KOURAKUEN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社幸楽苑ホールディングス (旧会社名  株式会社幸楽苑)
【英訳名】	KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION (旧英訳名  KOURAKUEN CORPORATION)   (注)  平成27年６月18日開催の定時株主総会の決議により、平成         27年７月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑」から         「株式会社幸楽苑ホールディングス」へ変更致しました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼海外事業本部長    新 井 田    傳
【本店の所在の場所】	福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１
【電話番号】	024(943)3351(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長    久保田  祐  一
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１
【電話番号】	024(943)3351(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長    久保田  祐  一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0329375540株式会社幸楽苑ホールディングスKOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE03293-0002015-11-12E03293-0002014-04-012014-09-30E03293-0002014-04-012015-03-31E03293-0002015-04-012015-09-30E03293-0002014-09-30E03293-0002015-03-31E03293-0002015-09-30E03293-0002014-07-012014-09-30E03293-0002015-07-012015-09-30E03293-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03293-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03293-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03293-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03293-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03293-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03293-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03293-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03293-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03293-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03293-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 第２四半期 連結累計期間	第46期 第２四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(千円)	18,926,939	19,252,014	37,679,238
経常利益	(千円)	445,066	312,739	912,553
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益	(千円)	146,783	38,272	261,663
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	180,554	107,832	267,865
純資産額	(千円)	9,403,457	9,620,456	9,561,158
総資産額	(千円)	24,062,748	24,016,494	25,013,551
１株当たり四半期(当期)純利益 金額	(円)	9.11	2.34	16.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	9.07	2.32	16.09
自己資本比率	(％)	38.97	39.99	38.14
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	981,808	524,045	2,065,580
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△500,504	△455,805	△329,937
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	185,670	△1,134,831	599,151
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	2,121,728	2,749,662	3,757,740

回次		第45期 第２四半期 連結会計期間	第46期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	13.52	6.27

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

当社は持株会社体制への移行に伴い、平成27年７月１日をもって、当社の飲食事業（国内直営事業）を株式会社幸楽苑（平成27年５月15日に分割準備会社として「株式会社幸楽苑分割準備会社」を設立し、平成27年７月１日より商号変更）に承継し、株式会社幸楽苑から株式会社幸楽苑ホールディングスへ商号変更いたしました。

この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、連結子会社４社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）におけるわが国の経済は、政府による金融政策、財政政策を背景に緩やかな回復基調がみられたものの、個人消費におきましては、所得改善の動きはあるものの物価上昇等により実質所得の改善にまでは至っておらず、節約志向の影響から消費者マインドの回復は遅れており、地域間による景況感等の違いもあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

外食産業におきましては、円安による原材料価格の高騰、社員の給与やパート・アルバイトの時給引き上げによる人件費の高騰、異業種を含む企業間の顧客・人材獲得競争もさらに拡大し、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で、当社グループは、中長期的な数値目標を達成し企業価値を高めていくため、『新たなる成長戦略への転換』を行動目標として、積極的な新規出店を実施するとともに、新たな販売促進活動を実施いたしました。また、社是「幸楽苑はすべてのお客様に感動・感激の場面を提供します」の実現へ向け、品質の強化と店舗サービス力の強化を推し進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高19,252百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益356百万円（同10.9％減）、経常利益312百万円（同29.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円（同73.9％減）となりました。また、当第２四半期連結会計期間末のグループ店舗数は531店舗（前年同期比11店舗増）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。

①  ラーメン事業

ラーメン事業においては、「価格」より「価値」を重視した商品政策を推し進め、旨みとコクが加わった「司らーめん」や「あっさり中華そば」を全店に導入するとともに、地域限定商品「味噌野菜らーめん」等を実験店に順次導入しております。また、全国の街頭ビジョンや動画配信等のプロモーション活動を実施するとともに、「店長サービス強化研修」等による店舗サービス力の向上を図り、客数及び客単価の改善に努めてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における国内直営既存店の売上高前年同期比は、0.6％の増加となりました。

