ANRITSU CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151110091103

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2015年11月12日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）
【会社名】	アンリツ株式会社
【英訳名】	ANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　橋本　裕一
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
【電話番号】	046（223）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　窪田　顕文
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
【電話番号】	046（296）6517（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　窪田　顕文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01774 67540 アンリツ株式会社 ANRITSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01774-000 2015-11-12 E01774-000 2015-09-30 E01774-000 2015-04-01 2015-09-30 E01774-000 2014-09-30 E01774-000 2014-04-01 2014-09-30 E01774-000 2015-03-31 E01774-000 2014-04-01 2015-03-31 E01774-000 2015-07-01 2015-09-30 E01774-000 2014-07-01 2014-09-30 E01774-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01774-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01774-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01774-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01774-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01774-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01774-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01774-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01774-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01774-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110091103

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第89期 第２四半期連結 累計期間	第90期 第２四半期連結 累計期間	第89期
会計期間		自2014年４月１日 至2014年９月30日	自2015年４月１日 至2015年９月30日	自2014年４月１日 至2015年３月31日
売上収益	（百万円）	48,005	49,019	98,839
（第２四半期連結会計期間）	(25,833)	(25,372)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	5,011	3,211	11,591
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	3,478	2,357	7,857
（第２四半期連結会計期間）	(2,670)	(1,214)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	5,058	2,480	11,881
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	78,536	79,298	78,639
資産合計	（百万円）	126,771	129,375	126,893
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	24.27	17.16	55.72
（第２四半期連結会計期間）	(18.63)	(8.84)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	24.27	17.16	55.72
親会社所有者帰属持分比率	（％）	62.0	61.3	62.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,688	6,456	7,582
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,578	△6,035	△6,049
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,018	4,112	△11,234
現金及び現金同等物の四半期末（期末）　残高	（百万円）	45,096	39,441	34,916

（注１）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記

載しておりません。

（注２）　単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注３）　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

（注４）　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ

いております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社41社、関連会社２社により構成されており、計測、

プロダクツ・クオリティ・アシュアランスの開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービ

ス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。

当第２四半期連結累計期間における、当社グループの事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20151110091103

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気回復基調が続く一方、欧州におけるギリシャ債務問題、中東・東欧における政情不安の継続、中国における経済成長の減速等、不透明な状況が継続しました。国内においては、金融・財政政策の継続もあり企業収益や雇用環境に改善がみられましたが、中国経済減速などの海外リスクの高まりにより、景気の先行きに対する懸念が強まっています。

情報通信ネットワークの分野においては、スマートフォン、タブレット端末等を用いたモバイル・ブロードバンド・サービスの普及により、ネットワークのデータ通信量は増加の一途を辿っております。これに対応するため、ＬＴＥ（Long Term Evolution）及びＬＴＥを更に拡張したLTE-Advancedの普及が本格化しており、規格適合試験やオペレータの受入試験、携帯端末の総合的な送受信性能試験などの開発需要が継続しております。特に、LTE-Advancedにおいては要素技術であるMIMO（Multiple-Input and Multiple-Output：送受信に複数のアンテナを使って無線データ通信の高速・大容量化を図る技術）、ＣＡ（Carrier Aggregation：複数の搬送波を束ねて帯域拡張を実現する技術）の高度化に伴う開発需要は高い水準で推移しています。

一方、足元のモバイル関連市場では、チップ・端末の大手ベンダーがリストラを発表・実施する等、顧客の収益状況は一様でなく、投資意欲にも温度差が見られます。また、スマートフォン製造市場においては、インドなど一部新興国では引き続き成長が見込まれるものの、全体としては成長が鈍化しています。

このような環境のもと、当社グループは、新製品の開発を軸に戦略投資を行い、提供するソリューションの競争力を高め、事業拡大の基盤整備に取り組みました。

当第２四半期連結累計期間は、計測事業において、アジアを中心としたモバイル開発需要及び光デジタル関連需要が堅調に推移しましたが、モバイル製造市場の縮小や北米におけるＬＴＥネットワークの建設投資抑制が見られました。また、食の安全に対する意識の高まりを背景に、プロダクツ・クオリティ・アシュアランス事業が国内を中心に受注・売上を拡大させました。

