NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151110141550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	日精樹脂工業株式会社
【英訳名】	NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　依田　穂積
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　荻原　英俊
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　荻原　英俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01695 62930 日精樹脂工業株式会社 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01695-000 2014-07-01 2014-09-30 E01695-000 2014-04-01 2014-09-30 E01695-000 2015-03-31 E01695-000 2014-04-01 2015-03-31 E01695-000 2014-03-31 E01695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01695-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairtmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiregionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiregionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairtmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2015-11-12 E01695-000 2015-09-30 E01695-000 2015-07-01 2015-09-30 E01695-000 2015-04-01 2015-09-30 E01695-000 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110141550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第２四半期 連結累計期間	第60期 第２四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	17,841	18,414	36,262
経常利益	（百万円）	1,679	1,332	3,284
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,487	1,030	2,722
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,639	957	3,689
純資産額	（百万円）	26,041	28,713	27,991
総資産額	（百万円）	44,104	46,833	48,668
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	74.65	51.61	136.54
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	74.02	51.08	135.31
自己資本比率	（％）	58.9	61.1	57.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,654	173	1,918
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△457	△286	△1,475
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△407	△896	339
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	7,431	6,873	7,755

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.25	13.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（アジア地域）

中国における販売体制を再編・強化するため設立した「日精樹脂工業科技（太倉）有限公司」を第１四半期連結累計期間において当社の連結子会社としております。

この結果、平成27年９月30日現在において、当社グループは、当社、連結子会社13社及び非連結子会社５社より構成されております。

 第２四半期報告書_20151110141550

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策を背景に緩やかな回復基調にありますが、海外市場においては、中国経済の減退等から先行きは不透明な状況であります。

当社グループが所属する射出成形機業界におきましては、国内および北米市場については、需要が比較的堅調でありましたが、中国をはじめとした新興国で設備投資需要が鈍化傾向にあります。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機の需要が堅調に推移したこと等により売上高合計は184億１千４百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が141億１千９百万円（前年同四半期比5.2％増）、部品売上高が26億６千３百万円（同8.4％増）、金型等の売上高が５億４千５百万円（同4.2％増）とそれぞれ増加しましたが、周辺機器売上高は、10億８千６百万円（同24.2％減）と減少いたしました。

利益面につきましては、射出成形機等の売上高が堅調に推移したことから営業利益は15億４千１百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。一方で、為替差損３億１百万円を計上したこと等により経常利益は13億３千２百万円（前年同四半期比20.6％減）となり、これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億３千万円（同30.7％減）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

①　日本

自動車関連等の需要が堅調だったことから売上高（外部売上高）は93億５千５百万円（前年同四半期比3.6％増）、セグメント利益は13億８百万円（同76.1％増）となりました。

②　アメリカ地域

自動車関連等を中心に需要が堅調だったことから売上高（外部売上高）は46億４千３百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益は３億９千６百万円（同17.4％増）となりました。

③　アジア地域

需要が総体的に伸び悩むなか、東アジア地域でIT関連の需要が一部堅調だったことから、売上高（外部売上高）は44億１千５百万円（前年同四半期比1.7％増）と増加しましたが、価格競争の激化および営業費用の増加等によりセグメント利益は△１億７百万円（前年同四半期実績は１億１百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億３千４百万円減少し、468億３千３百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加６億１千３百万円であり、主たる減少要因は、現金及び預金の減少８億８千１百万円および受取手形及び売掛金の減少８億２千５百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億５千６百万円減少し、181億２千万円となりました。主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少17億１百万円および長期借入金の減少３億８千４百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億２千１百万円増加し、287億１千３百万円となりました。主たる増加要因は利益剰余金の増加７億７千万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億７千３百万円（前年同四半期実績は16億５千４百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前四半期純利益13億３千２百万円および売上債権の減少額４億１千９百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、仕入債務の減少額13億８千８百万円およびたな卸資産の増加額８億２千６百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△２億８千６百万円（前年同四半期実績は△４億５千７百万円）となりました。このうち、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出２億８千３百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△８億９千６百万円（前年同四半期実績は△４億７百万円）となりました。このうち、キャッシュ・アウトの主たる要因は、長期借入金の返済による支出３億８千４百万円および配当金の支払額２億５千８百万円であります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ５億５千７百万円減少し68億７千３百万円となりました。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億２千９百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151110141550

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,272,000	22,272,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	22,272,000	22,272,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年６月26日
新株予約権の数（個）	234（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	23,400（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	平成27年７月14日～平成62年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価額　　992円 資本組入額　496円
新株予約権の行使の条件	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注４）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

当社が、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権の行使期間の行使開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

当社は、以下のイ、ロ、ハ、二又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月30日	－	22,272,000	－	5,362	－	5,342

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
有限会社アオキエージェンシー	長野県埴科郡坂城町大字南条6037	1,889	8.48
日精樹脂工業取引先持株会	長野県埴科郡坂城町大字南条2110	1,268	5.70
株式会社八十二銀行	長野県長野市中御所岡田178－８	992	4.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	980	4.40
日精エー・エス・ビー機械株式会社	長野県小諸市甲4586－３	593	2.66
垂澤　孝典	長野県長野市	440	1.98
日精樹脂工業株式会社従業員持株会	長野県埴科郡坂城町大字南条2110	429	1.93
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	398	1.79
依田　穂積	長野県上田市	377	1.70
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	346	1.55
計	－	7,714	34.64

