147	1,040
－その他の金融資産	－	20	6,314	6,335
その他の包括利益を 通じて公正価値で測定 する金融資産
－投資有価証券	157,835	－	1,486	159,321
合計	158,728	20	7,948	166,696
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－その他の金融負債	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

(単位：百万円)

	当第２四半期連結会計期間末 (2015年９月30日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
(金融資産)
純損益を通じて公正 価値で測定する金融資産
－有価証券、     投資有価証券	343	－	165	509
－その他の金融資産	－	26	6,483	6,509
その他の包括利益を 通じて公正価値で測定 する金融資産
－投資有価証券	147,359	－	1,602	148,961
合計	147,702	26	8,251	155,978
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－その他の金融負債	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

(注)  前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替は行われておりません。

② 償却原価で測定する金融資産および金融負債

要約四半期連結財政状態計算書において、償却原価で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2015年３月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
－現金及び現金同等物	104,222	－	－	104,222
－売上債権及びその他の債権	－	41,960	－	41,960
－有価証券、投資有価証券	－	74,852	－	74,852
－その他の金融資産	800	－	－	800
合計	105,022	116,813	－	221,835
(金融負債)
償却原価で測定する金融負債
－仕入債務及びその他の債務	－	13,745	－	13,745
－借入金	－	604	－	604
－その他の金融負債	－	2,606	－	2,606
合計	－	16,955	－	16,955

(単位：百万円)

	当第２四半期連結会計期間末 (2015年９月30日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
－現金及び現金同等物	108,775	－	－	108,775
－売上債権及びその他の債権	－	43,539	－	43,539
－有価証券、投資有価証券	－	59,301	－	59,301
－その他の金融資産	800	－	－	800
合計	109,575	102,839	－	212,414
(金融負債)
償却原価で測定する金融負債
－仕入債務及びその他の債務	－	18,386	－	18,386
－借入金	－	756	－	756
－その他の金融負債	－	2,995	－	2,995
合計	－	22,138	－	22,138

(注)  前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替は行われておりません。

③ 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表

経常的にレベル３で測定される金融資産の第２四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自  2014年４月１日 至  2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年９月30日)
期首残高	7,396	7,948
利得及び損失合計	84	132
純損益	△16	17
その他の包括利益	100	115
購入	166	186
売却	△10	－
決済	△66	△15
期末残高	7,571	8,251
第２四半期連結累計期間末に 保有している資産について 純損益に計上した未実現損益の変動	△16	17

(注) １  利得及び損失に含まれる純損益は、四半期決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

２  利得及び損失に含まれるその他の包括利益は、四半期決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

３　経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。

９　支出に関するコミットメント

各決算日の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 （2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末 (2015年９月30日)
有形固定資産	9,135	5,380
合計	9,135	5,380

10  後発事象

該当事項はありません。

11  要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月６日に代表取締役社長　相良暁によって承認されております。

12  その他

（退職給付制度の改定の影響）

当社は、会社経営の安定化を図るため、ポイント制導入を主な内容とした退職給付制度の改定を行うこととし、2015年4月にこの退職給付制度の改定に関する労使の合意がなされたため、第１四半期連結会計期間において、改定後の退職給付制度に基づく退職給付債務の数理計算および過去勤務費用の算定を行いました。

この結果、退職給付債務が6,297百万円減少する一方で、資産上限額の影響により資産として認識できる金額が2,689百万円減少しております。

これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、退職給付制度改定に伴う過去勤務費用による人件費の減少によって、「売上原価」431百万円、「販売費及び一般管理費」3,645百万円および「研究開発費」2,221百万円が減少するとともに、「営業利益」および「税引前四半期利益」がそれぞれ6,297百万円増加しております。また、資産上限額の影響により、「その他の包括利益」（税効果控除後）が1,823百万円減少しております。

0104120_honbun_0104747002710.htm

２ 【その他】

第68期（2015年４月１日から2016年３月31日まで）中間配当については、2015年11月４日開催の取締役会において、2015年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　    9,542百万円　

②１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　 　　       90円　

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　　　2015年12月１日

(注)　①配当金の総額については、持分法適用会社への配当金(当社持分は１百万円)を含んでおります。  

0201010_honbun_0104747002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。