この結果、受注高は478億41百万円（前年同期比2.3％減）、売上収益は490億19百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は32億37百万円（前年同期比30.0％減）、税引前四半期利益は32億11百万円（前年同期比35.9％減）、四半期利益は23億62百万円（前年同期比32.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は23億57百万円（前年同期比32.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①計測事業

当事業は、通信事業者、関連機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。

当第２四半期連結累計期間は、モバイル市場において、アジアでLTE-Advanced開発用計測器の需要に増加傾向があるものの、事業再編や事業撤退の動きに加えてスマートフォン製造市場の減速などもあり、全体として停滞感がみられました。ネットワーク・インフラ市場においては、光デジタル関連計測器の需要が上向く一方で、北米市場において通信キャリアの建設投資に抑制傾向が見られました。また、北米と欧州において組織スリム化策を実施したため、その関連費用を計上しました。この結果、売上収益は358億65百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は31億51百万円（前年同期比32.6％減）となりました。

②プロダクツ・クオリティ・アシュアランス事業

当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。

当第２四半期連結累計期間は、食の安全への意識の高まりとともに、国内コンビニ市場中心に新製品が設備更改需要を捉え、伸長しました。また、国内・海外市場での拡販に向けて、研究開発投資と販売促進活動に積極的に取り組みました。この結果、売上収益は92億78百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は５億75百万円（前年同期比338.2％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、当事業は従来「産業機械事業」としていた名称を「プロダクツ・クオリティ・アシュアランス事業」に変更しております。

③その他の事業

その他の事業は、情報通信事業、デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。

当第２四半期連結累計期間は、情報通信事業、デバイス事業ともに、前年同期並みに推移しました。この結果、売上収益は38億76百万円（前年同期比5.1％増）、営業損益は20百万円の損失（前年同期は216百万円の利益）となりました。

(2) 資産、負債及び資本の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。

①資産

資産合計は、1,293億75百万円となり、前期末に比べ24億82百万円増加しました。主に現金及び現金同等物が増加した一方、営業債権及びその他の債権が減少しました。

②負債

負債合計は、500億46百万円となり、前期末に比べ18億18百万円増加しました。主に普通社債80億円を発行したことにより、非流動負債における社債及び借入金が増加した一方、流動負債における営業債務及びその他の債務及び社債及び借入金が減少しました。

③資本

資本は、793億29百万円となり、前期末に比べ６億63百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が増加したことによるものです。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は61.3％（前期末は62.0％）となりました。

なお、有利子負債残高（リース債務を除く）は220億12百万円（前期末は160億65百万円）となり、デット・エクイティ・レシオは0.28（前期末は0.20）となりました。

(注)　親会社所有者帰属持分比率　　：　親会社所有者帰属持分／資産合計

デット・エクイティ・レシオ　：　有利子負債／親会社所有者帰属持分

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、394億円41百万円となり、期首に比べ45億25百万円増加しました。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、４億20百万円のプラス（前年同期は51億９百万円のプラス）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、純額で64億56百万円（前年同期は66億88百万円の獲得）となりました。これは、営業債権及びその他の債権の減少及び税引前四半期利益の計上により資金が増加したことが主な要因です。

なお、減価償却費及び償却費は19億27百万円（前年同期比２億92百万円増）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、純額で60億35百万円（前年同期は15億78百万円の使用）となりました。これは、グローバル本社棟の建設を含む有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は、純額で41億12百万円（前年同期は40億18百万円の使用）となりました。これは、社債の発行による収入80億円及び長期借入れによる収入30億円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出50億円及び配当金の支払額16億49百万円（前年同期の配当金支払額は14億33百万円）により資金が減少したことが主な要因です。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