（注）　上記のほか当社は、2,313千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.39％）の自己株式を所有しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,313,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,956,400	199,564	－
単元未満株式	普通株式 2,500	－	－
発行済株式総数	22,272,000	－	－
総株主の議決権	－	199,564	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日精樹脂工業株式会社	長野県埴科郡坂城町 大字南条2110番地	2,313,100	-	2,313,100	10.39
計	－	2,313,100	-	2,313,100	10.39

（注）　株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110141550

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,758	6,877
受取手形及び売掛金	11,149	10,324
商品及び製品	7,189	7,802
仕掛品	3,363	3,433
原材料及び貯蔵品	3,850	3,961
未収入金	2,741	2,345
その他	1,169	1,257
貸倒引当金	△173	△413
流動資産合計	37,048	35,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,204	3,158
機械装置及び運搬具（純額）	1,366	1,249
土地	4,483	4,481
その他	309	360
有形固定資産合計	9,363	9,250
無形固定資産	350	363
投資その他の資産
投資有価証券	1,555	1,336
その他	365	309
貸倒引当金	△15	△14
投資その他の資産合計	1,905	1,631
固定資産合計	11,619	11,245
資産合計	48,668	46,833

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,501	9,800
1年内返済予定の長期借入金	769	769
未払法人税等	163	316
引当金	322	327
その他	2,320	1,805
流動負債合計	15,076	13,018
固定負債
長期借入金	1,836	1,452
退職給付に係る負債	3,269	3,284
その他	493	365
固定負債合計	5,599	5,101
負債合計	20,676	18,120
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金	5,478	5,478
利益剰余金	17,149	17,920
自己株式	△1,109	△1,109
株主資本合計	26,881	27,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	380	354
為替換算調整勘定	765	697
退職給付に係る調整累計額	△111	△88
その他の包括利益累計額合計	1,035	962
新株予約権	75	98
純資産合計	27,991	28,713
負債純資産合計	48,668	46,833

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	17,841	18,414
売上原価	12,640	12,513
売上総利益	5,201	5,900
販売費及び一般管理費	※１ 3,951	※１ 4,359
営業利益	1,250	1,541
営業外収益
受取利息	7	4
受取配当金	10	11
為替差益	301	－
その他	121	97
営業外収益合計	440	113
営業外費用
支払利息	6	6
為替差損	－	301
その他	4	14
営業外費用合計	11	322
経常利益	1,679	1,332
特別利益
退職給付制度終了益	99	－
特別利益合計	99	－
税金等調整前四半期純利益	1,778	1,332
法人税等	291	302
四半期純利益	1,487	1,030
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,487	1,030

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,487	1,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49	△26
為替換算調整勘定	△15	△68
退職給付に係る調整額	118	23
その他の包括利益合計	151	△72
四半期包括利益	1,639	957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,639	957

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,778	1,332
減価償却費	354	365
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	240
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△126	37
受取利息及び受取配当金	△17	△15
支払利息	6	6
売上債権の増減額（△は増加）	△394	419
たな卸資産の増減額（△は増加）	△110	△826
未収消費税等の増減額（△は増加）	33	468
仕入債務の増減額（△は減少）	276	△1,388
その他	105	△252
小計	1,915	387
利息及び配当金の受取額	18	15
利息の支払額	△6	△6
法人税等の支払額	△272	△223
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,654	173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△380	△283
有形固定資産の売却による収入	9	2
無形固定資産の取得による支出	△64	△52
その他	△22	47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△457	△286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△240
長期借入金の返済による支出	△260	△384
配当金の支払額	△119	△258
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△27	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△407	△896
現金及び現金同等物に係る換算差額	△33	△51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	756	△1,061
現金及び現金同等物の期首残高	6,674	7,755
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	180
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,431	※１ 6,873

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、日精樹脂工業科技（太倉）有限公司は重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し、次の債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
社員ローン	1百万円	1百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給与諸手当	1,255百万円	1,334百万円
賞与引当金繰入額	115　〃	119　〃
退職給付費用	149　〃	148　〃
製品保証引当金繰入額	47　〃	14　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	7,434百万円	6,877百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2　〃	△3　〃
現金及び現金同等物	7,431百万円	6,873百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	119	6.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	99	5.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	259	13.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	159	8.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	9,034	4,466	4,341	17,841
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,972	4	2,322	9,299
計	16,006	4,470	6,663	27,140
セグメント利益	742	338	101	1,183

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,183
セグメント間取引消去	67
四半期連結損益計算書の営業利益	1,250

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	9,355	4,643	4,415	18,414
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,600	2	2,650	11,253
計	17,955	4,646	7,066	29,667
セグメント利益	1,308	396	△107	1,597

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,597
セグメント間取引消去	△55
四半期連結損益計算書の営業利益	1,541

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	74円65銭	51円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,487	1,030
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,487	1,030
普通株式の期中平均株式数（株）	19,925,448	19,958,825
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	74円02銭	51円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	168,484	205,445
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第60期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 159百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月７日 

 第２四半期報告書_20151110141550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。