YAMASHIN-FILTER CORP.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151113150158

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ヤマシンフィルタ株式会社
【英訳名】	YAMASHIN-FILTER CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山崎　敦彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】	（０４５）６８０－１６７１(代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　井岡　周久
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】	（０４５）６８０－１６７１(代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　井岡　周久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30917 62400 ヤマシンフィルタ株式会社 YAMASHIN-FILTER CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E30917-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30917-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30917-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30917-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30917-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30917-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30917-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30917-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30917-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30917-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30917-000 2015-11-13 E30917-000 2015-09-30 E30917-000 2015-07-01 2015-09-30 E30917-000 2015-04-01 2015-09-30 E30917-000 2014-09-30 E30917-000 2014-07-01 2014-09-30 E30917-000 2014-04-01 2014-09-30 E30917-000 2015-03-31 E30917-000 2014-04-01 2015-03-31 E30917-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151113150158

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第２四半期 連結累計期間	第61期 第２四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	5,473,312	5,128,025	10,703,433
経常利益	（千円）	563,123	157,606	830,396
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	373,649	71,468	430,693
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	415,300	23,456	591,477
純資産額	（千円）	5,199,904	6,256,512	6,351,216
総資産額	（千円）	8,220,733	8,890,459	9,347,662
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.71	5.75	38.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.3	70.4	67.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	132,125	714,043	111,254
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△176,037	△151,435	△611,191
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△549,517	△268,834	249,233
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	2,239,242	2,891,392	2,645,407

回次		第60期 第２四半期 連結会計期間	第61期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.34	0.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は消費税等を含みません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行い、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これらに伴い、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151113150158

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループでは、平成25年４月より中期経営計画「TEC13」をスタートし、企業価値向上のための成長戦略、利益創出体制を確立するためのコスト構造改革を重点項目として活動しています。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出入・生産の一部に鈍い動きがみられるものの、雇用環境の改善、堅調な設備投資により緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国では堅調な雇用と個人消費の拡大により景気回復傾向が継続しましたが、欧州においては持ち直しの動きが足踏み状態にあり、中国においては政府の「新常態」政策のもと、不動産市況の冷え込み、固定資産投資の減少に伴い、景気の停滞が継続しております。

当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け、需要が前年同期を下回りました。北米では、原油安に伴いエネルギー関連投資の低迷はあるものの、新規住宅着工戸数の回復基調に伴う需要が堅調に推移しており、需要は前年並みとなりました。欧州では、一部地域で回復がみられるものの、需要は前年を下回りました。中国では特に不動産投資の鈍化により建設需要は大幅に低迷し、東南アジア、豪州においても、マイニング（鉱山関係）の減少傾向の中、需要の本格的な回復には時間を要すると想定されます。

このような事業環境の中、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタを市場に投入し、フィルタ製品のラインナップの充実に取り組んでまいりました。また、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正品を使用するメリットをエンドユーザに訴求することで、純正部品の採用率向上に注力してまいりました。

以上の結果、売上高は51億28百万円（前年同四半期比6.3％減）となり、営業利益は１億70百万円（前年同四半期比69.7％減）、経常利益は１億57百万円（前年同四半期比72.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同四半期比80.9％減）となりました。

(2）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比２億73百万円減少（前連結会計年度末比3.7％減）し、71億11百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が３億45百万円増加（前連結会計年度末比13.1％増）した一方、受取手形及び売掛金が３億56百万円減少（前連結会計年度末比14.5％減）し、また、原材料及び貯蔵品が２億62百万円減少（前連結会計年度末比32.9％減）したことによるものです。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同１億83百万円減少（前連結会計年度末比9.4％減）し、17億79百万円となりました。その主な要因は、ソフトウエアが35百万円減少（前連結会計年度末比21.5％減）し、また、長期預金が１億円減少（前連結会計年度末は１億円）したことによるものです。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同１億86百万円減少（前連結会計年度末比9.8％減）し、17億７百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億70百万円減少（前連結会計年度末比16.0％減）したことによるものです。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同１億76百万円減少（前連結会計年度末比16.0％減）し、９億26百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が１億50百万円減少（前連結会計年度末比20.0％減）したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同94百万円減少（前連結会計年度末比1.5％減）し、62億56百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円の計上や剰余金の配当による減少118百万円に伴い利益剰余金が46百万円減少（前連結会計年度末比1.0％減）したこと、また、為替換算調整勘定が41百万円減少（前連結会計年度末比17.5％減）したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は28億91百万円となり、当

連結会計年度期首より２億45百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は７億14百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益１億51百万円、減価償却費１億97百万円、売上債権の減少３億54百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億51百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億50百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億68百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出１億50百万円、配当金の支払い１億17百万円があったこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億30百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,716,000
計	40,716,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,438,000	12,438,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	12,438,000	12,438,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日 (注)１	6,219,000	12,438,000	－	822,642	－	562,642

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．当社は平成26年10月８日の新規上場に際し、募集並びに売出しにより調達した資金使途の一部である、研究開発拠点の建物取得350,000千円、研究開発用機械装置の取得220,000千円について、東京オリンピックを始めとする建設需要の高まりにより人件費や建築資材など建築コストの高騰が続いていることから、当初平成28年３月期としていた上記資金使途の支出予定時期について、今後の建築市場の動向を踏まえ検討することとし、未定へと変更しております。  

