Tokushu Tokai Paper Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112164655

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	特種東海製紙株式会社
【英訳名】	Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　三澤　清利
【本店の所在の場所】	静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】	0547(36)5157
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　財務・ＩＲ室長　　関根　常夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目４番１号　ユニゾ八重洲ビル
【電話番号】	03(3281)8581
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　財務・ＩＲ室長　　関根　常夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00691 37080 特種東海製紙株式会社 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00691-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00691-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00691-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00691-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00691-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00691-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00691-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00691-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00691-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00691-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00691-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00691-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00691-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00691-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00691-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2014-07-01 2014-09-30 E00691-000 2014-04-01 2014-09-30 E00691-000 2015-03-31 E00691-000 2014-04-01 2015-03-31 E00691-000 2014-03-31 E00691-000 2015-11-13 E00691-000 2015-09-30 E00691-000 2015-07-01 2015-09-30 E00691-000 2015-04-01 2015-09-30 E00691-000 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112164655

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第２四半期連結 累計期間	第９期 第２四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	39,470	39,535	78,843
経常利益	（百万円）	1,482	2,137	2,761
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	791	1,306	204
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	361	1,154	852
純資産額	（百万円）	63,779	64,719	63,897
総資産額	（百万円）	127,354	128,362	126,861
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.35	8.83	1.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.33	8.78	1.38
自己資本比率	（％）	49.8	50.1	50.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,471	2,726	7,788
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,263	△3,123	△8,238
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,714	491	604
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,192	8,518	8,424

回次		第８期 第２四半期連結 会計期間	第９期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.42	2.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112164655

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループは、平成26年度にスタートした第三次中期経営計画のもと、「変革への挑戦、そして未来へ」を基本テーマに、５つの重点項目「新商品の開発、新規分野への進出、海外展開、他社・他産業との部分提携、基盤事業の構造改革」に向けた諸施策を推進してまいりました。

特殊素材事業におきましては、開発テーマ「NaSFA(ナスファ)」のもと、新規偽造防止技術の確立、技術融合型機能紙の開発等を引き続き推進しております。２月に開発、上市した高級印刷用紙「エアラス」は、嵩高でありながら極めて均一な印刷仕上がりが市場で評価されております。機能紙では１件の新規情報用紙の開発に目途が立ち、平成28年１月に生産予定です。また、新たなテーマ探索、幅広い分野の研究開発を目的として大学、研究機関との取り組みに力を入れており、11月から１件、大学との共同研究を行う予定です。

産業素材事業におきましては、チップサイロの再建工事について、８月に二期工事が完了しました。これにより、チップの貯蔵や樹種配合を行うことが可能となり、パルプ製造工程は通常運用に入りました。11月末には工事がほぼ完了し、仮復興に伴うコスト増加をゼロとする見込みであります。また、島田工場において、木質チップとＲＰＦを燃料とした新バイオマスボイラーの建設に着手しました。これにより、購入電力量や化石燃料の削減によるエネルギー費用の抑制を行うと同時に、ＣＯ２排出量の削減を図ってまいります。

生活商品事業におきましては、㈱トライフによる新タオルマシンが２月に稼動し、ニュータウパーの販売を開始しました。また、平成28年３月完成予定の２台目の新タオルマシン建設が開始し、製品のバリエーション強化と品質向上を目指してまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は39,535百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は2,020百万円（前年同期比49.3％増）、経常利益は2,137百万円（前年同期比44.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,306百万円（前年同期比65.0％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①産業素材事業

主力製品である段ボール原紙は、夏場の天候不順により加工食品向けが低調に推移し、販売数量が前年同期を下回りました。クラフト紙につきましては、季節需要商品等の販売数量が前年同期を下回りました。その一方で、成長戦略として２月に更新工事が完了した赤松水力発電所が利益に寄与しました。

この結果、当セグメントの売上高は19,550百万円、営業利益は558百万円となりました。

②特殊素材事業

特殊機能紙は、プレミアム付き商品券の需要を取り込み、販売数量が前年同期を上回りました。一方、特殊印刷用紙につきましては、２月に発売した高級印刷用紙「エアラス」の展示会を開催するなど、拡販に努めたことにより、販売は順調に伸びておりますが、出版向けの需要減少等によりファンシーペーパーの販売が減少し、販売数量が前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は11,216百万円、営業利益は1,362百万円となりました。

