Sakai Chemical Industry Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151106144435

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第121期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	堺化学工業株式会社
【英訳名】	SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢部　正昭
【本店の所在の場所】	堺市堺区戎島町５丁２番地
【電話番号】	０７２（２２３）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐野　俊明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町２丁目３番３号　友泉岩本町ビル内
【電話番号】	０３（５８２３）３７２１（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　壷井　敬史
【縦覧に供する場所】	堺化学工業株式会社東京事務所 （東京都千代田区岩本町２丁目３番３号　友泉岩本町ビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00780 40780 堺化学工業株式会社 SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00780-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00780-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00780-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00780-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00780-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00780-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00780-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00780-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00780-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00780-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00780-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00780-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00780-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00780-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00780-000:MedicineAndHealthCareReportableSegmentsMember E00780-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00780-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00780-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00780-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00780-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00780-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00780-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00780-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00780-000:MedicineAndHealthCareReportableSegmentsMember E00780-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00780-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00780-000 2015-11-12 E00780-000 2015-09-30 E00780-000 2015-07-01 2015-09-30 E00780-000 2015-04-01 2015-09-30 E00780-000 2014-09-30 E00780-000 2014-07-01 2014-09-30 E00780-000 2014-04-01 2014-09-30 E00780-000 2015-03-31 E00780-000 2014-04-01 2015-03-31 E00780-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106144435

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第120期 第２四半期 連結累計期間	第121期 第２四半期 連結累計期間	第120期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	42,805	43,486	86,973
経常利益	（百万円）	2,103	2,312	4,218
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,126	1,480	2,275
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,434	△119	5,704
純資産額	（百万円）	79,536	80,932	81,449
総資産額	（百万円）	112,653	116,745	117,952
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.33	15.28	23.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.3	67.1	66.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,374	1,493	5,324
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,733	△2,899	△4,676
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,141	△128	△1,487
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,533	14,824	16,344

回次		第120期 第２四半期 連結会計期間	第121期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.40	8.37

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第２四半期報告書_20151106144435

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善の動きなどから緩やかな回復が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移した。

このような状況のもと、当社グループにおいては、引き続き、基幹製品の拡販、高品質・高付加価値製品の販売強化に努めるとともに事業全般にわたるコストダウンを図り、経営の効率化に一層注力した。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は43,486百万円と前年同期に比べ1.6％の増収となり、営業利益は2,291百万円と前年同期に比べ4.2％の増益、経常利益は2,312百万円と前年同期に比べ9.9％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,480百万円と、前年同期に比べ31.4％の増益となった。

セグメントの業績は、以下のとおりである。

（化学）

当社においては、ＩＴ関連向け高機能バリウム製品が振るわず、誘電体材料も伸び悩んだが、酸化チタンや亜鉛製品が堅調に推移した。

また、連結子会社においては、電極材料向け製品が低調に推移するとともに、着色剤や有機化成品なども伸び悩んだが、医薬品原薬・中間体は好調、衛生材料や樹脂添加剤、機能性インキも堅調に推移した。

この結果、当セグメントの売上高は37,723百万円と前年同期に比べ0.4％の増収となり、営業利益は2,655百万円と前年同期に比べ9.4％の増益となった。

（医療）

医療用では、内視鏡洗浄消毒器などの医療機器やＸ線バリウム造影剤は堅調に推移したが、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」が減少した。

また、ヘルスケア関連は、かぜ薬「改源」や健康食品が堅調に推移した。

この結果、当セグメントの売上高は5,175百万円と前年同期に比べ9.1％の増収となったが、営業利益は444百万円と前年同期に比べ20.3％の減益となった。

（その他）

路面標示・道路標識の設置工事などにおいて積極的な営業活動を展開した結果、当セグメントの売上高は587百万円と前年同期に比べ18.8％の増収となり、営業損失は１百万円（前年同期営業損失11百万円）となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに関しては、以下のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは1,493百万円と前年同期に比べ880百万円減少した。これは、主として法人税等の支払額が増加したことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,899百万円と前年同期に比べ1,165百万円減少した。これは、主として有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは△128百万円と前年同期に比べ1,012百万円増加した。これは、主として長期借入による収入が増加したことによるものである。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,520百万円減少し、14,824百万円となった。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,427百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 第２四半期報告書_20151106144435

