Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 古林紙工株式会社 |
| 【英訳名】 | FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 古 林 敬 碩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区大手通三丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 06（6941）8561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 統括管理本部長 宮 崎 明 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区大手通三丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 06（6941）8561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 統括管理本部長 宮 崎 明 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00664 39440 古林紙工株式会社 FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00664-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00664-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00664-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00664-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00664-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00664-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00664-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00664-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00664-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00664-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00664-000:JapanReportableSegmentsMember E00664-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00664-000:ChinaReportableSegmentsMember E00664-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00664-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00664-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00664-000:ChinaReportableSegmentsMember E00664-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00664-000:JapanReportableSegmentsMember E00664-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00664-000 2014-04-01 2014-09-30 E00664-000 2015-03-31 E00664-000 2014-04-01 2015-03-31 E00664-000 2014-03-31 E00664-000 2015-11-13 E00664-000 2015-09-30 E00664-000 2015-07-01 2015-09-30 E00664-000 2015-04-01 2015-09-30 E00664-000 2014-09-30 E00664-000 2014-07-01 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151106131207
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| 回次 | 第85期 第２四半期 連結累計期間 |
第86期 第２四半期 連結累計期間 |
第85期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ９月30日 |
自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 |
自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 |
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| 売上高 | （百万円） | 8,039 | 8,411 | 16,769 |
| 経常利益 | （百万円） | 209 | 195 | 351 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 138 | 143 | 137 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 224 | 59 | 1,895 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,242 | 7,902 | 7,846 |
| 総資産額 | （百万円） | 15,785 | 17,188 | 17,611 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.73 | 11.89 | 10.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 11.83 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.0 | 38.7 | 37.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 628 | 436 | 846 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △560 | 121 | △702 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △312 | △538 | △209 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 633 | 887 | 857 |
| 回次 | 第85期 第２四半期 連結会計期間 |
第86期 第２四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日 |
自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 3.73 | 7.63 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 第85期第２四半期連結累計期間および第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20151106131207
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が見られましたが、消費回復の遅れ、中国経済の減速とそれに伴う国際金融市場の不安定化や新興国経済の悪化などの影響が見られ、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、当社グループ一体でお客様の環境に則した事業活動を推進するとともに、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」の造り込みを進めてまいりました。
その結果、売上高は 8,411百万円(対前年同期比4.6%増)、営業利益は232百万円(対前年同期比9.3%減)、経常利益は195百万円(対前年同期比6.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円(対前年同期比3.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
当社および国内連結子会社においては、受注競争が激化する中、お客様の環境に則した事業活動を推進するとともに、コスト削減も継続的に進めてまいりました。
その結果、売上高は6,286百万円(対前年同期比1.3%減)となり、セグメント利益は249百万円(対前年同期比8.0%増)となりました。
② 中国
当社グループにおいては、中国経済の成長率鈍化がより鮮明となる中、受注の拡大に努めることで、コスト上昇の吸収を進めてまいりました。
その結果、セグメント間の売上高を含め売上高は2,580百万円(対前年同期比22.5%増)となり、セグメント利益は70百万円(対前年同期比46.0%減)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、887百万円となりました。これは、前第２四半期連結累計期間末と比べ、254百万円の増加であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益233百万円、減価償却費289百万円等により、436百万円の増加となりました。これは、前第２四半期連結累計期間と比べ、192百万円の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出89百万円、補助金の受取額233百万円等により、121百万円の増加となりました。これは、前第２四半期連結累計期間と比べ、682百万円の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少等により、538百万円の減少となりました。これは、前第２四半期連結累計期間と比べ、226百万円の減少であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくありません。