③生活商品事業

ペーパータオルは、販売先ごとのきめ細かな営業活動等により、販売数量は前年同期を上回り、販売価格は、ほぼ横ばいで推移しました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量は前年同期並みでしたが、価格の維持に努めた結果、堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は8,358百万円、営業利益は169百万円となりました。

また、財政状態については次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、128,362百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,501百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

負債は、63,642百万円となり、前連結会計年度末に比べて678百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加によるものであります。

純資産は、64,719百万円となり、前連結会計年度末に比べて822百万円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は50.1％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,726百万円となり、前年同期に比べて255百万円の増加となりました。主な要因は、保険金の受取であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,123百万円となり、前年同期に比べて2,140百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は491百万円となり、前年同期に比べて2,222百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は335百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151112164655

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	163,297,510	163,297,510	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	163,297,510	163,297,510	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年８月12日
---	---
新株予約権の数（個）	134（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（注）１
新株予約権の目的となる株式の数（株）	134,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円
新株予約権の行使期間	自　平成27年９月16日 至　平成47年９月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１株当たり発行価格 　301円 １株当たり資本組入額 151円 　　　　　　（注）２,３
新株予約権の行使の条件	(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記(３)の契約に定めるところによる。 (3)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数 　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　再編対象会社の普通株式とする。 (３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。 (４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 (５)新株予約権を行使することができる期間 　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。  (６)譲渡による新株予約権の取得の制限 　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。  (７)新株予約権の行使の条件 　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。  (８)新株予約権の取得事由 　当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。 ①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案 ②当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案 ③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

（注）１　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は1,000株とする。

なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価300円を合算しております。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	163,297,510	―	11,485	―	3,985

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	13,800	8.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注１）	東京都中央区晴海１丁目８－11	6,914	4.23
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地	5,759	3.53
中央建物株式会社	東京都中央区銀座２丁目６－12	5,501	3.37
新生紙パルプ商事株式会社	東京都千代田区神田錦町１丁目８	5,031	3.08
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市三島紙屋町２－60	4,901	3.00
特種東海製紙取引先持株会	東京都中央区八重洲２丁目４－１	4,530	2.77
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	3,714	2.27
王子ホールディングス株式会社	東京都中央区銀座４丁目７－５	3,000	1.84
株式会社竹尾	東京都千代田区神田錦町３丁目12－６	2,637	1.62
計	－	55,788	34.16

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、3,074千株であります。

なお、それらの内訳は年金信託設定分508千株、投資信託設定分1,670千株、その他信託分896千株となっております。

２．上記のほか、自己株式が14,727千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 14,727,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	147,508	－
147,508,000
単元未満株式	普通株式	－	－
1,062,510
発行済株式総数	163,297,510	－	－
総株主の議決権	－	147,508	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式305株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	14,727,000	－	14,727,000	9.02
計	－	14,727,000	－	14,727,000	9.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20151112164655

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,514	8,650
受取手形及び売掛金	22,157	23,567
商品及び製品	5,742	6,015
仕掛品	668	1,003
原材料及び貯蔵品	4,817	5,184
繰延税金資産	922	906
その他	1,509	652
貸倒引当金	△9	△9
流動資産合計	44,324	45,971
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,904	17,235
機械装置及び運搬具（純額）	28,679	30,113
土地	12,975	12,975
その他（純額）	3,451	1,950
有形固定資産合計	62,009	62,274
無形固定資産
のれん	117	67
その他	433	386
無形固定資産合計	551	454
投資その他の資産
投資有価証券	18,881	18,632
関係会社長期貸付金	145	－
繰延税金資産	184	200
その他	982	1,041
貸倒引当金	△217	△211
投資その他の資産合計	19,975	19,662
固定資産合計	82,536	82,390
資産合計	126,861	128,362

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,887	11,067
短期借入金	14,097	15,471
1年内返済予定の長期借入金	2,026	1,742
未払法人税等	187	497
繰延税金負債	－	4
賞与引当金	398	384
環境対策引当金	148	1
その他	6,330	6,954
流動負債合計	35,076	36,124
固定負債
長期借入金	24,620	24,441
繰延税金負債	830	770
役員退職慰労引当金	53	47
環境対策引当金	274	274
退職給付に係る負債	975	944
資産除去債務	755	758
その他	377	280
固定負債合計	27,886	27,518
負債合計	62,963	63,642
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	14,471	14,471
利益剰余金	37,204	38,139
自己株式	△3,014	△3,015
株主資本合計	60,146	61,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,449	3,260
退職給付に係る調整累計額	△99	△84
その他の包括利益累計額合計	3,349	3,176
新株予約権	129	169
非支配株主持分	271	293
純資産合計	63,897	64,719
負債純資産合計	126,861	128,362