当社グループは、ブランディング再構築プロジェクトの一環として、新ブランド・ステートメント「envision：ensure」を掲げております。これに込めた思いは、「お客様と夢を共有しビジョンを創りあげるとともに、それをイノベーションによりお客様の期待を超える確かなかたちあるものへと創りあげる」というものです。今後も経営資源を最大限に活かして企業価値の向上に努めるとともに、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献していく所存です。

なお、当社は、2013年６月26日の第87期定時株主総会終結の時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続しないことといたしました。これは、「ANRITSU 2020 VISION」及び中期経営計画の実現、並びにコーポレート・ガバナンスの整備・強化によって企業価値の向上に継続して取り組むこと、加えて、株主の皆様への利益還元を充実させ、株主・投資家の皆様との対話の一層の充実を図ることが、当社が最優先で取り組むべき課題であると判断したためです。これに伴う、株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。当社は、2020年までに到達したい姿を描いた「ANRITSU 2020 VISION」の中で掲げた「グローバル・マーケット・リーダーになる」・「事業創発で新事業を生み出す」という目標達成を目指すとともに、今後とも企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。

①基本方針の内容

当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否か、ひいては会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定すべきものと考えます。一方で、当社は、企業価値の源泉となり株主共同の利益を構築している経営資源の蓄積を最大限に生かし、当社グループのブランド価値を高めていくためには、中長期的観点からの安定的な経営及び蓄積された経営資源に関する十分な理解が不可欠であると考えています。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると考えています。

そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者による大規模買付行為に対しては、株主の皆様のご判断に資するよう、大規模買付者への情報提供要求など積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上をはかるため、必要に応じ、法令及び定款によって許容される限度において、適切な措置を講ずるものとします。

②基本方針の実現に資する特別の取組み

当社は、より長期的な視点で企業価値の向上に取り組むために、10年スパンの時間軸で取り組む「ANRITSU 2020 VISION」及びそのマイルストーンとなる中期経営計画を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度の導入や独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化、報酬委員会・指名委員会の設置による経営の透明性の確保に努めております。さらに、大規模買付行為に備え、業務執行者から独立し中立の立場にある者によって構成される委員会の設置を含めた社内体制の整備を進め、役割分担や行うべき対応を明確にしています。

このような企業価値向上を核とした経営を進めることは、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減する方向に導くものとして、前記①の基本方針に沿うものと考えます。また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。

(5)　研究開発活動

当社グループは、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献するため、日本、アメリカ、ヨーロッパに有する開発拠点でグローバルに“オリジナル＆ハイレベル”な商品とサービスの研究開発を行っております。

計測事業は、当社、Anritsu Company（米国）、Anritsu Ltd.（英国）、Anritsu A/S（デンマーク）、Anritsu Solutions S.r.l.（イタリア）及びAnritsu Solutions SK, s.r.o.（スロバキア）において、保有する技術を相互補完することによりシナジー効果を上げるべく協調して開発を進めております。

プロダクツ・クオリティ・アシュアランス事業はアンリツ産機システム株式会社が研究開発を行っております。

国際会計基準（IFRS）の適用に伴い、当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発投資の金額は7,095百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151110091103

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2015年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2015年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	138,115,294	138,115,294	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	138,115,294	138,115,294	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2015年７月１日～ 2015年９月30日	－	138,115	－	19,052	－	28,002