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	104,939,559	104,939,559	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	104,939,559	104,939,559	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	104,939,559	―	21,838	―	16,311

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	9,119	8.69
三菱マテリアル株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号	8,216	7.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,811	5.54
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	3,675	3.50
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	3,635	3.46
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE NVI01  (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	3,324	3.17
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	2,597	2.47
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A （東京都中央区月島４丁目16番13号)	2,320	2.21
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	2,092	1.99
堺化学取引先持株会	堺市堺区戎島町５丁２番地	1,760	1.68
計	－	42,551	40.55

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、それぞれ全て信託業務に係る株式である。

２　三菱マテリアル株式会社は、上記8,216千株のほか、信託分3,000千株（上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社に含まれる）の議決権株を所有しているため、主要株主である。

３　当社は自己株式8,061千株（7.68％）を所有しているが、上記大株主から除外した。

４　日本バリュー・インベスターズ株式会社から平成27年７月２日付で提出された株券等の大量保有の状況の開示に関する変更報告書の写しにより、同年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---
日本バリュー・インベスターズ株式会社	東京都千代田区神田司町２丁目２番２号 大森ビル３階	6,326	6.03

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 8,061,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 96,382,000	96,382	－
単元未満株式	普通株式 496,559	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	104,939,559	－	－
総株主の議決権	－	96,382	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 堺化学工業株式会社	堺市堺区 戎島町５丁２番地	8,061,000	－	8,061,000	7.68
計	－	8,061,000	－	8,061,000	7.68

２【役員の状況】

該当事項なし。

 第２四半期報告書_20151106144435

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,590	15,069
受取手形及び売掛金	25,311	25,383
商品及び製品	10,642	10,364
仕掛品	2,921	2,724
原材料及び貯蔵品	5,357	5,628
その他	1,906	1,953
貸倒引当金	△71	△68
流動資産合計	62,658	61,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,650	11,412
機械装置及び運搬具（純額）	5,192	5,654
土地	18,171	18,174
その他（純額）	2,631	3,572
有形固定資産合計	36,646	38,814
無形固定資産
のれん	2,649	2,517
その他	448	532
無形固定資産合計	3,097	3,049
投資その他の資産
投資有価証券	14,653	12,272
その他	948	1,607
貸倒引当金	△51	△53
投資その他の資産合計	15,550	13,827
固定資産合計	55,294	55,691
資産合計	117,952	116,745
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,083	10,673
短期借入金	8,878	8,858
未払法人税等	946	778
賞与引当金	1,132	1,189
その他の引当金	83	71
その他	4,183	4,199
流動負債合計	26,307	25,770
固定負債
長期借入金	3,794	4,097
引当金	387	108
退職給付に係る負債	4,942	4,881
その他	1,070	954
固定負債合計	10,194	10,041
負債合計	36,502	35,812

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,838	21,838
資本剰余金	19,025	19,025
利益剰余金	35,045	36,138
自己株式	△2,460	△2,461
株主資本合計	73,448	74,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,697	4,031
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	△186	△135
退職給付に係る調整累計額	△174	△143
その他の包括利益累計額合計	5,334	3,751
非支配株主持分	2,666	2,641
純資産合計	81,449	80,932
負債純資産合計	117,952	116,745

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	42,805	43,486
売上原価	34,353	34,573
売上総利益	8,452	8,912
販売費及び一般管理費	※１ 6,252	※１ 6,621
営業利益	2,199	2,291
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	121	137
為替差益	158	30
補助金収入	－	131
その他	120	106
営業外収益合計	405	411
営業外費用
支払利息	63	57
休止固定資産減価償却費	131	50
その他	306	281
営業外費用合計	501	390
経常利益	2,103	2,312
特別利益
移転補償金	－	256
その他	－	1
特別利益合計	－	257
特別損失
固定資産除却損	29	73
事業構造改善費用	－	167
事業再編損	260	－
その他	11	1
特別損失合計	301	242
税金等調整前四半期純利益	1,802	2,327
法人税等	663	858
四半期純利益	1,138	1,469
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	11	△11
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,126	1,480