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	39,470	39,535
売上原価	32,381	31,879
売上総利益	7,089	7,656
販売費及び一般管理費	※１ 5,736	※１ 5,635
営業利益	1,353	2,020
営業外収益
受取利息	35	32
受取配当金	131	134
受取賃貸料	70	69
持分法による投資利益	34	34
その他	100	99
営業外収益合計	372	369
営業外費用
支払利息	166	168
その他	76	83
営業外費用合計	243	252
経常利益	1,482	2,137
特別利益
固定資産売却益	6	3
投資有価証券売却益	－	74
特別利益合計	6	78
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	302	186
投資有価証券売却損	－	0
関係会社貸倒引当金繰入額	49	－
異常操業損失	－	※２ 206
その他	7	0
特別損失合計	359	393
税金等調整前四半期純利益	1,129	1,822
法人税、住民税及び事業税	457	478
法人税等調整額	△141	15
法人税等合計	316	494
四半期純利益	812	1,327
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	21
親会社株主に帰属する四半期純利益	791	1,306

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	812	1,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△466	△259
繰延ヘッジ損益	△0	－
退職給付に係る調整額	21	15
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	71
その他の包括利益合計	△450	△173
四半期包括利益	361	1,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	340	1,132
非支配株主に係る四半期包括利益	21	22

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,129	1,822
減価償却費	3,327	3,241
のれん償却額	50	50
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	△13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33	△8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△18	△5
受取利息及び受取配当金	△166	△166
支払利息	166	168
持分法による投資損益（△は益）	△34	△34
有形固定資産除却損	302	186
有形固定資産売却損益（△は益）	△6	△3
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△74
売上債権の増減額（△は増加）	△1,188	△1,409
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,319	△975
仕入債務の増減額（△は減少）	350	△820
関係会社貸倒引当金繰入額	49	－
その他	373	169
小計	3,052	2,126
利息及び配当金の受取額	177	166
利息の支払額	△167	△168
法人税等の支払額	△592	△189
法人税等の還付額	1	336
保険金の受取額	－	455
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,471	2,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△54	△98
定期預金の払戻による収入	42	56
有形固定資産の取得による支出	△5,112	△3,094
有形固定資産の除却による支出	△24	△26
有形固定資産の売却による収入	9	3
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	7	88
関係会社株式の取得による支出	－	△18
その他	△130	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,263	△3,123

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	960	1,374
長期借入れによる収入	3,000	560
長期借入金の返済による支出	△824	△1,022
配当金の支払額	△371	△371
セール・アンド・割賦バックによる支出	△46	△47
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,714	491
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△78	93
現金及び現金同等物の期首残高	8,271	8,424
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,192	※ 8,518

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
製品運送諸掛	2,098百万円	2,058百万円
給与手当	654	643
賞与引当金繰入額	93	94
退職給付費用	63	63
減価償却費	174	190
のれん償却費	50	50

当社島田工場における火災事故により生じたチップサイロの操業低下に伴う異常原価であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,258百万円	8,650百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△66	△132
現金及び現金同等物	8,192	8,518

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	371	2.50	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	371	2.50	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	371	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	371	2.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,929	10,700	8,261	38,891	579	39,470	－	39,470
セグメント間の内部売上高又は振替高	976	45	154	1,176	1,400	2,576	△2,576	－
計	20,906	10,745	8,416	40,067	1,979	42,047	△2,576	39,470
セグメント利益	159	1,028	255	1,443	69	1,513	△160	1,353

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間
---	---
のれんの償却額	△50
全社費用	△116
セグメント間取引消去等	6
合計	△160

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,550	11,216	8,358	39,125	410	39,535	－	39,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,261	49	171	1,483	1,410	2,893	△2,893	－
計	20,811	11,266	8,529	40,608	1,821	42,429	△2,893	39,535
セグメント利益	558	1,362	169	2,090	74	2,164	△143	2,020

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間
---	---
のれんの償却額	△50
全社費用	△110
セグメント間取引消去等	17
合計	△143

