Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 石垣食品株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIGAKI FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 垣 裕 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3263-4444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理課課長 小 西 一 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3263-4444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理課課長 小 西 一 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0047129010石垣食品株式会社ISHIGAKI FOODS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00471-0002015-11-12E00471-0002014-04-012014-09-30E00471-0002014-04-012015-03-31E00471-0002015-04-012015-09-30E00471-0002014-09-30E00471-0002015-03-31E00471-0002015-09-30E00471-0002014-07-012014-09-30E00471-0002015-07-012015-09-30E00471-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00471-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00471-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00471-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00471-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00471-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00471-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00471-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00471-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00471-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00471-0002014-03-31E00471-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00471-000:BeverageReportableSegmentsMemberE00471-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00471-000:BeverageReportableSegmentsMemberE00471-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00471-000:DelicacyReportableSegmentsMemberE00471-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00471-000:DelicacyReportableSegmentsMemberE00471-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00471-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00471-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00471-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00471-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00471-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00471-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00471-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0041747002710.htm
| 回次 | 第58期 第２四半期 連結累計期間 |
第59期 第２四半期 連結累計期間 |
第58期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 301 | 254 | 520 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △26 | △35 | △73 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△) |
(百万円) | △27 | △36 | △74 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △30 | △35 | △64 |
| 純資産額 | (百万円) | 299 | 230 | 265 |
| 総資産額 | (百万円) | 426 | 395 | 374 |
| １株当たり四半期(当期) 純損失金額(△) |
(円) | △7.99 | △10.63 | △21.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.3 | 58.2 | 70.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △26 | △57 | △39 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △0 | ― | △6 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 28 | 57 | 12 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 65 | 34 | 33 |
| 回次 | 第58期 第２四半期 連結会計期間 |
第59期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △4.86 | △7.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高254百万円(前年同四半期比15.6％減)、営業損失36百万円(前年同四半期は営業損失27百万円)、経常損失35百万円(前年同四半期は経常損失26百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
主力の麦茶について、最盛期である夏季において、記録的な猛暑日が続いたお盆前だけは好調な出荷が続いたものの、全体的には他社競合商品の厳しい価格競争に巻き込まれる形で売上高が減少、特にお盆明け後に急速に気温が低下し、涼しい日が続いたことから、低調であった前年同四半期を更に下回る減収となりました。
健康茶類については、ごぼう茶は定番商品としての地位を確保したことから堅調な売上高を確保しましたが、長期的な減収傾向が続く烏龍茶、杜仲茶が下げ止まらず、麦茶の不振を補うには至りませんでした。
これら売上高の減少が、工場稼働率を低下させることとなりましたが、製造効率の改善を行うなどした結果、製造原価の低減に繋がり、営業利益は若干改善いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高132百万円(前年同四半期比9.3％減)、営業利益16百万円(前年同四半期比9.6％増)となりました。
② 珍味事業
ビーフジャーキーは、円安や主要原料である牛肉価格の世界的な高騰から赤字が続いており、当連結会計期間においては７月に商品値上げを行うことで業績の改善を見込んでおりましたが、値上げ商品への切替えによる一時的な出荷抑制期間が想定より長引いたこと、値上げにより商品の販売先減少があったことから減収となりました。
損益面においても、値上げ商品への切替えが遅れていることが採算を悪化させていることに加え、前述の減収による工場稼働率の低下により損益が大幅に悪化することとなりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高118百万円(前年同四半期比21.8％減)、営業損失12百万円(前年同四半期は営業損失3百万円)となりました。
③ その他
その他事業においては、業務用ナルトは前年同四半期並みの売上高であったものの、だしのもとが減収で、その他事業合計では減収となりました。損益面においては、委託加工事業であることから、堅調に利益を計上しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高２百万円(前年同四半期比7.5％減)、営業利益０百万円(前年同四半期比25.7％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、主に受取手形及び売掛金の増加及び長期借入金の増加等により、総資産は395百万円（前連結会計年度末は374百万円）、負債は165百万円（前連結会計年度末は109百万円）となりました。純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により230百万円（前連結会計年度末は265百万円）となり、自己資本比率は58.2％（前連結会計年度末は70.8％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より０百万円増加し、34百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは57百万円の使用(前年同四半期は26百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上及び売上債権の増加があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金または使用した資金はありませんでした(前年同四半期は０百万円の使用）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは57百万円の獲得(前年同四半期は28百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策
当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っており、当該状況に陥った要因は主に為替の急激な円安及び牛肉価格の高騰に伴うビーフジャーキーの採算悪化であることから、現状の為替及び牛肉価格に対応した商品価格の改定、新商品投入による工場稼働率向上、中国生産子会社が輸入許可を得ることで貿易商社を通さず原料牛肉を調達できることによるコストダウンを図るなど、事業採算の改善に継続的に努めております。
当社グループとしては、これらの対処を的確に行うことにより、当該状況が改善される見込みであること、及び今後の運用資金も十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は掲載しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,390,000 | 3,390,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,390,000 | 3,390,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 3,390 | ― | 300,000 | ― | ― |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 石垣 裕義 | 東京都文京区 | 696 | 20.55 |
| ㈱石垣共栄会 | 東京都文京区白山５丁目24番10号 | 338 | 9.97 |
| 石垣 靖子 | 東京都文京区 | 209 | 6.18 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 136 | 4.02 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 132 | 3.89 |
| ㈱さくらカラメル | 大阪府八尾市上尾町４丁目１番地10 | 76 | 2.24 |
| 杉浦 由美子 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 64 | 1.89 |
| 松本 智幸 | 大阪府八尾市 | 60 | 1.77 |
| 松井証券㈱ | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 36 | 1.07 |
| 阿波連 茉利子 | 沖縄県浦添市 | 28 | 0.83 |
| 計 | ― | 1,776 | 52.41 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,387,700 | 33,877 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,390,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,877 | ― |
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石垣食品株式会社 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 | 1,700 | ― | 1,700 | 0.05 |
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.05 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,714 | 34,081 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 77,610 | 93,238 | |||||||||
| 商品及び製品 | 55,468 | 63,256 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 43,226 | 30,602 | |||||||||
| その他 | 4,461 | 17,391 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 214,480 | 238,570 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 48,919 | 47,200 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,262 | 14,786 | |||||||||
