Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ジャニス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Janis Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 川 芳 範 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 |
| 【電話番号】 | (0569)35-3150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 冨 本 和 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 |
| 【電話番号】 | (0569)35-3150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 冨 本 和 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | ジャニス工業株式会社東日本支店 (東京都新宿区西早稲田二丁目18番20号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E0117753420ジャニス工業株式会社Janis Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01177-0002015-11-13E01177-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01177-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01177-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01177-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01177-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01177-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01177-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01177-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01177-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01177-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01177-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01177-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01177-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01177-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01177-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01177-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01177-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01177-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01177-0002015-09-30E01177-0002015-04-012015-09-30E01177-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期
第２四半期累計期間 | 第82期
第２四半期累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,630,128 | 2,450,431 | 5,074,600 |
| 経常利益 | (千円) | 154,479 | 26,639 | 205,937 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 137,916 | 2,576 | 184,987 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,167,715 | 19,167,715 | 19,167,715 |
| 純資産額 | (千円) | 2,738,069 | 2,742,121 | 2,834,010 |
| 総資産額 | (千円) | 4,932,862 | 4,997,926 | 5,080,807 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 7.47 | 0.14 | 10.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.41 | 0.14 | 9.95 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.1 | 54.3 | 55.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 130,941 | 84,236 | 217,246 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △80,516 | △70,293 | △143,037 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △65,532 | △122,218 | △161,775 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 606,680 | 425,945 | 534,221 |
| 回次 | 第81期 第２四半期会計期間 |
第82期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失額（△） | (円) | 4.45 | △0.27 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復してきております。また海外経済におきましては、アジア新興国の景気が下振れしていますが、先進国を中心に緩やかに成長が続いております。今後につきましては、各種政策の効果もあり企業収益や雇用環境が改善する中で緩やかに回復していくことが期待できます。一方で、先進国の成長ペースの鈍化や新興国の更なる下振れによって、わが国経済の景気が影響を受けるリスクを依然として抱えております。
当社関連業界におきましては、前年落ち込んだ新設住宅着工戸数が2015年３月以降６ヶ月連続して前年比プラスに転じております。今後も、雇用や所得環境が改善していく中で底堅く推移していくものと思われます。
こうした状況の中、第４次中期経営計画を策定し、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力し、売上高の拡大を図ってまいりました。生産面では、従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が常に意識し、製造原価低減を中心に収益率の向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は、2,450百万円（前年同期比179百万円減）となりました。営業利益は、円安による燃料高騰による影響等により11百万円（前年同期比130百万円減）、経常利益は26百万円（前年同期比127百万円減）、四半期純利益は２百万円（前年同期比135百万円減）となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、181百万円減少して2,166百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少108百万円、受取手形及び売掛金の減少39百万円、製品の減少22百万円、電子記録債権の減少13百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、98百万円増加して2,831百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加144百万円と投資有価証券の減少42百万円によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末と比べて、82百万円減少して4,997百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、79百万円増加して1,211百万円となりました。これは主として、設備関係支払手形の増加147百万円と支払手形及び買掛金の減少73百万円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、70百万円減少して1,043百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少36百万円、リース債務の減少22百万円、繰延税金負債の減少13百万円によるものであります。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、９百万円増加して2,255百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて、91百万円減少して2,742百万円となりました。これは主として、繰越利益剰余金の減少59百万円、その他有価証券評価差額金の減少29百万円によるものであり、自己資本比率は54.3%となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて108百万円減少し、425百万円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、84百万円(前年同四半期は130百万円の増加)となりました。主な内訳は、減価償却費71百万円、売上債権の減少52百万円、たな卸資産の減少28百万円による資金の増加と、仕入債務の減少73百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、70百万円(前年同四半期は80百万円の減少)となりました。これは主として有形固定資産の取得に伴う支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、122百万円(前年同四半期は65百万円の減少)となりました。主な内訳は、配当金の支払額55百万円、長期借入金の返済による支出36百万円、リース債務の返済による支出20百万円による資金の減少によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、45,404千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 73,000,000 |
| 計 | 73,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,167,715 | 19,167,715 | 名古屋証券取引所（市場第二部) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 19,167,715 | 19,167,715 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年７月13日 |