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	5円35銭	8円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	791	1,306
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	791	1,306
普通株式の期中平均株式数（千株）	147,931	147,970
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円33銭	8円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	696	776
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

当社は日本製紙株式会社（以下「日本製紙」という。）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下、「本事業」という。）の更なる強化を実現すべく、当社島田工場の分社化（以下、「新製造会社」という。）、及び新製造会社への日本製紙による出資（以下、「本出資」という。）、並びに本事業における当社及び日本製紙の販売機能の統合（以下、「本出資」と本販売機能の統合を合わせて「本事業提携」という。）に係る基本合意書を締結することについて、平成27年10月７日開催の当社取締役会において決議いたしました。

今後、両社は対等の精神に則り、平成28年10月を目途に本事業提携の実現に向け、具体的な検討を進めてまいります。

１．本事業提携の背景と目的

（１）本事業提携の背景

紙パルプ業界を取り巻く事業環境は、少子化に伴う人口減による国内紙需要の低迷、設備過剰による市況の悪化、古紙をはじめとした原材料の高騰によるコストアップ等、厳しい状況が続いております。

斯かる状況下、当社は、成長戦略の一環として、同業他社や他産業と事業別に提携することも視野に入れながら、市場ニーズに素早く応えるべく、企業経営を行って参りました。

その中で、本事業を重要な分野と位置づける当社と日本製紙は、両社の有する生産ノウハウの結集と販売機能の統合による効率化、及び、生産設備の多様化による顧客ニーズへの細やかな対応が本事業の競争力強化に必要と判断いたしました。

また、それにより、当社島田工場がその独自性を一層発揮し更なる成長を遂げ、ひいては当社の企業価値向上に繋がるものと判断し、本事業提携の検討を開始することといたしました。

（２）本事業提携の目的

両社は、本事業提携を通じて、以下①～③に記載する項目の実現により、本事業における競争力の強化を図り、お客様及びステークホルダーの皆様により一層信頼される企業となることが最大の目的と考えており、さらに、以下④についてもその可能性を検討してまいります。

①  本事業に関する両社の生産ノウハウを結集し、島田工場の生産機能を最大限に活かしつつ、両社協力の下、同工場における製品の生産効率及び品質競争力の向上並びにコスト削減を実現すること

②  両社の本事業における販売機能を統合し効率化を推進することでコスト削減を実現し、需要家に資する競争力ある販売体制を構築すること

③  原材料、燃料及び資材等の共同調達により両社が本事業での製造・販売機能における競争力を強化すること

④  本事業提携を端緒とし、将来的には、家庭紙及び特殊紙の分野においても提携によるシナジーを実現することで両社の競争力を強化し、ひいては両社の製品ユーザーへの利益となるような戦略的パートナーシップを構築すること

２.本事業提携の内容

（１）島田工場分社化及び新製造会社に対する日本製紙の出資

当社は、新設分割その他の方法（方法については現在未定です。）により当社島田工場を子会社化し、新製造会社を設立いたします。日本製紙は、新製造会社による第三者割当増資の引受け等の方法により、その株式を取得いたします。当社が、新製造会社の株式の50％超を保有し、当社の連結子会社となることを想定しております。

（２）当社及び日本製紙の本事業における販売機能の統合

当社及び日本製紙は、それぞれの持つ本事業における販売機能を共同新設分割の方法により統合し、新会社（以下、「新販売会社」という。）を設立いたします。当社が33.4％以上50％未満を保有し、当社の持分法適用会社となることを想定しております。

３．本事業提携先の概要

①名称　　　　　　　　日本製紙株式会社

②本店所在地　　　　　東京都北区王子一丁目４番１号

③代表者　　　　　　　代表取締役社長　馬城　文雄

④資本金　　　　　　　104,873百万円（平成27年３月31日現在）

⑤事業内容　　　　　　紙・パルプの製造販売、紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業

４．本事業提携の日程

平成27年10月７日　　　　　　　　　 基本合意書締結

平成28年４月（予定）               最終合意書締結

平成28年６月（予定）               当社定時株主総会

（島田工場分社化についての承認決議）

平成28年10月（予定）               本事業提携に係る取引の完了（新製造会社設立及び日本製紙によ

る同社への出資、並びに新販売会社設立）

５．業績に与える影響

本事業提携が当社の業績に与える影響等につきましては、現時点では未定です。 

２【その他】

平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・371百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。 

 第２四半期報告書_20151112164655

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。