Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第２四半期 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | アキレス株式会社 |
| 【英訳名】 | Achilles Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5338)9200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長兼経営企画本部長 藤 澤 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5338)8112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 早 川 研 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | アキレス株式会社関西支社 (大阪市北区中之島二丁目２番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0109651420アキレス株式会社Achilles Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01096-0002015-11-12E01096-0002014-04-012014-09-30E01096-0002014-04-012015-03-31E01096-0002015-04-012015-09-30E01096-0002014-09-30E01096-0002015-03-31E01096-0002015-09-30E01096-0002014-07-012014-09-30E01096-0002015-07-012015-09-30E01096-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01096-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01096-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01096-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01096-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01096-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01096-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01096-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01096-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01096-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01096-0002014-03-31E01096-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01096-000:ShoesReportableSegmentsMemberE01096-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01096-000:ShoesReportableSegmentsMemberE01096-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01096-000:PlasticReportableSegmentsMemberE01096-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01096-000:PlasticReportableSegmentsMemberE01096-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01096-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMemberE01096-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01096-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMemberE01096-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01096-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01096-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01096-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第95期 第２四半期 連結累計期間 |
第96期 第２四半期 連結累計期間 |
第95期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 42,052 | 42,244 | 89,056 |
| 経常利益 | (百万円) | 577 | 926 | 1,480 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 952 | 1,767 | 1,287 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 965 | 2,103 | 3,231 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,288 | 44,913 | 43,552 |
| 総資産額 | (百万円) | 75,062 | 77,154 | 77,976 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 5.15 | 9.55 | 6.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.0 | 58.2 | 55.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 1,796 | 2,974 | 2,201 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,315 | 332 | △2,746 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △534 | △765 | △586 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 7,889 | 9,682 | 7,126 |
| 回次 | 第95期 第２四半期 連結会計期間 |
第96期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.61 | 2.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりである。
（シューズ事業）
当第２四半期連結累計期間において、アキレス北海道販売株式会社、アキレス東北販売株式会社、アキレス新潟販売株式会社、アキレス関東販売株式会社、アキレス東日本販売株式会社、アキレス東海販売株式会社、アキレス西日本販売株式会社及びアキレス九州販売株式会社については、清算結了したため、連結の範囲から除外している。
（産業資材事業）
当第２四半期連結累計期間において、新たに山形アキレスエアロン株式会社を設立したことにより、連結の範囲に含めている。
この結果、当社グループは平成27年９月30日現在では、当社、子会社22社及び関連会社４社により構成されている。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はない。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、国内は雇用・所得環境の改善と原油価格の安定化は見られたが個人消費の回復は遅れ、鉱工業生産も弱含みとなった。海外ではＴＰＰ交渉が大詰めを迎えるなか、米国経済は引き続き好調を維持したが、中国をはじめとする新興国経済に一段の景気減速への懸念が強まった。また、米国金融政策に係わる市場予測の影響により為替相場は円安が定着したことで、輸入製品価格が高止まりするなど厳しい事業環境が継続した。
このような事業環境の下、当社グループは企業価値の増大を目指して、ブランド力・魅力ある商品創りと製品の拡販に注力した。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、スポーツ健康関連製品など成長分野と、インフラ整備、防災関連分野およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに徹底したコストダウンに取り組んだ。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高42,244百万円(前年同四半期比0.5％増)、営業利益547百万円(前年同四半期比27.8％増)、経常利益926百万円(前年同四半期比60.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,767百万円(前年同四半期比85.5％増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
〈シューズ事業〉
ジュニアスポーツシューズのトップブランド「瞬足」と高機能スーパークッション「ソルボセイン」を搭載した「アキレス・ソルボ」は、コストアップを吸収するための販売価格改定が影響し、いずれも前年売上を下回った。一方、20㎞歩けるパンプス「ＡＬＬ ＤＡＹ Ｗalk」は引き続き好評だったが、シューズ事業全体では前年売上を下回った。
シューズ事業の当第２四半期連結累計期間の業績は売上高8,555百万円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント利益(営業利益)は△478百万円（前年同四半期は4百万円）となった。
〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、堅調な北米マーケット向けの伸長があったが、国内自工メーカーの減産、中国・東南アジアマーケットの減速により、ほぼ前年並みの売上となった。
フイルムの国内事業は、海外向けの窓用と工業資材用が好調に推移したものの、国内向けの産業用と一般用が低迷し、前年売上を下回った。北米事業は、医療用等が好調に推移したが、文具用は苦戦した。農業分野は、農業用ハウスの需要低迷により、前年売上を大きく下回った。
建装資材は、消費増税駆け込み需要の反動による建築関連市場低迷の影響が続き、床材・壁材ともに前年売上を下回った。
引布商品は、内需向けボート、内需テントが好調で、前年売上を上回った。
プラスチック事業の当第２四半期連結累計期間の業績は売上高18,969百万円（前年同四半期比0.1％減）、セグメント利益(営業利益)は1,077百万円（前年同四半期比30.0％増）となった。
〈産業資材事業〉
ウレタンは、マットレス「フレアベル」が伸長、またリビング・車輌用ともに好調に推移し、前年売上を大きく上回った。
断熱資材は、ボード製品、システム製品ともに建材用の回復が遅れ、またスチレン製品は加工品、パネル製品は畜産と簡易ハウス向けが低迷し、前年売上を下回った。
工業資材は、静電気対策品が海外主要顧客の在庫調整により苦戦したが、ＲＩＭ成形品が海外市場向けで伸長し、前年売上を上回った。
産業資材事業の当第２四半期連結累計期間の業績は売上高14,718百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益(営業利益)は959百万円（前年同四半期比46.0％増）となった。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は77,154百万円で前連結会計年度末に比較して822百万円減少した。
資産の部では、流動資産は48,695百万円となり前連結会計年度末に比較して574百万円減少した。これは主に、現金及び預金が2,556百万円増加したが、受取手形及び売掛金が2,988百万円減少したことによる。固定資産は28,458百万円となり前連結会計年度末に比較して247百万円減少した。これは主に、投資その他の資産が768百万円増加したが、有形固定資産が945百万円減少したことによる。
負債の部では、流動負債は26,202百万円となり前連結会計年度末に比較して1,986百万円減少した。これは主に、その他流動負債が1,352百万円、支払手形及び買掛金が655百万円減少したことによる。固定負債は6,038百万円となり前連結会計年度末に比較して197百万円減少した。これは主に、退職給付に係る負債が170百万円減少したことによる。
純資産の部は44,913百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,361百万円増加した。これは主に、利益剰余金が1,027百万円、その他有価証券評価差額金が288百万円増加したことによる。以上の結果、自己資本比率は58.2％となり前連結会計年度末に比べ2.3%好転した。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は9,682百万円(前連結会計年度末比2,556百万円増加)となった。
営業活動の結果、増加した資金は2,974百万円(前年同四半期比1,178百万円収入増)となった。これは主に、売上債権の減少3,040百万円、税金等調整前四半期純利益2,543百万円、減価償却費1,264百万円による収入と、固定資産除売却損益1,746百万円、仕入債務の減少688百万円、たな卸資産の増加615百万円の支出によるものである。
投資活動の結果、増加した資金は332百万円(前年同四半期比1,647百万円収入増)となった。これは主に、固定資産の売却による収入2,165百万円と、固定資産の取得による支出1,816百万円によるものである。
財務活動の結果、減少した資金は765百万円(前年同四半期比230百万円支出増)となった。これは主に、配当金の支払額740百万円によるものである。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「会社の支配に関する基本方針」という。)、および当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」という。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えている。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではない。
しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがある。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくない。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
イ．経営理念
当社グループは、多数の投資家に中・長期的に当社に投資を継続してもらうために、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を確保、向上させるための取組みとして以下のような施策を実施している。
当社グループは、「お客様の真の満足と感動をいただける価値（製品、サービス、情報）の提供を通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念の下、多角的に事業展開を図り、各事業がその強みを発揮することで「企業価値の増大」を図り、全てのステークホルダーの期待と信頼に応えていく会社になることを目指し、以下の重要課題に取り組んでいる。
1) 生産性の向上
・生産技術力の強化
・生産設備の更新
2) 物流システム改革
3) 新商品開発－製品化のスピードアップ
4) 人事組織改革
5) 新規基幹情報システム導入
6) グローバル戦略の推進
当社は創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ新たな商品を提供してきた。消費財としてのシューズ分野への積極的展開、また特に省資源や省エネルギーなど地球環境に配慮した製品を住宅資材(建材用断熱材)、電子材料(太陽電池関連フィルム等)への製品化に展開している。また、防災テント、救命用ボートなど災害や新型インフルエンザなどの疫病に備えるための製品やサービスも提供しており、安心できる社会作りに貢献している。
ロ．コーポレートガバナンスの強化充実に向けた取り組み
当社グループは、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めている。
また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力している。
③本プランの内容(会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み)
イ．本プランの目的
本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みである。
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考えている。
このため、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール(以下、「大規模買付ルール」という。)を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として、旧プランを本プランとして更新した。
ロ．本プランのスキームの概要
本プランのスキームの概要は以下のとおりである。
(a) 本プランは特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為を対象とする。
(b) 本プランを適正に運用するため、当社の業務執行から独立している社外監査役および社外有識者から選任された３名の委員で構成された独立委員会を設置する。当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重する。
(c) 当社取締役会は大規模買付者に意向表明書、必要情報の提出を求める。
(d) 当社取締役会は、必要情報の提供を受けた後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための評価期間として設定する。
(e) 当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置発動または不発動の決議をする。独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い発動の決議について株主総会の開催を要請する場合、または、独立委員会から対抗措置発動の勧告を受けた上で、当社取締役会が株主の意見を反映すべきと判断した場合には、当社取締役会は株主検討期間として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に株主総会を開催する。
(f) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置により大規模買付行為に対抗する場合がある。当社取締役会がとる具体的対抗措置の一つとして、対抗措置としての効果を勘案した条件を付して新株予約権の無償割当てを行う場合がある。
(g) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案の提示により株主を説得するに留め、原則として対抗措置はとらない。但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、また、必要に応じて株主総会の承認を得た上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、買収防衛を行うために必要かつ相当な範囲で、前記(f)の対抗措置の発動を決定することができるものとした。
(h) 本プランは、平成26年６月27日開催の当社定時株主総会において議案として審議可決され、同日より効力を発生し、その有効期限は平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっている。
④本プランの合理性について(本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて)
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが前記①の会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えている。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足している。また、本プランは、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっている。
