Meiji Machine Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151113113750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第141期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	明治機械株式会社
【英訳名】	Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河野　猛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　小林　文彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　小林　文彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01538 63340 明治機械株式会社 Meiji Machine Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01538-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01538-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01538-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:RealEstateRelatedRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01538-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01538-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01538-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01538-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01538-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01538-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01538-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01538-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01538-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01538-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01538-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:RealEstateRelatedRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01538-000 2015-11-13 E01538-000 2015-09-30 E01538-000 2015-07-01 2015-09-30 E01538-000 2015-04-01 2015-09-30 E01538-000 2014-09-30 E01538-000 2014-07-01 2014-09-30 E01538-000 2014-04-01 2014-09-30 E01538-000 2015-03-31 E01538-000 2014-04-01 2015-03-31 E01538-000 2014-03-31 E01538-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:TaiyoukoukannrennMember E01538-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:TaiyoukoukannrennMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151113113750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第140期 第２四半期連結 累計期間	第141期 第２四半期連結 累計期間	第140期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	1,977,124	2,710,882	4,190,976
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△41,149	12,986	△82,852
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,959	44,392	△30,300
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	273,722	△45,965	170,676
純資産額	（千円）	1,446,242	1,297,230	1,343,196
総資産額	（千円）	3,828,860	4,213,701	3,971,643
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失額（△）	（円）	△0.21	4.68	△3.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.8	30.8	33.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△90,705	△254,223	△66,826
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	270,786	21,982	293,395
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△689,734	△162,742	△753,073
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	535,404	134,667	527,646

回次		第140期 第２四半期連結 会計期間	第141期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.63	10.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20151113113750

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き緩やかな回復基調で推移しましたが、一方、海外においては、中国など新興国経済の減速、欧州経済の先行き、米国の金融政策や原油価格下落の影響などの景気下振れリスク要因もあり、依然として不透明な状況が続きました。

このような経営環境のもと、当社及び当社グループは、引続き受注・売上確保のために積極的な営業活動の展開、ＣＳ（顧客満足）を追求した製品・サービスの品質向上を図り、他方、予算管理の徹底、製造コストをはじめとするコストダウンならびに経費削減に取り組み、業績向上に鋭意努めてまいりました。

この結果、当社グループの連結売上高は中小規模プラントの工事進行基準による売上などが加わり、2,710百万円（前年同期比37.1％増）となりました。

また、損益面に関しましては、営業利益９百万円（前年同四半期は営業損失86百万円）、また、受取利息の増加などがあったことにより経常利益12百万円（前年同四半期は経常損失41百万円）となり、特別利益の土地売却益、訴訟和解金及び法人税等を加減して、親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円）となりました。

セグメント別の状況は下記のとおりであります。

〔産業機械関連事業〕

製粉業界は、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で3.0%引き上げられたことに伴い、６月出荷分より製品価格の改定等を実施しましたが、販売競争が一段と激しさを増していることに加え、円安による原材料価格の高騰や電力料金の高止まりもあり、厳しい経営環境が続くものと思われます。

一方、飼料畜産業界におきましては、海上運賃は中国の穀物、石炭需要減により軟調に推移しましたが、主原料であるとうもろこしは主産国の米国での豊作により９月にかけて値を下げたもののその後反転したことに加え、外国為替相場は円安傾向が継続しており、原材料は総じて上昇基調となっております。

また、畜産物につきましては、牛肉相場、豚肉相場はともに前年同期を上回り、鶏卵相場も高水準で推移しました。

このような状況の中、売上高につきましては、中小プラント工事（工事進行基準適用）などの各種製粉・飼料設備工事のほか、その他の主力製品のロール機、ピューリファイヤー、シフター、精選諸機械などの販売により、売上高は2,027百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。損益面に関しましては、プラント工事ほかの予算管理の徹底、経費削減などに努めましたものの、営業損失は６百万円（前年同四半期は営業損失91百万円）となりました。

〔不動産関連事業〕

当社は本社ビルの賃貸を行なっており、売上高20百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業利益16百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。

