KOGI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111124653

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第111期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	虹技株式会社
【英訳名】	KOGI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀田　一之
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】	姫路(079)236－3221
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　谷岡　宗
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】	姫路(079)236－3221
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　谷岡　宗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01269 56030 虹技株式会社 KOGI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01269-000 2015-07-01 2015-09-30 E01269-000 2015-04-01 2015-09-30 E01269-000 2014-09-30 E01269-000 2014-07-01 2014-09-30 E01269-000 2014-04-01 2014-09-30 E01269-000 2015-03-31 E01269-000 2014-04-01 2015-03-31 E01269-000 2014-03-31 E01269-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01269-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01269-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01269-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01269-000:BusinessesRelatedToIronCastingReportableSegmentsMember E01269-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01269-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01269-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01269-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01269-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01269-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01269-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01269-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01269-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01269-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01269-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01269-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01269-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01269-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01269-000:BusinessesRelatedToIronCastingReportableSegmentsMember E01269-000 2015-11-12 E01269-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111124653

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第110期 第２四半期 連結累計期間	第111期 第２四半期 連結累計期間	第110期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	（百万円）	9,893	9,260	20,172
経常利益	（百万円）	337	570	874
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	145	203	313
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	280	135	1,330
純資産額	（百万円）	9,601	10,540	10,570
総資産額	（百万円）	21,497	21,662	22,017
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.40	6.17	9.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.0	40.8	41.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	524	699	1,320
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△782	△244	△1,295
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	17	△278	△267
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	1,872	2,068	1,887

回次		第110期 第２四半期連結会計期間	第111期 第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益 金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.16	2.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社６社及び関連会社１社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151111124653

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社及び関連会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安、原油安の影響から緩やかながらも回復基調が続いていますが、中国経済の減速など、先行きの不透明感が払拭されない状況で推移いたしました。

このような状況のもとで当社グループは、「虹技の品質」をスローガンとした、「第４次３カ年計画（平成25年～平成27年度)」の最終年度にあたり、国内事業の基盤強化のため、新規開拓、新商品の拡販に努めております。また、海外事業においては、天津虹岡鋳鋼有限公司に加えて、当社グループ第２の海外進出となるインドネシア共和国のPT.H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA(略称：HK-PATI社)も、関係者一丸となって高品質な鋳物の本格的な供給に向けて取り組んでおります。

当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高92億6千万円（前年同期比　6.4％減）、営業利益　6億6千8百万円（前年同期比　58.2％増）、経常利益　5億7千万円（前年同期比　69.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億3百万円（前年同期比　40.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　鋳物関連事業

鋳型は、造船向け鋼塊造塊量の増加により、鍛鋼、厚板用鋳型の需要は好調を維持しましたが、特殊鋼用鋳型の需要が伸び悩み、売上高は前年同期を下回りました。ロールは、主要顧客先である鉄鋼各社の需要が伸び悩み、売上高は前年同期を下回りました。自動車用プレス金型鋳物は、海外物件を手がける金型メーカーは好調でしたが、国内カーメーカーの需要が前年同期に比べ減少したため、売上高は前年同期を下回りました。大型産業機械用鋳物は、工作機械業界が好調で、売上高は前年同期を上回りました。小型鋳物は、下水道鉄蓋や電線共同溝用鉄蓋は前年同期を上回りましたが、機械鋳物の需要のピークが年度後半となることから、売上高は前年同期を下回りました。デンスバーは、国内の建設機械向け需要と中国・台湾向け輸出は減少しましたが、公共工事用部材、国内工作機械向け需要が堅調に推移し、売上高は前年同期並みで推移しました。また、中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司も好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。インドネシア共和国において新たに立ち上げたHK-PATI社は、事業開始の初期コストが想定を上回り、持分法による投資損失が引き続き発生いたしました。

この結果、当事業の売上高は、80億4千5百万円（前年同期比　0.3％減）、経常利益　5億1百万円（前年同期比　51.1％増）となりました。

②　その他の事業

送風機は、前年同期にあった環境関連の大型案件がなく、売上高は前年同期を下回りました。環境・省エネ商品のトランスベクターは、IT関連向け検査装置冷却用クーラー等の需要増により、売上高は前年同期を上回りました。ＫＣメタルファイバーは、自動車販売数の減少による自動車摩擦材の需要減により、売上高は前年同期を下回りました。ＫＣカーボンセラミックスは、アルミ関連需要が順調に推移し、売上高は前年同期並みで推移しました。環境装置事業は、前年同期のような震災復興関連の大型案件がなく、売上高は前年同期を下回りました。