ロ．株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、前記③イ．「本プランの目的」に記載のとおり、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されたものである。
本プランの更新は、株主の承認を条件としており、株主の意思によっては本プランの廃止も可能であることから、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられる。
ハ．株主意思を反映するものであること
本プランは、平成26年６月27日開催の当社定時株主総会において、その更新について株主の意思を確認するため、議案として上程し審議可決された。
また、更新後は本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の意向が反映される。
ニ．取締役会の恣意的判断の排除
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されている。
ホ．デッドハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能である。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではない。なお、当社では取締役解任決議要件についても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしていない。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は745百万円である。
①当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりである。
新設
当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりである。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完成予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
| 山形アキレス エアロン㈱ |
本社工場 (山形県最上郡 金山町) |
産業資材事業 | ウレタン製造設備 | 304 | ― | 親会社からの借入金及び自己資金 | 平成27年 ９月 |
平成28年 １月 |
生産能力の増強 |
②前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは次のとおりである。
新設
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 （百万円） |
着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 |
| 提出会社 | 足利第一工場 (栃木県足利市) |
プラスチック事業 | フイルム製造設備 | 140 | 平成27年６月 | 平成28年３月 | 生産能力の増強 |
(注) 前連結会計年度末の計画は、完成予定年月平成28年１月であったが、完成予定年月が変更になった。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 190,627,147 | 190,627,147 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 190,627,147 | 190,627,147 | ― | ― |
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 190,627 | ― | 14,640 | ― | 3,660 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 9,185 | 4.82 |
| 東京アキレス協和会 | 東京都新宿区北新宿２－21－１ 新宿フロントタワー アキレス㈱内 |
6,902 | 3.62 |
| 足利アキレス協和会 | 栃木県足利市借宿町668 アキレス㈱足利総務部内 |
5,654 | 2.97 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 4,403 | 2.31 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 4,318 | 2.27 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町２－６－１ | 4,315 | 2.26 |
| 大阪アキレス協和会 | 大阪府大阪市北区中之島２－２－７ 中之島セントラルタワー23Ｆ アキレス㈱内 |
4,121 | 2.16 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３－９ | 3,948 | 2.07 |
| 株式会社足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜４－１－25 | 3,436 | 1.80 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 3,308 | 1.74 |
| 計 | ― | 49,591 | 26.02 |
(注) 上記以外に自己株式5,572千株(2.92％)がある。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 5,572,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 183,768,000 |
183,768 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,287,147 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 190,627,147 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 183,768 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式274株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） アキレス株式会社 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 | 5,572,000 | ― | 5,572,000 | 2.92 |
| 計 | ― | 5,572,000 | ― | 5,572,000 | 2.92 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
0104000_honbun_0191047002710.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
0104010_honbun_0191047002710.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,128 | 9,685 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,542 | 24,553 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,792 | 9,418 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,475 | 1,560 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,053 | 1,994 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,308 | 761 | |||||||||
| その他 | 1,016 | 767 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,270 | 48,695 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,251 | 7,737 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,824 | 4,765 | |||||||||
| 土地 | 5,267 | 4,927 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 228 | 156 | |||||||||
| その他（純額） | 495 | 534 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,067 | 18,122 | |||||||||
| 無形固定資産 | 672 | 601 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,093 | 4,450 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,073 | 2,553 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,101 | 2,020 | |||||||||
| その他 | 755 | 763 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56 | △53 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,966 | 9,735 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,706 | 28,458 | |||||||||
| 資産合計 | 77,976 | 77,154 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,612 | 13,957 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,339 | 2,316 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 未払金 | 3,521 | 3,579 | |||||||||