〔太陽光関連事業〕

太陽光関連事業については、再生可能エネルギー固定価格買取り制度（ＦＩＴ）の見直しにより３年連続の買取り価格の引き下げが行われ、10kw以上の事業用太陽光発電は4月1日に29円/kwh（税抜）、７月１日には27円/kwh（税抜）に２段階の引下げが行われました。このような厳しい事業環境のもと、受注・売上確保のため積極的な営業活動を展開しましたが、売上高は663百万円、営業損失０百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ392百万円減少し134百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果支出した資金は254百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加額685百万円などの収入に対して、売上債権の増加額546百万円、たな卸資産の増加額234百万円、前受金の減少額140百万円などの支出があったためであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果得られた資金は21百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入６百万円があったためであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果支出した資金は162百万円となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の純減少額が145百万円、社債の償還による支出10百万円などがあったためであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118上第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 　会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、お客様に信頼され、満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを理念として、今日まで110余年に亘り、穀類（米、麦、大豆、とうもろこし、こーりゃん等）を挽砕する機器を中心とした周辺関連分野の機械設備・プラントを生産・建設してまいりました。日本で主食とされる米、パン、麺類を始め、副食として大きな分野を占めている牛、豚、鶏や魚のための飼料、さらにはビール、醤油、食用油など穀類が原料となる醸造食品は、すべて、これを粉砕する機器がなければ生産することができません。また、これら機械設備は、食糧の素材を加工するものであるため、その品質面で安全、衛生、安定性などが特に要求されます。そこで、当社は、主要な取引先であります飼料・製粉・醸造・製菓のお客様をはじめ、多くのお客様に対し、ご満足頂ける高品質で、きめ細やかなサービスをご提供するべく、その実現に日々努めてまいりました。かかる営みは、結果的に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるものでもあると考えております。

以上より、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の事業の本質、当社の企業理念及び当社企業価値の源泉、取引先企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係の重要性を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

他方、当社も上場企業である以上、健全な投資家の皆様が当社の株式を買い付けることは、原則、自由です。しかし、下記②（ア）に記載する当社の経営理念を否定し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた施策に異を唱える者によって当社に対する買収提案が行われた場合、これを受け入れるかどうかは、その時点における株主の皆様の適切なご判断に委ねられるべきものと考えております。そして、株主の皆様に適切に判断いただくためには、株主の皆様に十分な情報を提供することが必須です。

また、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものが、大規模買付者に定義されます。提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

② 　会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

（ア） 当社の経営理念及び企業価値の源泉

当社は、以下の4つを企業理念として掲げております。

（a） 顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であること。

（b） 環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスを提供し、そのレベルは業界のトップとなることを常に目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業であること。

（c） その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分とともに自己実現を果たす歓びを得られる企業であること。

（d） コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業であること。

このうち(a)を実現するにあたって、当社の企業価値の源泉となっているのは、創業以来当社が長い時間をかけて培ってきた技術力と、100年を超えるお客様との取引で構築された個々のお客様に関する情報の蓄積と信頼関係です。当社は、専門的な技術を長年に渡り積み重ねてまいりました。当社の中心製品である粉砕機器のみならず、粉砕前の選別、粉砕後の篩分け、空気輸送、混合、包装などすべての工程に関し、競争力の高い技術力を有しております。特に、製粉用ロール機及びシフターに関しては、国内で他に追随を許さない技術力があると自負しております。また、当社は、ほとんどのお客様と、非常に長期にわたって取引を継続させて頂いております。飼料部門につきましても、日本に配合飼料という物が出来た時以来のお付き合いとなります。このような長期にわたる取引関係の中で、当社は、お客様が製造する食品に関する情報を含む、個々のお客様ごとの情報を蓄積し、ニーズに合致したきめ細かいサービスの提供と、オーダーメードでの機械設備の製造を行っております。さらに、当社が製造する機械設備は、耐用年数が長いものが多く、納品から50年を経過しても稼働しているものも少なくありません。当社は、そのような機械設備のメンテナンス、部品の供給、改造等をも安定的に行うことで、お客様からの信頼を勝ち得ております。また、当社は、プラント部門の設計・施工を一括して請け負うほか、その後の機械設備の改造及びメンテナンスも承っております。お客様が安心して当社にプラント発注ができるよう、包括的にサービスを行う体制を維持していることも、当社の競争力の源泉であると考えております。

