Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三ツ知 |
| 【英訳名】 | Mitsuchi Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 瀬 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区藪田町510番地 |
| 【電話番号】 | 052-798-1126(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長 樋 口 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区藪田町510番地 |
| 【電話番号】 | 052-798-1126(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長 樋 口 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0249134390株式会社三ツ知Mitsuchi Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012015-09-30Q12016-06-302014-07-012014-09-302015-06-301falsefalsefalseE02491-0002015-11-12E02491-0002014-07-012014-09-30E02491-0002014-07-012015-06-30E02491-0002015-07-012015-09-30E02491-0002014-09-30E02491-0002015-06-30E02491-0002015-09-30E02491-0002014-06-30E02491-0002014-07-012014-09-30jpcrp040300-q1r_E02491-000:JapanReportableSegmentsMemberE02491-0002015-07-012015-09-30jpcrp040300-q1r_E02491-000:JapanReportableSegmentsMemberE02491-0002014-07-012014-09-30jpcrp040300-q1r_E02491-000:AmericaReportableSegmentsMemberE02491-0002015-07-012015-09-30jpcrp040300-q1r_E02491-000:AmericaReportableSegmentsMemberE02491-0002015-07-012015-09-30jpcrp040300-q1r_E02491-000:ThailandReportableSegmentsMemberE02491-0002014-07-012014-09-30jpcrp040300-q1r_E02491-000:ThailandReportableSegmentsMemberE02491-0002015-07-012015-09-30jpcrp040300-q1r_E02491-000:ChinaReportableSegmentsMemberE02491-0002014-07-012014-09-30jpcrp040300-q1r_E02491-000:ChinaReportableSegmentsMemberE02491-0002014-07-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02491-0002015-07-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_9684646502710.htm
| 回次 | 第53期 第１四半期 連結累計期間 |
第54期 第１四半期 連結累計期間 |
第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 3,510,650 | 3,526,589 | 13,703,584 |
| 経常利益 | （千円） | 251,374 | 210,276 | 856,573 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） | 101,014 | 170,985 | 516,400 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 76,428 | 133,202 | 961,537 |
| 純資産額 | （千円） | 6,840,284 | 7,710,819 | 7,691,614 |
| 総資産額 | （千円） | 13,761,427 | 15,348,947 | 14,194,845 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 39.93 | 67.53 | 204.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.7 | 50.2 | 54.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 87,497 | 196,878 | 728,615 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △98,810 | △52,038 | △260,617 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △158,045 | 989,242 | △737,270 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
（千円） | 2,901,703 | 4,066,599 | 2,942,421 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第53期第１四半期連結累計期間および第53期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第54期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9684646502710.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や個人消費の回復を背景に、企業収益や個人所得に若干の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、アメリカでの利上げ観測や、中国を中心としたアジア新興国経済の成長鈍化による景気の下振れ等により、国内景気を下押しするリスクもあり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、北米では堅調に推移いたしましたが、日本国内においては、軽自動車税の増税の影響により販売は減少し、タイ・中国などの新興国につきましても景気減速の影響等により、製造・販売ともに減少傾向となりました。
このような経営環境の中、当社グループでは対処すべき課題であります①コーポレートガバナンスの強化、②品質向上に資する品質管理体制強化、③海外子会社の管理体制強化、④海外人財の育成・強化、に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、日本国内では減収となるものの、北米及び中国での売上増加等により、売上高は35億26百万円（前年同期比0.5％増）となりました。一方利益面につきましては、グループ全社を挙げての原価低減活動を行ったものの、製造原価の増加等により、営業利益は１億58百万円（前年同期比30.3％減）となりました。また、経常利益は２億10百万円（前年同期比16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億70百万円（前年同期比69.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
軽自動車税の増税等により、国内生産は減少傾向にあり、売上高は26億84百万円（前年同期比6.9％減）となりました。一方利益面につきましては、減収による売上総利益の減少及び諸経費の増加等により、営業利益は24百万円（前年同期比82.0％減）となりました。
新規製品の受注増加等により、売上高は３億10百万円（前年同期比44.4％増）となりました。一方利益面につきましては、受注増加による売上総利益の増加及び経費削減効果等により、営業利益は32百万円（前年同期比147.8％増）となりました。
景気減退の影響によるタイ国内生産の減少の影響はあるものの堅調に推移し、売上高は５億89百万円（前年同期比0.7％増）となりました。一方利益面につきましても、原価低減活動等により、営業利益は44百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
日系自動車メーカーの販売台数増加に伴う新規受注の増加等により、売上高は１億37百万円（前年同期比114.2％増）となりました。一方利益面につきましてはも、主に増収要因により、営業利益は14百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億24百万円増加し、40億66百万円（前年同期比40.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益２億10百万円、減価償却費１億７百万円、たな卸資産の減少額１億10百万円、賞与引当金の増加額75百万円等による資金増があり、一方で仕入債務の減少額91百万円、未払金の減少額71百万円、法人税等の支払額43百万円等による資金減により、１億96百万円の収入（前年同期比125.0％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入63百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出１億36百万円等による資金減により、52百万円の支出（前年同期比47.3％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額５億36百万円、長期借入れによる収入３億円、社債の発行による収入4億92百万円の資金増があり、一方で配当金の支払額１億10百万円、長期借入金の返済による支出１億80百万円及び社債の償還による支出21百万円等による資金減により、９億89百万円の収入（前年同期は１億58百万円の支出）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,652,020 | 2,652,020 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,652,020 | 2,652,020 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
－ | 2,652,020 | － | 405,900 | － | 602,927 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年６月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 120,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,529,800 | 25,298 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,120 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,652,020 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 25,298 | － |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 名古屋市守山区藪田町510番地 | 120,100 | － | 120,100 | 4.52 |