| 未払法人税等 | 224 | 210 | |||||||||
| その他 | 4,490 | 3,138 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,188 | 26,202 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 9 | 9 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 513 | 483 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,352 | 5,182 | |||||||||
| 資産除去債務 | 351 | 354 | |||||||||
| ＰＣＢ廃棄物処理引当金 | 8 | 8 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,236 | 6,038 | |||||||||
| 負債合計 | 34,424 | 32,240 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,640 | 14,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,708 | 10,708 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,251 | 17,278 | |||||||||
| 自己株式 | △728 | △730 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,872 | 41,897 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,050 | 1,338 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 92 | 13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,102 | 1,214 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 434 | 450 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,679 | 3,015 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,552 | 44,913 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 77,976 | 77,154 |
0104020_honbun_0191047002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 42,052 | 42,244 | |||||||||
| 売上原価 | 34,281 | 33,929 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,771 | 8,314 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 2,377 | 2,596 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 654 | 588 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △15 | 0 | |||||||||
| 給料手当及び福利費 | 2,792 | 2,925 | |||||||||
| 退職給付費用 | 139 | 108 | |||||||||
| 旅費交通費及び通信費 | 327 | 366 | |||||||||
| 減価償却費 | 93 | 163 | |||||||||
| その他 | 973 | 1,018 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,342 | 7,767 | |||||||||
| 営業利益 | 428 | 547 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 31 | 27 | |||||||||
| 還付消費税等 | ― | 180 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 64 | 67 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 9 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 41 | 41 | |||||||||
| その他 | 118 | 114 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 256 | 442 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 30 | |||||||||
| 為替差損 | 32 | ― | |||||||||
| その他 | 41 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 107 | 64 | |||||||||
| 経常利益 | 577 | 926 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 44 | 1,873 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 保険差益 | 125 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 169 | 1,873 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 97 | |||||||||
| 減損損失 | ※ 224 | ※ 129 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 66 | 29 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 290 | 256 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 456 | 2,543 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 290 | 281 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △786 | 494 | |||||||||
| 法人税等合計 | △495 | 776 | |||||||||
| 四半期純利益 | 952 | 1,767 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 952 | 1,767 |
0104035_honbun_0191047002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 952 | 1,767 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 118 | 288 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 112 | △78 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △243 | 89 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 77 | 15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △52 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12 | 336 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 965 | 2,103 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 965 | 2,103 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0191047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 456 | 2,543 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,214 | 1,264 | |||||||||
| 減損損失 | 224 | 129 | |||||||||
| のれん償却額 | 16 | 16 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16 | △5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △32 | △29 | |||||||||
| 支払利息 | 33 | 30 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 50 | △15 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △64 | △67 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 22 | △1,746 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | 0 | |||||||||