（６）【大株主の状況】

		2015年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	16,306	11.81
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＭＡＴＴＨＥＷＳ　ＡＳＩＡ　ＤＩＶＩＤＥＮＤ　ＦＵＮＤ（常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　決済事業部）	４　ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ　ＣＴＲ　ＳＴＥ　５５０　ＳＡＮ　ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ　ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ　ＺＩＰ　ＣＯＤＥ：　９４１１１（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	7,564	5.48
ＴＡＩＹＯ　ＦＵＮＤ，　Ｌ．Ｐ．（常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	５３００　ＣＡＲＩＬＬＯＮ　ＰＯＩＮＴ，　ＫＩＲＫＬＡＮＤ，　ＷＡ　９８０３３　ＵＳＡ（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	6,144	4.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,949	4.31
ＮＯＭＵＲＡ　ＢＡＮＫ　（ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ）　Ｓ．Ａ．　Ｓ／Ａ　ＮＯＭＵＲＡ　ＭＵＬＴＩ　ＣＵＲＲＥＮＣＹ　ＪＡＰＡＮ　ＳＴＯＣＫ　ＬＥＡＤＥＲＳ　ＦＵＮＤ（常任代理人　株式会社三井住友銀行）	ＢＡＴＩＭＥＮＴ　Ａ　－　３３　ＲＵＥ　ＤＥ　ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，　Ｌ－５８２６　ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）	4,653	3.37
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町二丁目７番９号ＪＡ共済ビル	4,074	2.95
ＪＵＮＩＰＥＲ（常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　決済事業部）	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　２９９２　ＲＩＹＡＤＨ　１１１６９　ＫＩＮＧＤＯＭ　ＯＦ　ＳＡＵＤＩ　ＡＲＡＢＩＡ（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	3,258	2.36
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	2,668	1.93
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	2,314	1.68
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５０１９（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ＡＩＢ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＣＥＮＴＲＥ　Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　５１８　ＩＦＳＣ　ＤＵＢＬＩＮ，　ＩＲＥＬＡＮＤ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	2,288	1.66
計	－	55,221	39.98

（注１）上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数（千株）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	16,306
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	5,949

（注２）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式のうち次に掲げるものは、各社がそれぞれ保有する当

社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

氏名又は名称	拠出会社名	株式数（千株）
三井住友信託退給口	三井住友信託銀行株式会社	2,000
三井住友信託銀行再信託分・ＮＥＣプラットフォームズ株式会社退職給付信託口	ＮＥＣプラットフォームズ株式会社	427
三井住友信託銀行再信託分・ＴＤＫ株式会社退職給付信託口	ＴＤＫ株式会社	77

（注３）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書又は大量保有報告書の変更報告書において、次の法人及び共同保有者である法人がそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	報告義務発生日	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー	アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300	2015年７月27日	8,483	6.14
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2015年９月１日	15,195	11.00

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	2015年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     647,200	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式 137,422,200	1,374,222	-
単元未満株式	普通株式      45,894	-	-
発行済株式総数	138,115,294	-	-
総株主の議決権	-	1,374,222	-

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式193,700株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数1,937個が含まれております。 

②【自己株式等】

	2015年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アンリツ株式会社	神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号	644,500	-	644,500	0.47
株式会社市川電機	神奈川県伊勢原市岡崎６４８８－１	2,700	-	2,700	0.00
計	－	647,200	-	647,200	0.47

（注）上記のほか、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式193,700株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110091103

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表等】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 2015年３月31日		当第２四半期連結会計期間 2015年９月30日
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物	⑥	34,916		39,441
営業債権及びその他の債権	⑥	24,811		21,566
その他の金融資産	⑥	1,276		1,218
棚卸資産		19,191		20,085
未収法人所得税		205		275
その他の流動資産		3,725		2,723
流動資産合計		84,126		85,310
非流動資産
有形固定資産		26,877		27,981
のれん及び無形資産		2,558		2,943
投資不動産		1,997		1,914
営業債権及びその他の債権	⑥	393		368
その他の金融資産	⑥	2,183		2,404
持分法で会計処理されている投資		87		68
繰延税金資産		8,651		8,363
その他の非流動資産		17		19
非流動資産合計		42,766		44,064
資産合計		126,893		129,375