| 株式会社三ツ知 | |||||
| 計 | － | 120,100 | － | 120,100 | 4.52 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,135,009 | 4,214,721 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,012,157 | 3,007,135 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,322,651 | 2,207,269 | |||||||||
| その他 | 336,595 | 436,551 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,821 | △4,613 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,801,591 | 9,861,064 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 728,660 | 715,999 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,221,254 | 1,295,917 | |||||||||
| 土地 | 2,150,081 | 2,149,509 | |||||||||
| リース資産（純額） | 56,170 | 149,418 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 214,631 | 239,257 | |||||||||
| その他（純額） | 146,158 | 132,645 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,516,957 | 4,682,747 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 305,052 | 283,263 | |||||||||
| その他 | 68,342 | 68,917 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 373,394 | 352,180 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 211,856 | 175,485 | |||||||||
| その他 | 304,916 | 291,341 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,871 | △13,871 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 502,901 | 452,955 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,393,254 | 5,487,882 | |||||||||
| 資産合計 | 14,194,845 | 15,348,947 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,162,113 | 2,092,335 | |||||||||
| 短期借入金 | 351,500 | 880,635 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 42,000 | 112,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 687,991 | 745,974 | |||||||||
| リース債務 | 108,150 | 119,621 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,456 | 96,513 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,873 | 93,820 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,540 | 2,553 | |||||||||
| その他 | 561,518 | 471,641 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,983,144 | 4,615,094 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 132,000 | 541,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,885,934 | 1,948,928 | |||||||||
| リース債務 | 296,537 | 349,879 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50,309 | 48,741 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22,495 | 23,705 | |||||||||
| その他 | 132,809 | 110,777 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,520,086 | 3,023,033 | |||||||||
| 負債合計 | 6,503,230 | 7,638,127 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 405,900 | 405,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 604,430 | 604,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,257,611 | 6,314,662 | |||||||||
| 自己株式 | △133,298 | △133,361 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,134,643 | 7,191,631 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,962 | 12,080 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 518,008 | 507,107 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 556,970 | 519,187 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,691,614 | 7,710,819 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,194,845 | 15,348,947 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,510,650 | 3,526,589 | |||||||||
| 売上原価 | 2,847,101 | 2,893,249 | |||||||||
| 売上総利益 | 663,549 | 633,339 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 436,096 | 474,801 | |||||||||
| 営業利益 | 227,452 | 158,538 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 702 | 1,320 | |||||||||
| 受取配当金 | 323 | 490 | |||||||||
| 為替差益 | 7,541 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2,862 | 48,021 | |||||||||
| その他 | 30,999 | 32,420 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,429 | 82,252 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,330 | 14,504 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 7,289 | |||||||||
| 為替差損 | － | 3,621 | |||||||||
| その他 | 2,176 | 5,099 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,507 | 30,514 | |||||||||
| 経常利益 | 251,374 | 210,276 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 53,248 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 53,248 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職慰労金 | 222,528 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 222,528 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 82,095 | 210,276 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,977 | 89,671 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54,897 | △50,379 | |||||||||
| 法人税等合計 | △18,919 | 39,291 | |||||||||
| 四半期純利益 | 101,014 | 170,985 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 101,014 | 170,985 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 101,014 | 170,985 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,477 | △26,882 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △36,064 | △10,900 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △24,586 | △37,782 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 76,428 | 133,202 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 76,428 | 133,202 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_9684646502710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 82,095 | 210,276 | |||||||||
| 減価償却費 | 114,188 | 107,177 | |||||||||
