SUZUKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第１四半期報告書_20151111094639

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社鈴木
【英訳名】	SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　教義
【本店の所在の場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　倉田　一
【最寄りの連絡場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　倉田　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02058 67850 株式会社鈴木 SUZUKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-09-30 Q1 2016-06-30 2014-07-01 2014-09-30 2015-06-30 1 false false false E02058-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02058-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02058-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02058-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02058-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2015-11-12 E02058-000 2015-09-30 E02058-000 2015-07-01 2015-09-30 E02058-000 2014-09-30 E02058-000 2014-07-01 2014-09-30 E02058-000 2015-06-30 E02058-000 2014-07-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151111094639

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日	自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日	自平成26年 ７月１日 至平成27年 ６月30日
売上高	（千円）	5,500,125	6,054,749	22,355,667
経常利益	（千円）	234,496	449,301	1,376,147
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	61,085	211,029	584,765
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	56,329	△4,094	1,054,522
純資産額	（千円）	11,859,287	12,467,833	12,857,481
総資産額	（千円）	18,094,349	18,815,725	18,915,609
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.93	17.04	47.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.2	64.1	64.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20151111094639

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする海外経済の下振れリスクが高まっており、景気の先行きについて、一部に不透明感を残す状況となりました。

当社グループにおいては主力の部品セグメントで民生向けのコネクタ用部品はスマートフォン向けの高需要が継続し引き続き好調を維持しました。また、自動車電装向け部品も市場の高需要に支えられ堅調に推移しました。

このような環境のなか、当社グループは、金型技術再構築、業界トップの部品量産技術構築を経営目標に掲げ、従来より取り組んできた各施策を強化推進してまいりました。国外への事業展開については、引き続き中国子会社の受注品目拡大を含めた再構築を進めてまいりました。また、インドネシアの子会社では、金型製作を含め年内の量産開始に向けた準備を進めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は60億５千４百円（前年同期比10.1％増）、営業利益は４億１千３百万円（前年同期比51.4％増）、経常利益は４億４千９百万円（前年同期比91.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１千１百万円（前年同期比245.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①金型

自動車向け、電子機器向け金型を主軸として販売してまいりました。自動車向け金型は、市場の好調に牽引されて堅調な結果となりました。一方、電子機器向け金型は計画以上の売上を確保したものの大口の投資案件が一巡したことで受注は低調となりました。

その結果、売上高は３億９千５百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は９千４百万円（前年同期比58.5％増）となりました。

②部品

電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器関連は、大口のスマートフォン向け部品が引き続き好調を維持しており、自動車電装向け部品も市場の高需要に支えられ堅調な結果となりました。

中国の連結子会社は、自動車向け部品の一部が調整となり低調な結果となりました。また、円安の影響による現地引合いの減少などで厳しい状況が続いております。

インドネシアの連結子会社は、計画に遅れがあるものの引合いも増加傾向であり、現地量産用の金型製作にも着手し、年内の量産開始を予定しています。

その結果、売上高は48億８千４百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は４億１千８百万円（前年同期比44.4％増）となりました。

③機械器具

各種自動機、医療器具を主軸として販売してまいりました。車載及びコネクタ関連向けは堅調であったものの実装及び半導体関連向けは需要低迷の影響で低調となりました。

医療器具は、主力製品が計画に沿って推移したことで堅調な結果となりました。

その結果、売上高は７億７千１百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益は１億３千２百万円（前年同期比12.8％減）となりました。

④その他

賃貸事業、売電事業を行っております。売上高は３百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は９百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、３千万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し

当社グループが属する電子部品業界においては、引き続きスマートフォンやタブレットＰＣ向け部品の需要が高まるものと予測されますが、同時に価格競争はさらに激化するものと予測されます。また、納期の集中や大量受注に対応できる量産体制の構築が課題となります。これらの状況を踏まえて当社グループは、金型技術再構築、業界トップの部品量産技術構築を経営目標に掲げ、改革、挑戦、追求を最後まで貫ける企業となり、利益の向上、技術の向上を確実に達成できる企業を目指して企業体質の強化に取り組んでまいります。そのために、平成28年度から平成30年度の中期経営計画を策定いたしました。本計画に基づき、引き続きコネクタ用部品の一貫生産を大きな柱として成長させていくとともに、既存市場の深耕を図ってまいります。また、既存技術の深堀と新技術の開発により、新商品の開発、新市場の開拓に積極的に取り組んでまいります。併せて、更なる経営改革活動への取り組みによるコスト低減、強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。

（５）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、今後さらに激化するグローバルでの競争と不確実性が増していく経営環境下において、創業以来の理念である「徹底的な精度追求」に基づき、当社グループでしかできない微細加工に挑戦し続ける事、そして、一貫生産の成長発展のための技術革新が最善の経営戦略であると考えております。その体制作りのための計画的な研究開発・設備投資・人材育成を継続して実行し、製造技術力を高めることで企業体質を強化していく方針であります。また、当社グループが属する電子部品業界の好不況の影響リスクを低減させるためにも、新たな価値創造として新分野への事業機会拡大を図ってまいります。

管理面におきましては、これまでの経営改革活動を継続し、事業構造の改善と安定した収益構造の構築に取り組みます。また、コンプライアンスの強化を図り、併せて企業理念を浸透させることで経営基盤の強化に努めてまいります。