店舗展開につきましては、国内において新商勢圏である北海道への３店舗を含め「幸楽苑」15店舗（ロードサイド９店舗、ショッピングセンター内フードコート６店舗）を出店するとともに、スクラップを４店舗、スクラップ・アンド・ビルドを１店舗実施いたしました。また、海外においては、新規に８月に１店舗出店するとともに、不採算店舗１店舗を６月に閉鎖いたしました。これにより、店舗数は、直営店512店舗（前年同期比11店舗増）となり、地域別では国内507店舗、海外５店舗、業態別では「幸楽苑」511店舗、「味よし」１店舗となりました。

また、収益改善の一環として、店舗就労コントロール及びLED照明や節水装置の導入等によるエネルギーコストの削減に努めてまいりました。

この結果、売上高は18,762百万円（前年同期比1.8％増）となり、営業利益は1,331百万円（同2.0％増）となりました。

②  その他の事業

その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（和食業態の店舗展開）、損害保険及び生命保険の代理店業務、広告代理店業務を行っております。

フランチャイズ事業につきましては、店舗数は17店舗、業態別では「幸楽苑」17店舗であり、その他外食事業につきましては、店舗数は直営店２店舗、業態別では業態転換を１店舗で実施した結果「和風厨房伝八」及び「とんかつ伝八」各１店舗となっております。

この結果、その他の事業の売上高は885百万円（前年同期比2.8％増）となり、営業利益は155百万円（同2.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて763百万円減少し、4,527百万円となりました。これは、たな卸資産が70百万円増加し、現金及び預金が900百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて234百万円減少し、19,488百万円となりました。これは、投資その他の資産「その他」に含まれる投資有価証券が314百万円増加し、建設協力金が620百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて997百万円減少し、24,016百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて293百万円減少し、6,937百万円となりました。これは、買掛金が205百万円増加し、未払法人税等が116百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が404百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて762百万円減少し、7,458百万円となりました。これは、長期借入金が718百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,056百万円減少し、14,396百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、9,620百万円となりました。これは、資本金が59百万円、資本剰余金が59百万円、為替換算調整勘定が59百万円増加し、利益剰余金が124百万円減少したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,008百万円減少し、2,749百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、524百万円の収入（前年同四半期は981百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上209百万円、減価償却費の計上772百万円、仕入債務の増加額204百万円、未払消費税等の減少額480百万円、法人税等の支払額271百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、455百万円の支出（前年同四半期は500百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出490百万円、定期預金の預入による支出203百万円、投資有価証券の取得による支出356百万円、信託受益権の売却による収入518百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,134百万円の支出（前年同四半期は185百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出772百万円、リース債務の返済による支出314百万円、配当金の支払額163百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

当社グループは、平成27年５月８日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の更なる確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、平成27年６月18日開催の当社第45期定時株主総会における承認を得て継続しております。

①  会社の支配に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならない、と考えております。

②  会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要

当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、平成27年３月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。

イ  1,000店舗体制に向けた出店強化

（10年以内に国内1,000店舗達成を目指す。）

ロ  既存店活性化対策

（既存店売上高前年比98～100％の維持）

ハ  商品開発力の強化とコア商品のブラッシュアップ

ニ  マーチャンダイジングシステムの再構築

ホ  大量出店に対応した人材確保と教育システムの強化

ヘ  財務体質の強化

ト  コーポレートガバナンス重視経営

また、長期数値目標値として、 経常利益率10％、投下資本利益率（ＲＯＩ）20％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。

③  本対応策の概要

イ  本対応策の対象となる当社株式の買付

本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。

ロ  大規模買付ルールの概要

大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。

当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。

ハ  大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることがあります。

ニ  大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。

④  対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続

イ  独立委員会の設置

当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。

ロ  対抗措置発動の手続

対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。

ハ  対抗措置発動の停止等について

対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。

⑤  本対応策の有効期間

本対応策の有効期間は、平成30年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。

⑥  本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由

イ  本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解しているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。

ロ  本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと

本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。

ハ  本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと

買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,668,541	16,672,541	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	16,668,541	16,672,541	―	―

(注)  提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日(注1)	57,500	16,668,541	37,087	2,919,709	37,087	2,866,117