| 土地 | 47,780 | 47,780 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,708 | 1,431 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,862 | 5,967 | |||||||||
| その他（純額） | 1,978 | 1,718 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 122,512 | 118,884 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 19,258 | 19,349 | |||||||||
| リース資産 | 6,057 | 5,075 | |||||||||
| その他 | 1,697 | 1,632 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27,012 | 26,056 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,113 | 4,364 | |||||||||
| その他 | 6,879 | 7,950 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,992 | 12,314 | |||||||||
| 固定資産合計 | 160,518 | 157,255 | |||||||||
| 資産合計 | 374,998 | 395,826 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 55,218 | 46,883 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 11,424 | |||||||||
| リース債務 | 2,639 | 2,675 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,034 | 906 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,294 | 1,733 | |||||||||
| 未払金 | 18,777 | 25,261 | |||||||||
| その他 | 8,272 | 8,738 | |||||||||
| 流動負債合計 | 103,236 | 97,622 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 62,864 | |||||||||
| リース債務 | 5,969 | 4,623 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 313 | 394 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,283 | 67,881 | |||||||||
| 負債合計 | 109,519 | 165,504 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 53,293 | 53,293 | |||||||||
| 利益剰余金 | △102,980 | △138,997 | |||||||||
| 自己株式 | △782 | △782 | |||||||||
| 株主資本合計 | 249,529 | 213,512 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 655 | 825 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,293 | 15,983 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,949 | 16,808 | |||||||||
| 純資産合計 | 265,479 | 230,321 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 374,998 | 395,826 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 301,583 | 254,630 | |||||||||
| 売上原価 | 198,189 | 165,046 | |||||||||
| 売上総利益 | 103,393 | 89,583 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 130,395 | ※1 126,150 | |||||||||
| 営業損失（△） | △27,001 | △36,566 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 32 | |||||||||
| 為替差益 | 334 | 1,430 | |||||||||
| 雑収入 | 77 | - | |||||||||
| 営業外収益合計 | 451 | 1,471 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 183 | 631 | |||||||||
| 雑損失 | 60 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 243 | 632 | |||||||||
| 経常損失（△） | △26,793 | △35,726 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △26,793 | △35,726 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 290 | 290 | |||||||||
| 法人税等合計 | 290 | 290 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △27,083 | △36,016 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △27,083 | △36,016 |
0104035_honbun_0041747002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △27,083 | △36,016 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 207 | 169 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,379 | 689 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,171 | 859 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △30,255 | △35,157 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △30,255 | △35,157 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △26,793 | △35,726 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,507 | 5,315 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,075 | △560 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △39 | △41 | |||||||||
| 支払利息 | 183 | 631 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △29,390 | △15,625 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △321 | 5,557 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △78 | △10,991 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,706 | △8,719 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 5,348 | △3,440 | |||||||||
| その他 | 7,477 | 8,430 | |||||||||
| 小計 | △27,476 | △55,170 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 39 | 41 | |||||||||
| 利息の支払額 | △183 | △2,110 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 1,033 | △580 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △26,586 | △57,820 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △448 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △448 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 30,000 | - | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △15,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 80,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △5,712 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4 | △7 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,275 | △1,310 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 28,719 | 57,970 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △770 | 216 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 914 | 367 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 65,071 | 33,714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 65,986 | ※1 34,081 |
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(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 販売促進費 | 52,619 | 千円 | 47,876 | 千円 |
| 役員報酬 | 10,824 | 10,824 | ||
| 給料手当 | 23,789 | 27,556 | ||
| 賞与金 | 68 | 375 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,733 | 1,210 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 65,986千円 | 34,081千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 65,986 | 34,081 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日 至平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 飲料事業 | 珍味事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 146,519 | 151,868 | 298,388 | 3,195 | 301,583 | ― | 301,583 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 146,519 | 151,868 | 298,388 | 3,195 | 301,583 | ― | 301,583 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
15,102 | △3,378 | 11,724 | 564 | 12,289 | △39,290 | △27,001 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△39,290千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用39,290千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 飲料事業 | 珍味事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 132,961 | 118,714 | 251,675 | 2,954 | 254,630 | ― | 254,630 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 132,961 | 118,714 | 251,675 | 2,954 | 254,630 | ― | 254,630 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
16,546 | △12,259 | 4,287 | 419 | 4,706 | △41,272 | △36,566 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△41,272千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用41,272千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △7円99銭 | △10円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△27,083 | △36,016 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△27,083 | △36,016 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,388,221 | 3,388,221 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0041747002710.htm
該当事項はありません。
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