この結果、当事業の売上高は、12億1千4百万円（前年同期比　33.4％減）、経常利益　1億1千1百万円（前年同期比　142.5％増）となりました。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、122億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千9百万円増加いたしました。これは、主として商品及び製品が3億4百万円、電子記録債権が1億6千万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が5億9千3百万円減少したことなどによります。

固定資産は、94億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1千5百万円減少いたしました。これは、主として投資有価証券の時価が下落したことにより投資その他の資産が5億8百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、216億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千5百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、77億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千万円減少いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が3億2千万円減少したことなどによります。

固定負債は、33億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千5百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金が7千2百万円、繰延税金負債が1億4百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、111億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2千5百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、105億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ2千9百万円減少いたしました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.2％から40.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1億8千1百万円増加し、20億6千8百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、6億9千9百万円の増加（前年同四半期連結累計期間 5億2千4百万円 増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益5億7千万円、減価償却費4億5千3百万円、売上債権の減少4億7千7百万円による資金の増加と仕入債務の減少3億6千3百万円、たな卸資産の増加2億9百万円、法人税等の支払9千6百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、2億4千4百万円の減少（前年同四半期連結累計期間 7億8千2百万円 減少）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2億9千1百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、2億7千8百万円の減少（前年同四半期連結累計期間 1千7百万円 増加）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入6億円による資金の増加と長期借入金の返済による支出7億5千6百万円、配当金の支払1億6千5百万円による資金の減少によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3千6百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、鋳物事業市場の成熟化が進むなか、競合の激化、事業環境の急激な変化、先行き不透明な経済状況など、依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような環境のもと、当社グループは、第４次３カ年計画の諸施策を着実に実行し、強固な企業体質の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	33,621,637	33,621,637	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	33,621,637	33,621,637	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 　（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 　平成27年９月30日	―	33,621,637	―	2,002	―	587

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	1,900	5.65
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,487	4.42
虹技取引先持株会	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地	1,448	4.31
堀　田　一　之	兵庫県西宮市	1,237	3.68
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	1,050	3.12
株式会社神戸製鋼所	神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号	900	2.68
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	700	2.08
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	601	1.79
虹技社員持株会	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地	518	1.54
宮　崎　満	横浜市栄区	410	1.22
計	－	10,251	30.49

（注）当社は、自己株式598千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	598,000	―	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,944,000	32,944	同上
単元未満株式	普通株式	79,637	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	33,621,637		―	―
総株主の議決権	―		32,944	―

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれておりま　　す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式796株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
虹技株式会社	兵庫県姫路市大津区 勘兵衛町４丁目１番地	598,000	－	598,000	1.78
計	―	598,000	－	598,000	1.78

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20151111124653

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,948	2,079
受取手形及び売掛金	6,519	5,925
電子記録債権	277	438
商品及び製品	1,070	1,374
仕掛品	1,067	1,157
原材料及び貯蔵品	877	699
繰延税金資産	238	244
その他	198	321
貸倒引当金	△22	△5
流動資産合計	12,175	12,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,872	1,831
機械装置及び運搬具（純額）	2,698	2,787
土地	1,220	1,220
その他（純額）	882	929
有形固定資産合計	6,674	6,769
無形固定資産	23	21
投資その他の資産
投資有価証券	2,339	1,935
退職給付に係る資産	346	363
その他	458	337
投資その他の資産合計	3,144	2,635
固定資産合計	9,842	9,426
資産合計	22,017	21,662

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,510	3,190
短期借入金	※４ 2,217	※４ 2,280
未払法人税等	58	151
賞与引当金	154	158
その他	1,976	1,974
流動負債合計	7,916	7,755
固定負債
長期借入金	3,096	3,024
繰延税金負債	235	130
未払役員退職慰労金	47	47
退職給付に係る負債	144	148
その他	6	14
固定負債合計	3,531	3,365
負債合計	11,447	11,121
純資産の部
株主資本
資本金	2,002	2,002
資本剰余金	587	587
利益剰余金	5,378	5,417
自己株式	△68	△68
株主資本合計	7,900	7,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	650	376
繰延ヘッジ損益	△14	△9
為替換算調整勘定	493	497
退職給付に係る調整累計額	37	44
その他の包括利益累計額合計	1,167	909
非支配株主持分	1,502	1,692
純資産合計	10,570	10,540
負債純資産合計	22,017	21,662