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 2015年３月31日		当第２四半期連結会計期間 2015年９月30日
---	---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	⑥	11,536		8,412
社債及び借入金	⑥	6,585		1,590
その他の金融負債	⑥	82		77
未払法人所得税		1,785		1,712
従業員給付		6,458		5,599
引当金		320		300
その他の流動負債		7,749		7,375
流動負債合計		34,516		25,067
非流動負債
営業債務及びその他の債務	⑥	378		361
社債及び借入金	⑥,⑩	9,479		20,422
その他の金融負債	⑥	107		100
従業員給付		1,416		1,794
引当金		127		108
繰延税金負債		362		353
その他の非流動負債		1,839		1,838
非流動負債合計		13,710		24,978
負債合計		48,227		50,046
資本
資本金		19,052		19,052
資本剰余金		28,217		28,206
利益剰余金		24,565		25,008
自己株式		△869		△1,040
その他の資本の構成要素		7,673		8,071
親会社の所有者に帰属する持分合計		78,639		79,298
非支配持分		26		30
資本合計		78,665		79,329
負債及び資本合計		126,893		129,375

（２）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---	---	---
売上収益	⑤	48,005		49,019
売上原価		22,763		23,250
売上総利益		25,241		25,769
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		14,384		15,281
研究開発費		6,433		6,949
その他の収益		344		160
その他の費用		143		461
営業利益	⑤	4,625		3,237
金融収益		454		154
金融費用		142		161
持分法による投資収益		74		△19
税引前四半期利益		5,011		3,211
法人所得税費用		1,520		849
四半期利益		3,491		2,362
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産		245		210
計		245		210
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,334		△88
計		1,334		△88
その他の包括利益合計		1,579		122
四半期包括利益		5,071		2,484
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		3,478		2,357
非支配持分		12		4
合計		3,491		2,362
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		5,058		2,480
非支配持分		12		4
合計		5,071		2,484
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	⑧
基本的１株当たり四半期利益（円）		24.27		17.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		24.27		17.16

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---	---	---
売上収益	⑤	25,833		25,372
売上原価		12,428		12,278
売上総利益		13,405		13,093
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		7,118		7,322
研究開発費		3,286		3,703
その他の収益		295		97
その他の費用		92		459
営業利益	⑤	3,203		1,706
金融収益		442		31
金融費用		58		199
持分法による投資収益		73		△0
税引前四半期利益		3,661		1,538
法人所得税費用		985		323
四半期利益		2,675		1,214
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産		179		△184
計		179		△184
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,512		△1,078
計		1,512		△1,078
その他の包括利益合計		1,691		△1,263
四半期包括利益		4,367		△49
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		2,670		1,214
非支配持分		5		0
合計		2,675		1,214
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		4,362		△49
非支配持分		5		0
合計		4,367		△49
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	⑧
基本的１株当たり四半期利益（円）		18.63		8.84
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		18.63		8.84

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2014年４月１日残高		19,052	28,191	23,521	△868	4,988	74,886	10	74,896
四半期利益		－	－	3,478	－	－	3,478	12	3,491
その他の包括利益		－	－	－	－	1,579	1,579	－	1,579
四半期包括利益		－	－	3,478	－	1,579	5,058	12	5,071
株式報酬取引		－	25	－	－	－	25	－	25
剰余金の配当	⑦	－	－	△1,433	－	－	△1,433	－	△1,433
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
所有者との取引額等 合計		－	25	△1,433	△0	－	△1,408	△0	△1,408
2014年９月30日残高		19,052	28,217	25,567	△869	6,568	78,536	22	78,558

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日残高		19,052	28,217	24,565	△869	7,673	78,639	26	78,665
四半期利益		－	－	2,357	－	－	2,357	4	2,362
その他の包括利益		－	－	－	－	122	122	－	122
四半期包括利益		－	－	2,357	－	122	2,480	4	2,484
株式報酬取引		－	△11	11	28	－	28	－	28
剰余金の配当	⑦	－	－	△1,649	－	－	△1,649	－	△1,649
自己株式の取得		－	－	－	△200	－	△200	－	△200
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
その他の資本の構成要 素から利益剰余金への 振替額		－	－	△276	－	276	－	－	－
所有者との取引額等 合計		－	△11	△1,914	△171	276	△1,820	△0	△1,821
2015年９月30日残高		19,052	28,206	25,008	△1,040	8,071	79,298	30	79,329