株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会社を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社は、経営の透明性・健全性の確保の観点から、コーポレート・ガバナンスは、経営上の重要課題のひとつと認識しております。経営環境や市場の変化、顧客の動向にすばやく対応するため、迅速かつ適正な意思決定を図ると同時に、取締役会および監査役の機能向上に努めております。この考えに基づき、
イ 重要な業務執行の決定はすべて取締役会に付議され迅速に決定されており、その執行の監視は取締役間相互にて、牽制機能を持って行っております。
ロ 平成20年４月より本格始動いたしました内部監査室は、特にコンプライアンス上の観点から業務執行を監視いたします。また社外からのチェックという観点から社外監査役による厳正な監査の実施により、十分な経営の監視機能体制が確保されております。
ハ コンプライアンス体制の整備として、社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス・マニュアル」「内部通報制度」、また取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制構築として諸規定の整備を進めております。
ニ 現在、監査役と内部監査室とは、常に緊密な情報交換、連絡、相談等十分な連携を実施し、また監査役と会計監査人との間におきましても、定例的に「決算方針確認」の会議開催、会計監査人の工場実地監査に監査役が立ち会う等、それぞれの独立性を確保しつつ、機動的な連携が図られております。
ホ リスク管理体制の整備につきましても、「ＩＳＯ（品質・環境）実施委員会」、「Ｊ－ＳＯＸ推進委員会」を設置する等、リスク管理を実施する体制の構築を進めております。
以上当社では、多数の投資家のみなさまに長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取組んでおり、これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。
③ 不適切な支配の防止のための取組み
会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入いたしました。その概要は、以下のとおりであります。
イ 大規模買付の定義
議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為。
ロ 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会規定を定めるとともに、独立委員会を設置。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外監査役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
ハ 大規模買付者による当社に対する意向表明書、必要情報の提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、意向表明書、大規模買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）を書面により当社取締役会に提出していただきます。
ニ 当社取締役会による必要情報の評価期間の設定
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円価）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定します。
ホ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。
ヘ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主のみなさまを説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、かつ株主総会の過半数の賛意を得た上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、買収防衛を行うために必要かつ相当な範囲で、対抗措置の発動を決定することができるものとします。
ト 本プランの有効期限
本プランは、平成26年６月27日開催の定時株主総会の決議をもって同日より発効することとし、有効期限は平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。
チ 本プランの廃止
本プランは、当社の株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
④ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社では、以下の諸点を考慮することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則」を充足しております。また、平成20年６月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ロ 株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。
本プランの継続は、株主のみなさまのご承認を条件としており、株主のみなさまのご意思によっては本プランの廃止も可能であることから、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ハ 株主意思を反映するものであること
本プランは有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主のみなさまのご意向が反映されます。
ニ 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ホ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。
なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20151106131207
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数(株) （平成27年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 17,768,203 | 17,768,203 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 17,768,203 | 17,768,203 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年６月26日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 338 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 338,000（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 205（注）2 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年７月18日 至 平成32年７月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 228 資本組入額 114 |
| 新株予約権の行使の条件 | (1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および執行役員等従業員の地位にあることを要するものとする。 (2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
（注）１ 各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
ⅰ 当社が株式分割または株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
ⅱ 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 募集株式発行前の株価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
ⅲ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅱ再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使金額を調整して得られる額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
第２回新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年６月26日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 157 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 157,000 （注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年７月18日 至 平成37年７月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 167 資本組入額 84 |