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金が2,580千円及び資本準備金が2,580千円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ニイダホールディングス	福島県郡山市大槻町字中野23―５	4,168	25.00
日東富士製粉株式会社	東京都中央区新川１―３―17	445	2.67
株式会社東邦銀行	福島県福島市大町３―25	401	2.40
幸楽苑従業員持株会	福島県郡山市田村町金屋字川久保１―１	341	2.05
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１―23―１	337	2.02
株式会社大東銀行	福島県郡山市中町19―１	266	1.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１―８―11	250	1.50
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１―８―12 晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	250	1.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２―11―3	188	1.13
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿南４―20―１	180	1.07
計	―	6,830	40.97

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式    15,300	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式16,599,700	165,997	同上
単元未満株式	普通株式    53,541	―	同上
発行済株式総数	16,668,541	―	―
総株主の議決権	―	165,997	―

(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託（J-ESOP）」の信託口が所有する250,200株は含まれておりません。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社幸楽苑ホールディングス	福島県郡山市田村町上行合字北川田２―１	15,300	―	15,300	0.09
計	―	15,300	―	15,300	0.09

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役国内事業本部長	常務取締役店舗運営本部長	佐  藤    光  之	平成27年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,942,926	3,042,648
		売掛金								186,425	190,640
		たな卸資産								※ 280,314	※ 351,183
		その他								881,063	943,212
		流動資産合計								5,290,729	4,527,683
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							6,119,664	6,201,205
			土地							3,954,241	3,954,241
			リース資産（純額）							3,695,470	3,735,730
			その他（純額）							1,061,853	1,044,840
			有形固定資産合計							14,831,230	14,936,017
		無形固定資産								157,715	158,872
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							2,149,754	2,160,756
			その他							2,585,434	2,234,489
			貸倒引当金							△1,313	△1,325
			投資その他の資産合計							4,733,875	4,393,921
		固定資産合計								19,722,821	19,488,811
	資産合計									25,013,551	24,016,494
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,269,624	1,475,284
		1年内返済予定の長期借入金								1,490,826	1,436,626
		未払法人税等								311,925	195,464
		店舗閉鎖損失引当金								1,700	5,141
		その他								4,157,349	3,825,340
		流動負債合計								7,231,426	6,937,857
	固定負債
		長期借入金								4,713,213	3,994,900
		資産除去債務								704,505	723,424
		その他								2,803,247	2,739,856
		固定負債合計								8,220,966	7,458,181
	負債合計									15,452,392	14,396,038

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,860,627	2,919,709
		資本剰余金								2,857,058	2,916,140
		利益剰余金								4,209,114	4,084,270
		自己株式								△320,768	△321,085
		株主資本合計								9,606,031	9,599,035
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,912	2,892
		為替換算調整勘定								△35,417	23,978
		退職給付に係る調整累計額								△32,197	△21,013
		その他の包括利益累計額合計								△63,702	5,857
	新株予約権									18,829	15,564
	非支配株主持分									-	-
	純資産合計									9,561,158	9,620,456
負債純資産合計										25,013,551	24,016,494

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										18,926,939	19,252,014
売上原価										5,039,263	5,244,039
売上総利益										13,887,676	14,007,974
販売費及び一般管理費										※ 13,487,595	※ 13,651,755
営業利益										400,080	356,219
営業外収益
	受取利息									14,457	10,471
	固定資産賃貸料									108,714	145,354
	その他									112,552	78,237
	営業外収益合計									235,724	234,063
営業外費用
	支払利息									44,271	47,103
	固定資産賃貸費用									104,237	135,065
	為替差損									-	68,827
	その他									42,229	26,546
	営業外費用合計									190,739	277,543
経常利益										445,066	312,739
特別利益
	投資有価証券評価損戻入益									12,175	1,429
	受取損害賠償金									2,643	2,400
	その他									1,267	815
	特別利益合計									16,086	4,644
特別損失
	固定資産除却損									5,697	31,365
	投資有価証券評価損									9,588	41,592
	減損損失									29,248	31,196
	その他									21,714	4,070
	特別損失合計									66,248	108,224
税金等調整前四半期純利益										394,904	209,159
法人税、住民税及び事業税										223,950	153,040
法人税等調整額										24,171	17,847
法人税等合計										248,121	170,887
四半期純利益										146,783	38,272
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										146,783	38,272