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	5,011		3,211
減価償却費及び償却費	1,635		1,927
受取利息及び受取配当金	△136		△151
支払利息	117		82
固定資産除売却損益（△は益）	42		9
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	4,819		3,379
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,210		△899
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△598		△346
従業員給付の増減額（△は減少）	△420		△532
その他	58		460
小計	9,318		7,141
利息の受取額	65		60
配当金の受取額	78		91
利息の支払額	△112		△124
法人所得税の支払額	△2,821		△732
法人所得税の還付額	159		20
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,688		6,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△955		△887
定期預金の払戻による収入	907		884
有形固定資産の取得による支出	△1,085		△5,370
有形固定資産の売却による収入	18		0
その他の金融資産の取得による支出	△3		△3
その他の金融資産の売却による収入	－		92
持分法で会計処理されている投資の売却による収入	221		－
その他	△683		△751
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,578		△6,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,500		3,000
長期借入金の返済による支出	△4,900		△5,000
社債の発行による収入	－		8,000
自己株式の取得による支出	△0		△200
配当金の支払額	△1,433		△1,649
その他	△184		△37
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,018		4,112
現金及び現金同等物に係る換算差額	789		△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,880		4,525
現金及び現金同等物の期首残高	43,215		34,916
現金及び現金同等物の四半期末残高	45,096		39,441

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

①　報告企業

アンリツ株式会社（以下、「当社」という。）は日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年９月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに当社の関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループは、主として計測及びプロダクツ・クオリティ・アシュアランスの開発、製造、販売及びサービスの提供を行っております。

②　作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める要件を満たしており、当社は同条に定める特定会社に該当いたしますので、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月12日に当社代表取締役社長橋本裕一及び取締役経理部長窪田顕文により承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。

・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する事項は、以下のとおりです。

・繰延税金資産の回収可能性

当連結会計年度及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。

・非金融資産の減損

・確定給付債務の測定

・引当金

・繰延税金資産の回収可能性

・偶発事象

③　重要な会計方針

（会計方針の変更）

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
---	---	---
IFRS第３号	企業結合	共同支配企業に係る適用除外範囲の明確化
IFRS第８号	事業セグメント	類似の経済的特徴を有するものとして集約した事業セグメントについて当該事業セグメントと集約の判断に関する説明の開示の追加、及びセグメント資産の開示が定期的に最高経営意思決定者に提供されている場合にのみ報告セグメントの資産の合計額と企業の資産の調整表を作成する事を明確化
IFRS第13号	公正価値測定	ポートフォリオの公正価値測定に関する例外規定の範囲の明確化
IAS第16号	有形固定資産	再評価モデルを用いて測定する有形固定資産の再評価時の会計処理を明確化
IAS第19号	従業員給付	従業員又は第三者から確定給付制度への拠出のうち従業員の勤務年数とは独立した拠出の会計処理の簡素化
IAS第24号	関連当事者についての開示	関連当事者に報告企業又は報告企業の親会社に経営幹部サービスを提供している企業が含まれる旨の関連当事者の定義の修正と経営幹部サービスに対する支払額の開示の追加
IAS第38号	無形資産	再評価モデルを用いて測定する無形資産の再評価時の会計処理を明確化
IAS第40号	投資不動産	不動産を投資不動産又は自己使用不動産に分類する際のIFRS第３号とIAS第40号の相互関係の明確化

上記基準書は、それぞれの経過措置に準拠して適用しております。なお、当連結会計年度において、早期適用した基準書はありません。

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

④　会計上の見積りの変更

該当事項はありません。

⑤　セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「プロダクツ・クオリティ・アシュアランス事業」を報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より、従来「産業機械事業」としていた報告セグメントの名称を「プロダクツ・クオリティ・アシュアランス事業」に変更しております。当該変更による報告セグメント区分の方法に変更はありません。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