| 新株予約権の行使の条件 | (1）新株予約権者は、下記(2)の場合を除き、新株予約権の割当日の翌日から３年間の期間は新株予約権を行使できないものとする。 (2）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した場合に限り、(1)の規定にかかわらず、地位喪失の日の翌日から上記新株予約権の行使期間の満了日まで新株予約権を行使できるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ |
（注）１ 各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅱ再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
－ | 17,768 | － | 2,151 | － | 381 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 古林 昭子 | 神奈川県鎌倉市 | 693 | 3.90 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 600 | 3.38 |
| 古林 楯夫 | 神奈川県鎌倉市 | 500 | 2.81 |
| 古林 敬碩 | 横浜市栄区 | 461 | 2.59 |
| レンゴー株式会社 | 大阪市北区中之島２－２－７ | 420 | 2.36 |
| 古林株式会社 | 横浜市栄区庄戸５－３－２６ | 366 | 2.06 |
| 小畠 裕子 | 堺市南区 | 299 | 1.68 |
| 丸三証券株式会社 | 東京都千代田区麹町３－３－６ | 259 | 1.46 |
| 日本紙通商株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台４－６ | 209 | 1.18 |
| 古林紙工社員持株会 | 大阪市中央区大手通３－１－１２ | 207 | 1.17 |
| 計 | － | 4,015 | 22.60 |
（注） 上記のほか、自己株式が5,972千株あります。
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 5,972,000 |
－ | － |
| （相互保有株式） 普通株式 11,000 |
－ | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,717,000 | 11,717 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 68,203 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,768,203 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 11,717 | － |
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 古林紙工株式会社 |
大阪市中央区大手通３－１－12 | 5,972,000 | － | 5,972,000 | 33.61 |
| （相互保有株式） 金剛運送株式会社 |
横浜市戸塚区上矢部町2040－３ | 11,000 | － | 11,000 | 0.06 |
| 計 | － | 5,983,000 | － | 5,983,000 | 33.67 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 取締役 | 専務執行役員 営業本部長兼 開発本部長兼 ＭＤ部長兼 設計計画部長 |
取締役 | 常務執行役員 営業本部長兼 開発本部長兼 ＭＤ部長兼 設計計画部長 |
古 林 雅 敬 | 平成27年７月１日 |
第２四半期報告書_20151106131207
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,374 | 1,422 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,553 | 4,617 |
| 商品及び製品 | 755 | 788 |
| 仕掛品 | 309 | 307 |
| 原材料及び貯蔵品 | 340 | 289 |
| その他 | 187 | 220 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 流動資産合計 | 7,514 | 7,639 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,449 | 2,099 |
| 土地 | 1,689 | 1,689 |
| その他（純額） | 1,188 | 1,155 |
| 有形固定資産合計 | 5,326 | 4,943 |
| 無形固定資産 | 109 | 105 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,120 | 3,935 |
| 退職給付に係る資産 | 174 | 172 |
| その他 | 394 | 402 |
| 貸倒引当金 | △26 | △15 |
| 投資その他の資産 | 4,662 | 4,493 |
| 固定資産合計 | 10,097 | 9,541 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 0 | 8 |
| 繰延資産合計 | 0 | 8 |
| 資産合計 | 17,611 | 17,188 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,545 | 3,631 |
| 短期借入金 | 1,510 | 1,010 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 913 | 843 |
| 1年内償還予定の社債 | 400 | － |
| 未払法人税等 | 58 | 89 |
| 賞与引当金 | 100 | 116 |
| その他 | 922 | 885 |
| 流動負債合計 | 7,449 | 6,574 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 600 |
| 長期借入金 | 1,680 | 1,555 |
| 退職給付に係る負債 | 98 | 98 |
| 資産除去債務 | 3 | 3 |
| その他 | 536 | 456 |
| 固定負債合計 | 2,316 | 2,712 |
| 負債合計 | 9,765 | 9,286 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,151 | 2,151 |
| 資本剰余金 | 1,383 | 1,383 |
| 利益剰余金 | 1,280 | 1,394 |
| 自己株式 | △794 | △795 |
| 株主資本合計 | 4,020 | 4,133 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,577 | 1,450 |
| 為替換算調整勘定 | 715 | 763 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 340 | 309 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,632 | 2,522 |
| 新株予約権 | － | 27 |
| 非支配株主持分 | 1,194 | 1,220 |
| 純資産合計 | 7,846 | 7,902 |
| 負債純資産合計 | 17,611 | 17,188 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高 | 8,039 | 8,411 |
| 売上原価 | 6,704 | 6,996 |
| 売上総利益 | 1,335 | 1,415 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,079 | ※ 1,183 |
| 営業利益 | 256 | 232 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 6 |
| 受取配当金 | 25 | 30 |
| その他 | 21 | 36 |
| 営業外収益合計 | 48 | 72 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28 | 26 |
| その他 | 68 | 83 |
| 営業外費用合計 | 96 | 109 |
| 経常利益 | 209 | 195 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | － | 233 |
| 特別利益合計 | － | 233 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | － | 196 |
| 特別損失合計 | － | 196 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 209 | 233 |
| 法人税等 | 53 | 88 |
| 四半期純利益 | 156 | 146 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 138 | 143 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 156 | 146 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 264 | △127 |
| 為替換算調整勘定 | △188 | 72 |
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △32 |
| その他の包括利益合計 | 68 | △87 |