 第１四半期報告書_20151111094639

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,380,000
計	22,380,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年9月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,390,000	12,390,000	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数 100株
計	12,390,000	12,390,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日 （注）	6,195	12,390	－	1,435,300	－	1,439,733

（注）平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,191,100	61,911	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	6,195,000		－	－
総株主の議決権	－		61,911	－

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　鈴木	長野県須坂市大字 小河原2150番地１	2,100	－	2,100	0.03
計	－	2,100	－	2,100	0.03

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,236,273	1,221,943
受取手形及び売掛金	4,434,341	4,841,904
商品及び製品	207,380	220,383
仕掛品	688,847	589,952
原材料及び貯蔵品	1,058,208	1,025,780
その他	439,963	443,555
流動資産合計	8,065,015	8,343,520
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,993,026	3,927,487
機械装置及び運搬具（純額）	3,147,950	3,163,410
土地	1,448,626	1,448,626
その他（純額）	251,513	285,017
有形固定資産合計	8,841,116	8,824,541
無形固定資産	54,131	53,290
投資その他の資産
投資有価証券	1,836,217	1,452,311
その他	120,063	142,998
貸倒引当金	△936	△936
投資その他の資産合計	1,955,344	1,594,372
固定資産合計	10,850,593	10,472,205
資産合計	18,915,609	18,815,725

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,315,924	2,332,187
短期借入金	956,557	1,298,159
1年内返済予定の長期借入金	101,820	101,820
未払法人税等	331,926	200,554
賞与引当金	96,189	293,675
役員賞与引当金	33,650	8,400
その他	690,247	705,133
流動負債合計	4,526,313	4,939,930
固定負債
長期借入金	279,390	253,935
長期未払金	376,460	377,402
退職給付に係る負債	763,116	776,624
その他	112,846	－
固定負債合計	1,531,813	1,407,961
負債合計	6,058,127	6,347,892
純資産の部
株主資本
資本金	1,435,300	1,435,300
資本剰余金	1,439,733	1,439,733
利益剰余金	8,442,200	8,516,988
自己株式	△1,130	△1,130
株主資本合計	11,316,103	11,390,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	860,799	592,607
為替換算調整勘定	110,947	111,067
退職給付に係る調整累計額	△43,088	△42,064
その他の包括利益累計額合計	928,658	661,610
非支配株主持分	612,719	415,331
純資産合計	12,857,481	12,467,833
負債純資産合計	18,915,609	18,815,725

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	5,500,125	6,054,749
売上原価	4,845,415	5,238,455
売上総利益	654,710	816,294
販売費及び一般管理費	381,761	403,066
営業利益	272,949	413,227
営業外収益
受取利息	1,606	4,418
受取配当金	4,555	6,801
受取賃貸料	1,326	2,219
スクラップ売却益	1,410	3,539
為替差益	－	23,644
その他	2,274	2,066
営業外収益合計	11,173	42,690
営業外費用
支払利息	4,554	5,872
為替差損	43,034	－
その他	2,037	744
営業外費用合計	49,625	6,616
経常利益	234,496	449,301
特別利益
固定資産売却益	638	921
特別利益合計	638	921
特別損失
固定資産売却損	75	2,160
固定資産除却損	48	51
特別損失合計	123	2,211
税金等調整前四半期純利益	235,011	448,011
法人税、住民税及び事業税	208,868	246,581
法人税等調整額	△65,854	△60,862
法人税等合計	143,014	185,718
四半期純利益	91,996	262,292
非支配株主に帰属する四半期純利益	30,911	51,262
親会社株主に帰属する四半期純利益	61,085	211,029

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	91,996	262,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,473	△268,192
為替換算調整勘定	△31,393	781
退職給付に係る調整額	1,199	1,023
その他の包括利益合計	△35,667	△266,386
四半期包括利益	56,329	△4,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,286	△56,018
非支配株主に係る四半期包括利益	24,042	51,923

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当第１四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
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須高ケーブルテレビ㈱（借入債務）	214千円	須高ケーブルテレビ㈱（借入債務）	107千円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	78,451千円	40,293千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）
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減価償却費	263,646千円	292,941千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	167,206	27	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	136,241	22	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、平成27年６月30日を基準とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日  至 平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	336,210	4,253,820	907,534	5,497,565	2,560	5,500,125	－	5,500,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	113,849	△51,590	12,801	75,061	17,800	92,861	△92,861	－
計	450,060	4,202,229	920,336	5,572,626	20,360	5,592,986	△92,861	5,500,125
セグメント利益	59,385	289,769	152,082	501,237	8,896	510,133	△237,184	272,949

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△237,184千円には、セグメント間取引消去△4,386千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△220,589千円、たな卸資産の調整額△10,585千円及びその他の影響額△1,624千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日  至 平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	395,052	4,884,732	771,922	6,051,707	3,041	6,054,749	－	6,054,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	167,204	△204,452	126,647	89,399	18,300	107,699	△107,699	－
計	562,257	4,680,279	898,570	6,141,107	21,341	6,162,448	△107,699	6,054,749
セグメント利益	94,150	418,468	132,669	645,288	9,830	655,119	△241,892	413,227

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△241,892千円には、セグメント間取引消去△11,181千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,635千円、たな卸資産の調整額△7,091千円及びその他の影響額4,015千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	４円93銭	17円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	61,085	211,029
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	61,085	211,029
普通株式の期中平均株式数（株）	12,385,632	12,385,632

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20151111094639

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。