計測	デジタル通信・ＩＰネットワーク用測定器、光通信用測定器、 移動通信用測定器、ＲＦ・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、 サービス・アシュアランス
プロダクツ・クオリティ・アシュアランス	自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、 総合品質管理・制御システム

(2）報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。

各報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じです。

前第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日　至2014年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注３）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---	---
計測	プロダクツ・ クオリティ・ アシュアランス	計
---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客からの売上収益	36,659	7,658	44,318	3,686	48,005	－	48,005
セグメント間の売上収益　（注２）	35	13	49	2,169	2,218	△2,218	－
計	36,695	7,672	44,367	5,856	50,224	△2,218	48,005
売上原価及びその他の 収益・費用	△32,022	△7,540	△39,563	△5,640	△45,203	1,823	△43,379
営業利益	4,673	131	4,804	216	5,020	△394	4,625
金融収益	－	－	－	－	－	－	454
金融費用	－	－	－	－	－	－	142
持分法による投資収益	－	－	－	－	－	－	74
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	5,011
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	1,520
四半期利益	－	－	－	－	－	－	3,491

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注２）セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

（注３）営業利益の調整額△394百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△389百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注３）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---	---
計測	プロダクツ・ クオリティ・ アシュアランス	計
---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客からの売上収益	35,865	9,278	45,143	3,876	49,019	－	49,019
セグメント間の売上収益　（注２）	40	1	42	2,242	2,285	△2,285	－
計	35,905	9,280	45,185	6,119	51,305	△2,285	49,019
売上原価及びその他の 収益・費用	△32,754	△8,704	△41,458	△6,140	△47,599	1,816	△45,782
営業利益	3,151	575	3,726	△20	3,706	△468	3,237
金融収益	－	－	－	－	－	－	154
金融費用	－	－	－	－	－	－	161
持分法による投資収益	－	－	－	－	－	－	△19
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	3,211
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	849
四半期利益	－	－	－	－	－	－	2,362

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注２）セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

（注３）営業利益の調整額△468百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△460百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

（注４）前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。

前第２四半期連結会計期間（自2014年７月１日　至2014年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注３）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---	---
計測	プロダクツ・ クオリティ・ アシュアランス	計
---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客からの売上収益	19,102	4,819	23,921	1,911	25,833	－	25,833
セグメント間の売上収益　（注２）	△5	6	0	1,121	1,122	△1,122	－
計	19,096	4,825	23,922	3,033	26,955	△1,122	25,833
売上原価及びその他の 収益・費用	△16,379	△4,328	△20,707	△2,843	△23,550	920	△22,629
営業利益	2,717	497	3,214	190	3,405	△201	3,203
金融収益	－	－	－	－	－	－	442
金融費用	－	－	－	－	－	－	58
持分法による投資収益	－	－	－	－	－	－	73
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	3,661
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	985
四半期利益	－	－	－	－	－	－	2,675

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注２）セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

（注３）営業利益の調整額△201百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△183百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第２四半期連結会計期間（自2015年７月１日　至2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注３）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---	---
計測	プロダクツ・ クオリティ・ アシュアランス	計
---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客からの売上収益	17,794	5,595	23,389	1,982	25,372	－	25,372
セグメント間の売上収益　（注２）	13	0	14	1,135	1,150	△1,150	－
計	17,808	5,595	23,404	3,118	26,522	△1,150	25,372
売上原価及びその他の 収益・費用	△16,481	△5,016	△21,498	△3,084	△24,583	916	△23,666
営業利益	1,326	579	1,905	33	1,939	△233	1,706
金融収益	－	－	－	－	－	－	31
金融費用	－	－	－	－	－	－	199
持分法による投資収益	－	－	－	－	－	－	△0
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	1,538
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	323
四半期利益	－	－	－	－	－	－	1,214

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注２）セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

（注３）営業利益の調整額△233百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△225百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

（注４）前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。

⑥　金融商品

(1）金融資産と金融負債の相殺等

要約四半期連結財政状態計算書において認識した金融資産は、前連結会計年度63,581百万円、当第２四半期連結会計期間65,000百万円、金融負債は、前連結会計年度28,169百万円、当第２四半期連結会計期間30,963百万円であり、金融資産と金融負債の相殺は行っておりません。