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	9,893	9,260
売上原価	8,448	7,521
売上総利益	1,444	1,739
販売費及び一般管理費	※１ 1,022	※１ 1,070
営業利益	422	668
営業外収益
受取利息及び配当金	32	26
貸倒引当金戻入額	20	16
その他	21	21
営業外収益合計	73	63
営業外費用
支払利息	35	37
持分法による投資損失	88	105
その他	35	18
営業外費用合計	159	161
経常利益	337	570
特別利益
新株予約権戻入益	5	－
持分変動利益	7	－
特別利益合計	13	－
税金等調整前四半期純利益	350	570
法人税、住民税及び事業税	110	193
法人税等調整額	3	14
法人税等合計	113	208
四半期純利益	236	362
非支配株主に帰属する四半期純利益	91	158
親会社株主に帰属する四半期純利益	145	203

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	236	362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	170	△274
繰延ヘッジ損益	△2	4
為替換算調整勘定	△137	66
退職給付に係る調整額	9	6
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△29
その他の包括利益合計	43	△226
四半期包括利益	280	135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	256	△54
非支配株主に係る四半期包括利益	24	190

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	350	570
減価償却費	483	453
賞与引当金の増減額（△は減少）	29	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	△16
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△16	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	3
受取利息及び受取配当金	△32	△26
支払利息	35	37
固定資産処分損益（△は益）	3	1
持分法による投資損益（△は益）	88	105
新株予約権戻入益	△5	－
持分変動損益（△は益）	△7	－
売上債権の増減額（△は増加）	△195	477
たな卸資産の増減額（△は増加）	△115	△209
仕入債務の増減額（△は減少）	125	△363
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	115	△16
その他	△96	△214
小計	773	806
利息及び配当金の受取額	32	26
利息の支払額	△35	△37
法人税等の支払額	△246	△96
営業活動によるキャッシュ・フロー	524	699
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	50
有形固定資産の取得による支出	△577	△291
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
関係会社株式の取得による支出	△200	－
長期貸付金の回収による収入	0	－
その他	△4	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△782	△244
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	210	138
長期借入れによる収入	760	600
長期借入金の返済による支出	△756	△756
社債の償還による支出	△30	△30
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△165	△165
非支配株主への配当金の支払額	－	△63
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	17	△278
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△247	181
現金及び現金同等物の期首残高	2,119	1,887
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,872	※１ 2,068

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---	---	---
PT.H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA		628百万円		558百万円

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	450百万円	228百万円

３  債権流動化のための受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
債権流動化のための受取手形裏書譲渡高	363百万円	334百万円

※４　特定融資枠契約

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
特定融資枠契約の総額	2,560百万円	2,560百万円
借入実行残高	34	255
差引額	2,526	2,305

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
発送費	304百万円	308百万円
旅費交通費	71	80
給料賃金	191	209
従業員賞与	44	59
賞与引当金繰入額	34	34
退職給付費用	18	17
外注作業費	12	10
役務費	90	84
減価償却費	9	12
試験研究費	16	18

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,883百万円	2,079百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11	△11
現金及び現金同等物	1,872	2,068

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	165	5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	165	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	鋳物関連事業	その他	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,069	1,824	9,893	－	9,893
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	2	2	△2	－
計	8,069	1,827	9,896	△2	9,893
セグメント利益	332	46	378	△41	337

（注）１．セグメント利益の調整額△41百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△58百万円、営業外収益が53百万円、営業外費用が△35百万円含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	鋳物関連事業	その他	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,045	1,214	9,260	－	9,260
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	2	2	△2	－
計	8,045	1,217	9,263	△2	9,260
セグメント利益	501	111	613	△42	570

（注）１．セグメント利益の調整額△42百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△71百万円、営業外収益が47百万円、営業外費用が△18百万円含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円40銭	6円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	145	203
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	145	203
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,025	33,023

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111124653

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。