CERESPO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151110110407

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社セレスポ
【英訳名】	CERESPO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　利彦
【本店の所在の場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部副本部長兼経理部長　　堀貫　貴司
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部副本部長兼経理部長　　堀貫　貴司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04899 96250 株式会社セレスポ CERESPO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04899-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04899-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04899-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04899-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04899-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04899-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04899-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04899-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04899-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04899-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04899-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2015-11-12 E04899-000 2015-09-30 E04899-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110110407

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期 累計期間	第39期 第２四半期 累計期間	第38期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	4,773,683	4,811,244	10,361,856
経常利益	（千円）	192,483	117,129	397,687
四半期（当期）純利益	（千円）	107,684	65,713	254,067
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,370,675	1,370,675	1,370,675
発行済株式総数	（株）	5,703,500	5,703,500	5,703,500
純資産額	（千円）	3,955,112	4,107,546	4,112,255
総資産額	（千円）	6,696,101	6,816,146	6,492,355
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	19.64	11.99	46.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	11.00
自己資本比率	（％）	59.1	60.3	63.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△843,530	△551,235	245,013
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△29,062	△17,096	38,464
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	453,423	469,487	△308,305
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	274,579	570,077	668,921

回次		第38期 第２四半期会計期間	第39期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.26	9.45

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151110110407

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費が伸び悩み、生産や輸出は弱含んでいるものの、企業業績の改善が継続し、雇用や賃金の改善、設備投資の増加により、緩やかな回復基調が続いております。

このような状況下、当社では「中期経営計画Ⅲ」を当事業年度より開始いたしました。イベントの企画・制作・運営を含む総合的な機能を更に発展、拡大し、顧客の課題を解決するソリューションの強化に注力すると共に、効率的な組織運営の推進と利益管理の徹底により収益の安定化と基盤強化に取り組んでおります。

売上高に関しましては、総じて堅調に推移して増収となりました。

また、利益に関しましては、材料費の見直しや資材の効率的な運用により売上総利益は増加いたしました。一方、今後の成長・発展を見据えた専門人材の中途採用等による人件費の増加、新基幹システム開発に向けた費用を含む構造改革費用などの販売費及び一般管理費の増加により、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに減少しました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,811百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は109百万円（前年同期比41.1％減）、経常利益は117百万円（前年同期比39.1％減）、四半期純利益は65百万円（前年同期比39.0％減）となりました。

当事業年度より、各部門別の分類について、事業の拡大に伴う業務の領域の変化に対応するため変更を行っております。

主な変更点は次の通りです。

・従来、レクリエーションに含まれていた「運動会」をスポーツ部門、「納涼祭」等のレクリエーション全般をフェスティバル部門へそれぞれ変更いたしました。

・従来、建設式典関連のみをセレモニー部門と分類しておりましたが、コンベンション部門に含まれていた各種式典関連をセレモニー部門へ変更いたしました。

・従来、資材のレンタル等を分類していた「その他」をその他事業部門と変更し、防災訓練や選挙関連の業務と新たに指定管理者事業を追加いたしました。

なお、各部門別の状況は次のとおりでありますが、前年同期比の算定については、前第２四半期累計期間の金額を変更後の部門に読み替えております。

〔スポーツ部門〕

日本陸上選手権大会、世界トライアスロンシリーズ横浜大会の継続受注に加え、各自治体のマラソン大会等のスポーツイベントの受注増加により、売上高は1,155百万円と前年同期比8.8％の増収となりました。

〔セレモニー部門〕

地鎮祭・竣工式等の減少により、売上高は1,143百万円と前年同期比22.5％の減収となりました。

〔フェスティバル部門〕

市民祭等の地域振興イベント等の受注増加により、売上高は1,001百万円と前年同期比8.4％の増収となりました。

〔プロモーション部門〕

展示会・販売促進イベント等の受注増加により、売上高は905百万円と前年同期比1.3％の増収となりました。

〔コンベンション部門〕

会議イベント等の受注増加により、売上高は375百万円と前年同期比35.5％の増収となりました。

〔その他事業部門〕

統一地方選挙等の選挙関連やその他の受注が増加し、売上高は228百万円と前年同期比63.7％の増収となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて323百万円増加し、6,816百万円となりました。これは主に現金及び預金が98百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が403百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて328百万円増加し、2,708百万円となりました。これは主に流動負債のその他が238百万円減少したものの、借入金が539百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて4百万円減少し、4,107百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が9百万円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて98百万円減少し、570百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は551百万円（前年同期は資金843百万円の支出）となりました。

これは主に税引前四半期純利益が118百万円あったものの、売上債権が404百万円、たな卸資産が68百万円それぞれ増加し、未払消費税等が92百万円減少し、法人税等の支払が78百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は17百万円（前年同期は資金29百万円の支出）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出が18百万円、敷金及び保証金の差入による支出が11百万円それぞれあったものの、利息及び配当金の受取額が8百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は469百万円（前年同期は資金453百万円の獲得）となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出が160百万円、配当金の支払額が60百万円それぞれあったものの、短期借入による収入が700百万円あったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,703,500	5,703,500	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は1,000株であります
計	5,703,500	5,703,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月30日	－	5,703,500	－	1,370,675	－	1,155,397