(2）公正価値

1. 公正価値及び帳簿価額

金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
公正価値で測定される資産
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	2,183	2,183	2,404	2,404
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	12	12	24	24
償却原価で測定される資産
現金及び現金同等物	34,916	34,916	39,441	39,441
営業債権及びその他の債権	25,205	25,205	21,935	21,935
その他の金融資産	1,264	1,264	1,193	1,193
公正価値で測定される負債
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	13	13	11	11
償却原価で測定される負債
営業債務及びその他の債務	11,914	11,914	8,773	8,773
社債及び借入金	16,065	16,105	22,012	22,125
その他の金融負債	176	183	166	171

1. 金融商品の公正価値算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。

デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

リース債務は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

（社債及び借入金）

借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

普通社債は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

1. 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債についての、観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2015年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	927	－	1,256	2,183
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	－	12	－	12
資産合計	927	12	1,256	2,195
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	13	－	13
負債合計	－	13	－	13

（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	1,273	－	1,131	2,404
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	－	24	－	24
資産合計	1,273	24	1,131	2,429
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	11	－	11
負債合計	－	11	－	11

（注）当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替は　ありません。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日　至2014年９月30日）

（単位：百万円）

	FVTOCIの金融資産
---	---
期首残高	1,189
その他の包括利益	238
取得	－
処分	－
期末残高	1,428

当第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年９月30日）

（単位：百万円）

	FVTOCIの金融資産
---	---
期首残高	1,256
その他の包括利益	△32
取得	－
処分	△92
期末残高	1,131

当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。

⑦　配当

前第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日　至2014年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2014年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,433百万円	10.00円	2014年３月31日	2014年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2014年10月30日 取締役会	普通株式	1,719百万円	12.00円	2014年９月30日	2014年12月３日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,649百万円	12.00円	2015年３月31日	2015年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年10月29日 取締役会	普通株式	1,649百万円	12.00円	2015年９月30日	2015年12月２日	利益剰余金

⑧ １株当たり利益

		前第２四半期連結累計期間 （自2014年４月１日  　 至2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2015年４月１日  　 至2015年９月30日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益		3,478百万円	2,357百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 当期利益調整額		－百万円	－百万円
希薄化後四半期利益		3,478百万円	2,357百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		143,312,770株	137,411,101株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
	ストック・オプションによる増加	33,832株	－株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		143,346,602株	137,411,101株
基本的１株当たり四半期利益		24.27円	17.16円
希薄化後１株当たり四半期利益		24.27円	17.16円

		前第２四半期連結会計期間 （自2014年７月１日  　 至2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自2015年７月１日  　 至2015年９月30日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益		2,670百万円	1,214百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 当期利益調整額		－百万円	－百万円
希薄化後四半期利益		2,670百万円	1,214百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		143,312,677株	137,365,944株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
	ストック・オプションによる増加	14,644株	－株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		143,327,321株	137,365,944株
基本的１株当たり四半期利益		18.63円	8.84円
希薄化後１株当たり四半期利益		18.63円	8.84円

⑨　偶発事象

偶発債務

当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
---	---	---
従業員に対する保証	197	180
契約履行保証等	599	480
合計	797	660

（従業員に対する保証）

当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。

（契約履行保証等）

当該保証の最長期限は2016年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

⑩　社債

前第２四半期連結累計期間においては社債を発行しておりません。

当第２四半期連結累計期間において、当社は次のとおり社債を発行しました。

＜第６回無担保社債＞

１．発行日　　　2015年６月19日

２．満期日　　　2020年６月19日

３．発行総額　　8,000百万円

４．発行価額　　額面100円につき100円

５．利率　　　　0.447％

６．資金の使途　運転資金及び設備資金に充当

⑪　後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2015年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,649百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年12月２日

（注）  2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151110091103

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。