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										146,783	38,272
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									13,445	△1,019
	為替換算調整勘定									4,599	59,396
	退職給付に係る調整額									15,725	11,183
	その他の包括利益合計									33,770	69,559
四半期包括利益										180,554	107,832
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									180,554	107,832
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									394,904	209,159
	減価償却費									748,658	772,338
	減損損失									29,248	31,196
	受取利息及び受取配当金									△20,254	△13,399
	支払利息									44,271	47,103
	売上債権の増減額（△は増加）									36,703	△4,219
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△4,069	△70,868
	その他の資産の増減額（△は増加）									23,055	39,937
	仕入債務の増減額（△は減少）									△40,729	204,584
	未払費用の増減額（△は減少）									△37,040	△8,649
	その他の負債の増減額（△は減少）									△5,384	△47,363
	未払消費税等の増減額（△は減少）									203,653	△480,460
	その他									25,451	162,416
	小計									1,398,468	841,773
	利息及び配当金の受取額									7,498	4,254
	利息の支払額									△44,302	△47,145
	法人税等の支払額									△376,858	△271,414
	その他の支出									△2,995	△3,422
	営業活動によるキャッシュ・フロー									981,808	524,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△116,426	△203,953
	定期預金の払戻による収入									114,000	96,000
	有形固定資産の取得による支出									△558,683	△490,735
	投資有価証券の取得による支出									△9,270	△356,010
	敷金及び保証金の差入による支出									△34,393	△46,873
	敷金及び保証金の回収による収入									27,046	35,823
	建設協力金の支払による支出									△26,500	△62,500
	建設協力金の回収による収入									107,338	117,770
	信託受益権の売却による収入									-	518,606
	その他									△3,615	△63,934
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△500,504	△455,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△281,943	△314,393
	短期借入金の純増減額（△は減少）									64,000	-
	長期借入れによる収入									1,000,000	-
	長期借入金の返済による支出									△471,810	△772,513
	ストックオプションの行使による収入									36,569	115,507
	自己株式の増減額（△は増加）									△159	△316
	配当金の支払額									△160,985	△163,116
	財務活動によるキャッシュ・フロー									185,670	△1,134,831
現金及び現金同等物に係る換算差額										5,076	58,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										672,051	△1,008,078
現金及び現金同等物の期首残高										1,449,677	3,757,740
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,121,728	※ 2,749,662

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間に新たに設立した株式会社幸楽苑（平成27年７月１日をもって「株式会社幸楽苑分割準備会社」より商号変更）について、当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
(会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
商品及び製品	136,301	千円	172,925	千円
仕掛品	11,654		11,875
原材料及び貯蔵品	132,359		166,382
計	280,314		351,183

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
給与手当	6,315,452	千円	6,454,830	千円
退職給付費用	100,186		91,321
賃借料	2,257,377		2,245,889

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	2,329,690千円	3,042,648千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△207,961	△292,985
現金及び現金同等物	2,121,728	2,749,662

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年４月22日 取締役会	普通株式	160,985	10	平成26年３月31日	平成26年６月20日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	161,274	10	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。 当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月21日 取締役会	普通株式	163,116	10	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	164,030	10	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称    飲食店の国内直営店舗運営事業

事業の内容    ラーメン店及び和食店のチェーン展開による外食事業の国内直営店舗運営

(2)企業結合日

平成27年７月１日

(3)企業結合の法的形式

分社型吸収分割方式

(4)結合後企業の名称

分割会社（当社） ：  株式会社幸楽苑ホールディングス

承継会社         ：  株式会社幸楽苑

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループは、安全・安心でかつ価値のある商品を、客層を広げたより多くのお客様に提供し、当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を実現するためには、権限委譲とともに責任を明確にし、より一層の経営の効率化を図り、市場環境の変化に即応できる機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制への移行が必要と考え、持株会社体制へ移行いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額		9円11銭	2円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	(千円)	146,783	38,272
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	(千円)	146,783	38,272
普通株式の期中平均株式数	(株)	16,110,286	16,353,480
(2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額		9円07銭	2円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(千円)	―	―
普通株式増加数	(株)	59,808	108,201
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(注)  株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間250,200株、当第２四半期連結累計期間250,200株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第46期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月27日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	164,030千円
②  １株当たりの金額	10円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月１日

(注)  配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。