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,138	1,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,223	△1,674
繰延ヘッジ損益	2	1
為替換算調整勘定	52	53
退職給付に係る調整額	17	30
その他の包括利益合計	1,296	△1,588
四半期包括利益	2,434	△119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,433	△103
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,802	2,327
減価償却費	1,496	1,032
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	71	57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△64	△16
受取利息及び受取配当金	△126	△143
支払利息	63	57
売上債権の増減額（△は増加）	680	△13
たな卸資産の増減額（△は増加）	△353	206
仕入債務の増減額（△は減少）	△770	△270
その他	△558	△915
小計	2,239	2,321
利息及び配当金の受取額	125	142
利息の支払額	△62	△57
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	71	△913
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,374	1,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△11
定期預金の払戻による収入	－	10
有形固定資産の取得による支出	△1,457	△2,748
有形固定資産の売却による収入	23	8
投資有価証券の取得による支出	△139	△45
投資有価証券の売却による収入	0	2
貸付けによる支出	△35	－
貸付金の回収による収入	0	3
その他	△122	△116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,733	△2,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△161	△8
長期借入れによる収入	－	950
長期借入金の返済による支出	△702	△668
非支配株主からの払込みによる収入	137	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△400	△388
非支配株主への配当金の支払額	△13	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,141	△128
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△528	△1,520
現金及び現金同等物の期首残高	17,061	16,344
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,533	※１ 14,824

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社グループでは主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

これは、国内及び海外事業において多額の設備投資を行っていることを契機に、グループ内の会計処理の統一を検討した結果、当社グループの有形固定資産において今後の使用形態をより適切に反映し、また、原価配分をより適切に損益に反映させるため望ましい方法であるとの判断から実施するものである。

この変更により、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は377百万円減少し、営業利益が287百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が305百万円増加している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の銀行借入に対し、債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
従業員（厚生ローン）	5百万円	7百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	8百万円	7百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
運送費	913百万円	953百万円
従業員給与手当	1,651百万円	1,698百万円
賞与引当金繰入額	548百万円	570百万円
退職給付費用	109百万円	130百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,742百万円	15,069百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△208百万円	△244百万円
現金及び現金同等物	16,533百万円	14,824百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成26年５月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	397百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円
(ハ）基準日	平成26年３月31日
(ニ）効力発生日	平成26年６月４日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成26年11月７日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	397百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円
(ハ）基準日	平成26年９月30日
(ニ）効力発生日	平成26年12月５日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載している。なお、この他に該当事項はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成27年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	387百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円
(ハ）基準日	平成27年３月31日
(ニ）効力発生日	平成27年６月３日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成27年11月６日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	387百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円
(ハ）基準日	平成27年９月30日
(ニ）効力発生日	平成27年12月４日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載している。なお、この他に該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	化学	医療	計
売上高
外部顧客への売上高	37,566	4,745	42,311	494	42,805	－	42,805
セグメント間の内部売上高または振替高	878	－	878	0	878	△878	－
計	38,444	4,745	43,189	494	43,684	△878	42,805
セグメント利益または損失（△）	2,427	557	2,985	△11	2,973	△773	2,199

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでいる。

２　セグメント利益または損失（△）の調整額△773百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△781百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費である。

３　セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項なし。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	化学	医療	計
売上高
外部顧客への売上高	37,723	5,175	42,899	587	43,486	－	43,486
セグメント間の内部売上高または振替高	834	5	839	0	839	△839	－
計	38,558	5,180	43,739	587	44,326	△839	43,486
セグメント利益または損失（△）	2,655	444	3,099	△1	3,098	△806	2,291

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでいる。

２　セグメント利益または損失（△）の調整額△806百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△810百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費である。

３　セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社グループでは主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「化学」で265百万円、「医療」で15百万円増加し、セグメント損失が、「その他」で0百万円、「調整額」で5百万円減少している。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項なし。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	11.33円	15.28円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,126	1,480
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,126	1,480
普通株式の期中平均株式数（千株）	99,382	96,878

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）配当金の総額………………………………………387百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

 第２四半期報告書_20151106144435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。