| 四半期包括利益 | 224 | 59 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 271 | 33 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △46 | 26 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 209 | 233 |
| 減価償却費 | 291 | 289 |
| 受取利息及び受取配当金 | △27 | △36 |
| 支払利息 | 28 | 26 |
| 補助金収入 | － | △233 |
| 固定資産圧縮損 | － | 196 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 64 | △38 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2 | 31 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 109 | 74 |
| その他 | 24 | △29 |
| 小計 | 695 | 511 |
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 40 |
| 利息の支払額 | △31 | △28 |
| 法人税等の支払額 | △71 | △88 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 628 | 436 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △508 | △591 |
| 定期預金の払戻による収入 | 326 | 584 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △394 | △89 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 0 |
| 補助金の受取額 | － | 233 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
| その他 | 6 | △15 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △560 | 121 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50 | △500 |
| 長期借入れによる収入 | 700 | 300 |
| 長期借入金の返済による支出 | △475 | △495 |
| 社債の発行による収入 | － | 600 |
| 社債の償還による支出 | － | △400 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △406 | △0 |
| 配当金の支払額 | △36 | △29 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △35 | △1 |
| その他 | △9 | △12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △312 | △538 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △28 | 11 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △272 | 30 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 905 | 857 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 633 | ※ 887 |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| 運送費 | 285百万円 | 299百万円 |
| 給与手当 | 356 | 367 |
| 賞与引当金繰入額 | 24 | 38 |
| 退職給付費用 | 9 | △1 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,175百万円 | 1,422百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △542 | △535 |
| 現金及び現金同等物 | 633 | 887 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 36 | 2.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 29 | 2.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月19日 | 利益剰余金 |
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年８月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,652,000株の取得を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が406百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が794百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 29 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 29 | 2.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日 | 利益剰余金 |
（3）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 日本 | 中国 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| (1）外部顧客への売上高 | 6,369 | 1,670 | 8,039 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 436 | 436 |
| 計 | 6,369 | 2,106 | 8,475 |
| セグメント利益 | 230 | 130 | 361 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 | |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 361 | |
| セグメント間取引消去 | 1 | |
| その他の調整額 | △106 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 256 |
（注） その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 日本 | 中国 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| (1）外部顧客への売上高 | 6,286 | 2,125 | 8,411 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 455 | 455 |
| 計 | 6,286 | 2,580 | 8,867 |
| セグメント利益 | 249 | 70 | 319 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 | |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 319 | |
| セグメント間取引消去 | 1 | |
| その他の調整額 | △88 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 232 |
（注） その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 9円73銭 | 11円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 138 | 143 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | 3 | 3 |
| （うち従業員奨励及び福利基金への振替額 （百万円）） |
(3) | (3) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 135 | 140 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,915 | 11,796 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 11円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | ― | 156 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第1回新株予約権 （株式の数 338千株） |
該当事項はありません。
平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額……………………29百万円
（2）１株当たりの金額…………………………………２円50銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月21日
（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20151106131207
該当事項はありません。
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