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社スマイル	埼玉県富士見市鶴瀬東１丁目１番23号	1,100	19.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	669	11.73
セレスポ従業員持株会	東京都豊島区北大塚１丁目21番５号	557	9.77
三　木　征　一　郎	埼玉県富士見市	155	2.73
稲　葉　利　彦	東京都練馬区	100	1.75
衣　笠　　　純	埼玉県富士見市	94	1.66
北　原　美　子	埼玉県入間市	94	1.66
ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	東京都港区六本木６丁目10番１号	94	1.65
株式会社東和銀行	群馬県前橋市本町２丁目12番６号	72	1.26
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目17番６号	61	1.07
計	－	2,998	52.57

（注）　上記大株主以外に当社が222千株（所有株式数の割合3.90％）を自己株式として保有しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　222,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,453,000	5,453	－
単元未満株式	普通株式　 　28,500	－	－
発行済株式総数	5,703,500	－	－
総株主の議決権	－	5,453	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式511株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社セレスポ	東京都豊島区北大塚１－21－５	222,000	－	222,000	3.89
計	－	222,000	－	222,000	3.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	668,921	570,077
受取手形及び売掛金	1,320,166	1,723,604
原材料及び貯蔵品	27,455	23,007
未成請負契約支出金	※ 77,477	※ 150,762
その他	131,404	99,885
貸倒引当金	△18,973	△24,366
流動資産合計	2,206,451	2,542,971
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	365,010	355,375
土地	3,310,250	3,310,250
その他（純額）	90,686	78,451
有形固定資産合計	3,765,947	3,744,077
無形固定資産	31,197	32,295
投資その他の資産
その他	575,922	590,176
貸倒引当金	△87,162	△93,374
投資その他の資産合計	488,759	496,802
固定資産合計	4,285,904	4,273,175
資産合計	6,492,355	6,816,146
負債の部
流動負債
買掛金	557,922	655,967
短期借入金	400,000	1,100,000
未払法人税等	87,211	54,277
賞与引当金	136,890	99,585
1年内返済予定の長期借入金	227,430	124,570
その他	600,698	362,623
流動負債合計	2,010,153	2,397,022
固定負債
長期借入金	162,732	105,138
退職給付引当金	76,047	76,257
役員退職慰労引当金	64,762	71,497
資産除去債務	44,938	39,640
その他	21,466	19,043
固定負債合計	369,947	311,576
負債合計	2,380,100	2,708,599
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金	2,155,397	2,155,397
利益剰余金	650,880	656,297
自己株式	△63,195	△63,420
株主資本合計	4,113,757	4,118,950
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,501	△11,403
評価・換算差額等合計	△1,501	△11,403
純資産合計	4,112,255	4,107,546
負債純資産合計	6,492,355	6,816,146

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	4,773,683	4,811,244
売上原価	3,307,869	3,306,632
売上総利益	1,465,814	1,504,612
販売費及び一般管理費
給料及び手当	667,162	718,264
賞与引当金繰入額	55,382	48,286
その他	557,368	628,540
販売費及び一般管理費合計	1,279,913	1,395,091
営業利益	185,900	109,520
営業外収益
受取配当金	8,261	8,141
その他	4,796	3,135
営業外収益合計	13,058	11,277
営業外費用
支払利息	5,091	2,418
貸倒引当金繰入額	1,384	1,250
営業外費用合計	6,476	3,668
経常利益	192,483	117,129
特別利益
投資有価証券売却益	－	998
固定資産売却益	－	429
特別利益合計	－	1,428
特別損失
固定資産除却損	413	19
特別損失合計	413	19
税引前四半期純利益	192,070	118,537
法人税、住民税及び事業税	62,976	42,082
法人税等調整額	21,409	10,741
法人税等合計	84,385	52,824
四半期純利益	107,684	65,713

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	192,070	118,537
減価償却費	32,046	28,523
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,710	11,605
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22,452	△37,305
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,169	210
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,175	6,735
受取利息及び受取配当金	△8,297	△8,172
支払利息	5,085	2,418
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△998
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△429
固定資産除却損	413	19
売上債権の増減額（△は増加）	△768,867	△404,755
たな卸資産の増減額（△は増加）	△75,019	△68,837
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,800	98,044
未払消費税等の増減額（△は減少）	29,224	△92,040
保険積立金の増減額（△は増加）	△11,676	△11,653
長期未払金の増減額（△は減少）	△25,988	－
その他	△78,200	△114,772
小計	△738,408	△472,871
法人税等の支払額	△105,121	△78,364
営業活動によるキャッシュ・フロー	△843,530	△551,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,266	△18,985
有形固定資産の売却による収入	－	430
無形固定資産の取得による支出	△13,154	△3,321
投資有価証券の取得による支出	－	△2,320
投資有価証券の売却による収入	－	5,542
貸付けによる支出	－	△790
貸付金の回収による収入	1,190	1,079
利息及び配当金の受取額	8,300	8,173
敷金及び保証金の差入による支出	△12,247	△11,521
敷金及び保証金の回収による収入	4,113	5,136
その他の支出	－	△518
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,062	△17,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	800,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△282,012	△160,454
自己株式の取得による支出	△134	△225
利息の支払額	△5,298	△2,531
リース債務の返済による支出	△10,139	△7,048
配当金の支払額	△48,993	△60,253
財務活動によるキャッシュ・フロー	453,423	469,487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△419,169	△98,844
現金及び現金同等物の期首残高	693,749	668,921
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 274,579	※ 570,077

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであり　ます。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	274,579千円	570,077千円
現金及び現金同等物	274,579千円	570,077千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	49,348	9	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	60,296	11	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はイベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	19円64銭	11円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	107,684	65,713
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	107,684	65,713
普通株式の期中平均株式数（株）	5,482,828	5,481,307

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110110407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。