| 新株予約権の数(個) | 79(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 79,000(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年８月１日 至 平成57年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す るものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注)１.新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２.新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行なう場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
３.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４.(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
５.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「(注)2」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「(注)3」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
以下のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記「(注)4」に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 19,167,715 | ― | 1,000,000 | ― | 100,000 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| タカラスタンダード株式会社 | 大阪府大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号 | 3,014 | 15.72 |
| ジャニス工業取引先持株会 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 | 1,811 | 9.44 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 910 | 4.74 |
| 株式会社ＬＩＸＩＬ | 東京都江東区大島２丁目１―１ | 900 | 4.69 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 585 | 3.05 |
| 伊 奈 輝 三 | 愛知県常滑市 | 575 | 2.99 |
| 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 日本トラスティ・ サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内１丁目４―１ (東京都中央区晴海１丁目８―11) |
500 | 2.60 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８―12 | 493 | 2.57 |
| 伊 奈 喜 代 | 愛知県常滑市 | 405 | 2.11 |
| 株式会社木村技研 | 東京都世田谷区上用賀４丁目９―19 | 364 | 1.89 |
| 計 | ― | 9,557 | 49.85 |
(注) １. 上記のほか当社保有の自己株式478千株(2.49％)があります。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 478,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,618,000 | 18,618 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 71,715 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,167,715 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,618 | ― |
(注) １. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式441株が含まれております。
当社株式493,000株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ジャニス工業株式会社 |
愛知県常滑市唐崎町 ２丁目88番地 |
478,000 | ― | 478,000 | 2.49 |
| 計 | ― | 478,000 | ― | 478,000 | 2.49 |
(注) 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式493,000株は、上記自己株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 534,221 | 425,945 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,099,326 | 1,059,949 | |||||||||
| 電子記録債権 | 26,552 | 13,000 | |||||||||
| 製品 | 501,102 | 478,116 | |||||||||
| 仕掛品 | 59,406 | 55,755 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 108,209 | 106,726 | |||||||||
| 前渡金 | 1,423 | ― | |||||||||
| 前払費用 | 9,823 | 11,690 | |||||||||
| その他 | 8,454 | 15,682 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,348,522 | 2,166,867 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 331,456 | 330,333 | |||||||||
| 構築物（純額） | 18,343 | 17,424 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 255,405 | 422,889 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,295 | 1,058 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,821 | 19,888 | |||||||||
| 土地 | 1,467,548 | 1,467,548 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 156,714 | 137,813 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,252,584 | 2,396,956 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 260,818 | 218,260 | |||||||||
| 出資金 | 120 | 120 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,925 | 2,067 | |||||||||
| 差入保証金 | 36,910 | 36,570 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 172,299 | 171,483 | |||||||||
| その他 | 8,126 | 8,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,500 | △2,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 479,700 | 434,102 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,732,284 | 2,831,058 | |||||||||
| 資産合計 | 5,080,807 | 4,997,926 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 626,534 | 553,355 | |||||||||
| 短期借入金 | 130,000 | 150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 73,880 | 73,880 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| リース債務 | 44,973 | 45,202 | |||||||||
| 未払金 | 34,485 | 40,373 | |||||||||
| 未払費用 | 49,211 | 31,244 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,929 | 22,294 | |||||||||
| 未払消費税等 | 19,076 | 15,601 | |||||||||
| 前受金 | 5,167 | 5,167 | |||||||||
| 預り金 | 9,848 | 4,844 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 38,167 | 185,377 | |||||||||
| 賞与引当金 | 72,676 | 64,626 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,132,949 | 1,211,967 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 150,210 | 113,270 | |||||||||
| リース債務 | 75,979 | 53,320 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 34,815 | 21,203 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 356,998 | 356,998 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 340,337 | 351,108 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,672 | 10,793 | |||||||||
| 長期未払金 | 2,430 | 3,882 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 82,403 | 83,261 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,113,847 | 1,043,837 | |||||||||
| 負債合計 | 2,246,796 | 2,255,805 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 84,045 | 84,045 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 184,045 | 184,045 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 22,174 | 27,814 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 903,138 | 843,677 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 925,313 | 871,492 | |||||||||