| のれん償却額 | 21,789 | 21,789 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △65 | △109 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 75,888 | 75,946 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,957 | △7,987 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,116 | 1,468 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △69,775 | △1,567 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,629 | △44,843 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,026 | △1,811 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △53,248 | － | |||||||||
| 支払利息 | 16,330 | 14,504 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 222,528 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △39,921 | 380 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 24,376 | 110,856 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 21,003 | △64,250 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,349 | △91,976 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △17,636 | △71,190 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △15,966 | △6,523 | |||||||||
| その他 | 39,855 | 815 | |||||||||
| 小計 | 396,595 | 252,955 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,023 | 1,811 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,951 | △14,262 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | △222,528 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △70,642 | △43,625 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 87,497 | 196,878 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △18,000 | △18,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 24,000 | 63,120 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △97,335 | △136,230 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,317 | 62,591 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,511 | △1,587 | |||||||||
| その他 | △10,281 | △21,932 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △98,810 | △52,038 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 200,000 | 536,399 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △237,416 | △180,040 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △27,131 | △28,364 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 492,710 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △121,000 | △21,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △62 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △72,496 | △110,398 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △158,045 | 989,242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,757 | △9,904 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △181,115 | 1,124,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,082,818 | 2,942,421 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,901,703 | ※１ 4,066,599 |
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（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 （有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当期において、事業計画のもと、顧客及び顧客ニーズの多様化や加工の内製化等の国内生産体制の見直しのため、国内において設備投資が増加することを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討したものであります。その結果、今後の有形固定資産の使用は長期的かつ安定的な利用が見込まれ、国内においても定額法が有形固定資産の使用実態により即しており、経営管理の精度を高め、当社グループの実態をより適切に反映すると判断したものであります。
この結果、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,049千円増加しております。
なお、セグメントに与える影響につきましては、セグメント情報等に記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
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| 現金及び預金 | 2,973,284 | 千円 | 4,214,721 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △71,581 | 千円 | △148,122 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,901,703 | 千円 | 4,066,599 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 75,884 | 30 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 113,935 | 45 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月30日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 日本 | 米国 | タイ | 中国 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,675,867 | 215,017 | 558,575 | 61,189 | 3,510,650 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 206,822 | － | 26,848 | 3,184 | 236,855 |
| 計 | 2,882,690 | 215,017 | 585,423 | 64,373 | 3,747,505 |
| セグメント利益又は損失(△) | 135,176 | 13,066 | 44,217 | △8,274 | 184,186 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円)
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 184,186 |
| セグメント間取引消去 | 43,266 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 227,452 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
| 日本 | 米国 | タイ | 中国 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,516,351 | 309,616 | 563,273 | 137,347 | 3,526,589 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 168,060 | 945 | 26,263 | 563 | 195,834 |
| 計 | 2,684,412 | 310,561 | 589,537 | 137,911 | 3,722,423 |
| セグメント利益 | 24,353 | 32,375 | 44,278 | 14,648 | 115,655 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 115,655 |
| セグメント間取引消去 | 42,882 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 158,538 |
（有形固定資産の償却方法の変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、日本セグメントであります当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、日本セグメントにおける当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は17,049千円増加しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 39.93円 | 67.53円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 101,014 | 170,985 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
101,014 | 170,985 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,529,489 | 2,531,883 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9684646502710.htm
該当事項はありません。
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