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社やまびこホールディングス	神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番６号	4,811,190	38.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	922,600	7.42
山崎　裕明	神奈川県横浜市港北区	762,966	6.13
山崎　敬明	神奈川県横浜市港北区	762,966	6.13
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２－２	256,500	2.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	242,500	1.95
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	240,000	1.93
三菱ＵＦＪキャピタル２号投資事業有限責任組合　無限責任組合員　三菱ＵＦＪキャピタル株式会社	東京都中央区日本橋一丁目７番17号	216,000	1.74
山崎　敦彦	神奈川県横浜市港北区	199,532	1.60
ヤマシンフィルタ従業員持株会	神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８	152,500	1.23
計	－	8,566,754	68.88

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。

２．野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,436,500	124,365	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,500	－	－
発行済株式総数	12,438,000	－	－
総株主の議決権	－	124,365	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,645,407	2,991,392
受取手形及び売掛金	2,464,028	2,107,537
有価証券	200,000	200,000
商品及び製品	967,555	1,042,004
原材料及び貯蔵品	798,084	535,790
繰延税金資産	155,357	147,131
その他	153,958	87,268
流動資産合計	7,384,392	7,111,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	631,819	628,773
機械装置及び運搬具（純額）	448,857	444,799
工具、器具及び備品（純額）	157,431	161,772
土地	155,488	155,488
その他（純額）	63,048	32,709
有形固定資産合計	1,456,646	1,423,542
無形固定資産
ソフトウエア	163,806	128,607
その他	1,169	1,169
無形固定資産合計	164,975	129,776
投資その他の資産
投資有価証券	79,109	68,994
長期預金	100,000	－
差入保証金	117,240	117,875
その他	45,298	39,147
投資その他の資産合計	341,648	226,017
固定資産合計	1,963,269	1,779,336
資産合計	9,347,662	8,890,459

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,066,501	895,735
1年内返済予定の長期借入金	300,000	300,000
未払金	245,651	190,942
未払法人税等	37,180	46,516
賞与引当金	114,465	127,630
その他	130,192	146,718
流動負債合計	1,893,990	1,707,543
固定負債
長期借入金	750,000	600,000
退職給付に係る負債	147,585	155,051
資産除去債務	159,710	159,959
その他	45,158	11,393
固定負債合計	1,102,454	926,403
負債合計	2,996,445	2,633,947
純資産の部
株主資本
資本金	822,642	822,642
資本剰余金	562,642	562,642
利益剰余金	4,708,898	4,662,205
株主資本合計	6,094,183	6,047,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,598	15,719
為替換算調整勘定	234,435	193,302
その他の包括利益累計額合計	257,033	209,021
純資産合計	6,351,216	6,256,512
負債純資産合計	9,347,662	8,890,459

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	5,473,312	5,128,025
売上原価	3,103,533	3,037,551
売上総利益	2,369,779	2,090,474
販売費及び一般管理費	※ 1,805,999	※ 1,919,474
営業利益	563,779	170,999
営業外収益
受取利息	364	1,772
受取配当金	1,062	1,302
スクラップ売却益	1,594	1,696
補助金収入	7,475	－
その他	2,153	3,080
営業外収益合計	12,650	7,851
営業外費用
支払利息	7,439	4,833
為替差損	3,455	12,746
その他	2,411	3,665
営業外費用合計	13,306	21,244
経常利益	563,123	157,606
特別利益
固定資産売却益	638	－
特別利益合計	638	－
特別損失
固定資産除売却損	2,092	6,040
特別損失合計	2,092	6,040
税金等調整前四半期純利益	561,669	151,566
法人税等	188,019	80,098
四半期純利益	373,649	71,468
親会社株主に帰属する四半期純利益	373,649	71,468

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	373,649	71,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,296	△6,879
為替換算調整勘定	38,354	△41,132
その他の包括利益合計	41,650	△48,011
四半期包括利益	415,300	23,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	415,300	23,456
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	561,669	151,566
減価償却費	195,519	197,614
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,856	13,303
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,533	7,465
受取利息及び受取配当金	△1,426	△3,074
支払利息	7,439	4,833
為替差損益（△は益）	△363	11,433
固定資産除売却損益（△は益）	1,453	6,040
売上債権の増減額（△は増加）	△155,817	354,770
たな卸資産の増減額（△は増加）	△81,472	185,139
仕入債務の増減額（△は減少）	6,545	△166,805
その他	△77,848	△11,931
小計	474,087	750,356
利息及び配当金の受取額	1,248	2,750
利息の支払額	△7,578	△4,833
法人税等の支払額	△181,265	△88,490
法人税等の還付額	5,152	54,260
品質保証対応損失の支払額	△159,517	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	132,125	714,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△157,331	△150,467
有形固定資産の売却による収入	1,472	－
無形固定資産の取得による支出	△20,349	△45
その他	171	△922
投資活動によるキャッシュ・フロー	△176,037	△151,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△300,000	－
長期借入金の返済による支出	△150,000	△150,000
社債の償還による支出	△30,000	－
配当金の支払額	△67,860	△117,803
その他	△1,657	△1,030
財務活動によるキャッシュ・フロー	△549,517	△268,834
現金及び現金同等物に係る換算差額	21,815	△47,788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△571,613	245,985
現金及び現金同等物の期首残高	2,810,855	2,645,407
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,239,242	※ 2,891,392

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
販売運賃	247,574千円	227,808千円
給料及び手当	407,052	425,024
賞与引当金繰入額	98,531	103,966
退職給付費用	24,866	31,221
研究開発費	126,326	130,755

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,239,242千円	2,991,392千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△100,000
現金及び現金同等物	2,239,242	2,891,392

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	67,860	40	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 臨時取締役会	普通株式	118,161	19	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月４日 臨時取締役会	普通株式	62,190	5	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントのため記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円71銭	5円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	373,649	71,468
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	373,649	71,468
普通株式の期中平均株式数（株）	10,179,000	12,438,000

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行い、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これらに伴い、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算出しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………62,190千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20151113150158

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。