(イ) 企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取組み

上記のとおり、当社の企業価値の源泉は、専門的な機械設備に関する高い技術力と、長期にわたるお客様との取引によって構築された信頼関係です。そこで、当社としては、これを維持するべく、特殊機械の研究開発と、社内における技術者教育による技術の伝承を図っております。さらに、エンジニアの安定した雇用を維持することによって、機械設備に関する技術が社外に流出することを防止し、世代を超えて承継されるよう努めております。取引先との信頼関係維持の関係からは、取引先の工場に積極的に訪問した上で、当社が納品した機械設備の管理を継続的に行っております。

また、当社は、当社は平成25年２月15日付適時開示「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてご報告のとおり、過年度において不適切な会計処理を行っておりました。これは、「コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業であること」という当社の経営理念にも反する行為であり、当社としましては、株主の皆様に深くお詫び申し上げるとともに、かかるコンプライアンス違反が二度と生じないよう、コンプライアンス態勢の確立に全力を傾けております。具体的には、①当社及び当社子会社の部門長に所轄部門のコンプライアンス担当を兼務させる、②コンプライアンス委員会を設置し、監査室の機能を強化する、③親会社代表取締役と子会社の取締役の兼職の禁止を明確化する、④取締役会の機能強化を図る、⑤監査役会の機能強化を図る、⑥子会社に対する経営管理機能を強化する、⑦内部通報制度において匿名性の担保が徹底されるよう制度改正を行う、⑧定期的に人事ローテーションを行うよう人事制度を改革する、⑨就業規則をはじめとする社内規定を整備する、⑩役員及び子会社を含むグループの全従業員に対してコンプライアンス研修を年４回程度実施する、⑪財務・経理のモニタリングを強化する、といった制度改正を実施しております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

（ア） 大規模買付ルールの必要性

当社取締役会は、上記①に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、また株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した本ルールを導入することといたしました。

（イ）大規模買付ルールの合理性

(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本ルールは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）、を充足しており、企業価値研究会が平成20年６月30日付で発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。また、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程における買収防衛策の導入に係る遵守事項（開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重）も遵守しております。

(b) 株主意思を重視するものであること

本ルールの有効期間は、平成28年６月に当社が開催する予定の定時株主総会の終結の時までとし、当該株主総会において、株主の皆様より本ルールの更新についてご承認を頂戴した場合に限り、当該株主総会終了後本ルールを更新することを予定しております。また、当社は、本ルールの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールをその時点で廃止します。その意味で、本ルールの導入及び廃止は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。

(c) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本ルールの運用に際しては、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみにより構成される特別委員会によって、当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、特別委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示することとされており、本ルールの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。

(d) 合理的な客観的要件の設定

本ルールは、本ルールに定める合理的かつ客観的な要件が充足される場合でなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

(e) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本ルールは、大規模買付者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができないいわゆるデッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社取締役の任期は１年とされており、期差任期制は採用されていないため、本ルールは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策ではございません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、25百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151113113750

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,502,636	9,502,636	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	9,502,636	9,502,636	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	9,502,636	△368,373	1,237,359	－	－

（注）平成27年６月25日開催の定時株主総会決議により、平成27年８月10日付で、資本金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。この結果、資本金が368,373千円減少し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,237,359千円となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
インターネットウェア株式会社	東京都中央区日本橋本町４丁目８-14	294,600	3.10
エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社	東京都豊島区目白２丁目16-20	290,000	3.05
株式会社テクノ・セブン	東京都中央区日本橋本町４丁目８-14	242,000	2.55
株式会社セコニック	東京都練馬区大泉学園７丁目24-14	232,500	2.45
シグマトロン株式会社	東京都中央区日本橋本町４丁目８-14	226,400	2.38
株式会社セコニックホールディングス	東京都世田谷区池尻３丁目１-３	205,900	2.17
エヌ・ティ・ティ・システム技研株式会社	東京都豊島区目白２丁目16-20	170,000	1.79
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社	東京都世田谷区池尻３丁目１-３	134,900	1.42
株式会社テクノ・セブンシステムズ	東京都中央区日本橋本町４丁目８-14	126,500	1.33
浜井産業株式会社	東京都品川区西五反田５丁目５-17	111,100	1.17
計	－	2,033,900	21.40

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 14,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,483,600	94,836	－
単元未満株式	普通株式 4,836	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,502,636	－	－
総株主の議決権	－	94,836	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
明治機械株式会社	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22	14,200	－	14,200	0.15
計	－	14,200	－	14,200	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151113113750