| 保険差益 | △125 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,596 | 3,040 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △942 | △615 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △693 | △688 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 61 | △307 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △296 | △170 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △627 | △406 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 15 | 82 | |||||||||
| 小計 | 1,894 | 3,054 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 175 | 204 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31 | △29 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 126 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △368 | △255 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,796 | 2,974 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,325 | △1,816 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 4 | 2,165 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △18 | △17 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 5 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 20 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,315 | 332 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 22 | △23 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △555 | △740 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △534 | △765 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △72 | 14 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △125 | 2,556 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,015 | 7,126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,889 | ※ 9,682 |
0104100_honbun_0191047002710.htm
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに山形アキレスエアロン株式会社を設立したことにより、連結の範囲に含めている。
また、第１四半期連結会計期間より、アキレス北海道販売株式会社、アキレス新潟販売株式会社及びアキレス九州販売株式会社は清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より、アキレス東北販売株式会社、アキレス関東販売株式会社、アキレス東日本販売株式会社、アキレス東海販売株式会社及びアキレス西日本販売株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外している。
（２）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、三進興産株式会社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年９月30日までの９ヶ月間を連結している。
(会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 工業資材製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | タイ国アユタヤ県 |
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしている。
上記製造設備については、市場環境の著しい悪化により受注が減少し早期の回復が見込まれないため、減損損失（224百万円）を特別損失に計上している。その内訳は、機械装置及び運搬具135百万円、建物及び構築物64百万円、その他23百万円である。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略している。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 建物及び土地 | 埼玉県ふじみ野市 |
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしている。また、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っている。
上記、埼玉県ふじみ野市の資産について、遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（129百万円）として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物98百万円、土地30百万円、その他0百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価している。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 7,892百万円 | 9,685百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2百万円 | △2百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,889百万円 | 9,682百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 555百万円 | ３円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 740百万円 | ４円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| シューズ 事業 |
プラスチック 事業 |
産業資材 事業 |
計 | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,995 | 18,994 | 14,063 | 42,052 | ― | 42,052 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 84 | 255 | 339 | △339 | ― |
| 計 | 8,995 | 19,079 | 14,318 | 42,392 | △339 | 42,052 |
| セグメント利益 | 4 | 828 | 657 | 1,490 | △1,061 | 428 |
(注)１．セグメント利益の調整額△1,061百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
「産業資材事業」セグメントにおいて、タイ国子会社の固定資産について、市場環境の著しい悪化により受注が減少し早期の回復が見込まれないため、減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては224百万円である。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| シューズ 事業 |
プラスチック 事業 |
産業資材 事業 |
計 | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,555 | 18,969 | 14,718 | 42,244 | ― | 42,244 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 82 | 259 | 342 | △342 | ― |
| 計 | 8,555 | 19,052 | 14,978 | 42,586 | △342 | 42,244 |
| セグメント利益 | △478 | 1,077 | 959 | 1,557 | △1,010 | 547 |
(注)１．セグメント利益の調整額△1,010百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、埼玉県ふじみ野市の資産について、遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないため、減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては129百万円である。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 5円15銭 | 9円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 952 | 1,767 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
952 | 1,767 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 185,094 | 185,064 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし。 #### ２ 【その他】
第96期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)中間配当については、平成27年11月６日開催の臨時取締役会において、これを行わない旨を決議した。
0201010_honbun_0191047002710.htm
該当事項なし。
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