| 自己株式 | △120,276 | △138,958 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,989,082 | 1,916,579 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 99,777 | 70,121 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 728,358 | 728,358 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 828,135 | 798,479 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,792 | 27,062 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,834,010 | 2,742,121 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,080,807 | 4,997,926 |
0104320_honbun_0286347002710.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,630,128 | 2,450,431 | |||||||||
| 売上原価 | 1,961,998 | 1,916,676 | |||||||||
| 売上総利益 | 668,129 | 533,755 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 525,646 | ※ 522,136 | |||||||||
| 営業利益 | 142,482 | 11,618 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 50 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,015 | 3,140 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 23,379 | 29,252 | |||||||||
| その他 | 7,770 | 3,883 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,208 | 36,325 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,880 | 1,959 | |||||||||
| 売上割引 | 14,135 | 13,179 | |||||||||
| その他 | 6,196 | 6,166 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,211 | 21,305 | |||||||||
| 経常利益 | 154,479 | 26,639 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 592 | 6,891 | |||||||||
| 特別損失合計 | 592 | 6,891 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 153,886 | 19,747 | |||||||||
| 法人税等 | 15,970 | 17,171 | |||||||||
| 四半期純利益 | 137,916 | 2,576 |
0104340_honbun_0286347002710.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 153,886 | 19,747 | |||||||||
| 減価償却費 | 81,328 | 71,162 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 9,860 | 10,270 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,845 | △8,050 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 16,088 | 10,770 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,059 | △3,190 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △23,379 | △29,252 | |||||||||
| 支払利息 | 1,880 | 1,959 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 592 | 6,891 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △15,069 | 52,929 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △49,222 | 28,119 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △26,991 | △73,178 | |||||||||
| その他 | △23,885 | △28,983 | |||||||||
| 小計 | 125,875 | 59,195 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,022 | 3,153 | |||||||||
| 賃貸料の受取額 | 23,379 | 29,252 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,764 | △1,849 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △19,570 | △5,515 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 130,941 | 84,236 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △60,025 | △69,999 | |||||||||
| その他 | △20,490 | △294 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △80,516 | △70,293 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 30,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △36,940 | △36,940 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △10,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,765 | △18,681 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 19,240 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △55,066 | △55,870 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | ― | △20,726 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △65,532 | △122,218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,107 | △108,275 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 621,787 | 534,221 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 606,680 | ※ 425,945 |
0104400_honbun_0286347002710.htm
当第２四半期会計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(法人税等の算定方法)
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
偶発債務
重要な係争事件
① 当社他１社は、平成25年５月23日付で、土地売買契約の買主である株式会社ＴＲＹ＆ＴＲＵＳＴから、本件土地地下に大量の陶器片等が混入していること、または混入しているおそれがあることを説明・告知すべき信義則上の義務があるにも関わらず、これを怠ったとして損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額271,078千円）の提起を受けました。当社は原告の主張を認めておらず、本件裁判において当社の正当性を主張していく考えであります。
② 当社他１社は、平成26年３月７日付で、人材派遣会社に雇用されていたと主張する労働者から、当社工場内の就労場所で労災事故に遭ったとして、不法行為又は安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額16,098千円）の提起を受けました。当社は原告の主張を認めておらず、本件裁判において当社の正当性を主張していく考えであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給料及び諸手当 | 128,919 | 千円 | 121,843 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,506 | 〃 | 22,546 | 〃 |
| 退職給付費用 | 10,218 | 〃 | 7,957 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 606,680千円 | 425,945千円 |
| 現金及び現金同等物 | 606,680千円 | 425,945千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 55,154 | ３ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 56,397 | ３ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | ７円47銭 | ０円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 137,916 | 2,576 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 137,916 | 2,576 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,455,660 | 18,261,970 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ７円41銭 | ０円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 160,915 | 220,676 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0286347002710.htm
該当事項はありません。
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