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	596,044	182,625
受取手形及び売掛金	1,159,315	1,706,649
商品及び製品	66,029	45,064
仕掛品	143,507	398,958
原材料及び貯蔵品	60,407	62,066
その他	21,603	42,615
貸倒引当金	△4,305	△4,456
流動資産合計	2,042,602	2,433,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	161,273	156,015
機械装置及び運搬具（純額）	50,503	45,728
土地	927,218	926,416
その他（純額）	48,515	43,965
有形固定資産合計	1,187,510	1,172,126
無形固定資産
その他	47,352	46,342
無形固定資産合計	47,352	46,342
投資その他の資産
投資有価証券	645,349	494,289
その他	48,828	67,420
投資その他の資産合計	694,178	561,710
固定資産合計	1,929,041	1,780,178
資産合計	3,971,643	4,213,701
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	670,919	1,092,582
電子記録債務	442,786	706,294
短期借入金	241,160	191,160
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
未払法人税等	12,656	12,824
前受金	147,410	7,071
賞与引当金	17,270	16,594
工事損失引当金	19,942	18,441
その他	88,309	59,301
流動負債合計	1,660,455	2,124,270

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	396,310	300,730
退職給付に係る負債	244,714	226,507
資産除去債務	19,698	19,698
その他	277,269	225,265
固定負債合計	967,991	792,200
負債合計	2,628,447	2,916,471
純資産の部
株主資本
資本金	1,605,733	1,237,359
利益剰余金	△485,435	△72,669
自己株式	△8,941	△8,941
株主資本合計	1,111,355	1,155,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	128,252	29,562
為替換算調整勘定	103,588	111,919
その他の包括利益累計額合計	231,840	141,482
純資産合計	1,343,196	1,297,230
負債純資産合計	3,971,643	4,213,701

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,977,124	2,710,882
売上原価	1,633,939	2,351,042
売上総利益	343,184	359,840
販売費及び一般管理費	※ 430,141	※ 350,295
営業利益又は営業損失（△）	△86,957	9,545
営業外収益
受取利息	2,402	9,053
受取配当金	618	554
償却債権取立益	36,553	－
その他	21,051	2,233
営業外収益合計	60,625	11,840
営業外費用
支払利息	10,864	4,501
持分法による投資損失	2,119	3,868
為替差損	8	30
その他	1,825	－
営業外費用合計	14,818	8,399
経常利益又は経常損失（△）	△41,149	12,986
特別利益
土地売却益	－	21,298
投資有価証券売却益	－	5,118
保険解約益	50,433	－
受取和解金	－	10,000
特別利益合計	50,433	36,417
特別損失
固定資産除却損	190	－
特別損失合計	190	－
税金等調整前四半期純利益	9,092	49,403
法人税、住民税及び事業税	6,321	5,439
法人税等調整額	4,731	△428
法人税等合計	11,052	5,011
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,959	44,392
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,959	44,392

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,959	44,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	282,059	△98,689
為替換算調整勘定	△14,269	8,331
退職給付に係る調整額	7,892	－
その他の包括利益合計	275,682	△90,358
四半期包括利益	273,722	△45,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	273,722	△45,965
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,092	49,403
減価償却費	23,997	21,205
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,539	150
受取利息及び受取配当金	△3,021	△9,607
支払利息	10,864	4,501
土地売却損益（△は益）	－	△21,298
受取和解金	－	△10,000
持分法による投資損益（△は益）	2,119	3,868
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△5,118
売上債権の増減額（△は増加）	180,058	△546,524
たな卸資産の増減額（△は増加）	82,852	△234,362
前受金の増減額（△は減少）	△138,429	△140,356
仕入債務の増減額（△は減少）	△183,303	685,011
その他	△63,579	△46,311
小計	△76,808	△249,438
利息及び配当金の受取額	3,021	9,607
利息の支払額	△10,494	△4,520
法人税等の支払額	△9,921	△10,431
法人税等の還付額	3,498	559
営業活動によるキャッシュ・フロー	△90,705	△254,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,791	△6,563
投資有価証券の売却による収入	－	6,393
保険積立金の解約による収入	120,732	－
その他	161,845	22,152
投資活動によるキャッシュ・フロー	270,786	21,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,800	△50,000
長期借入金の返済による支出	△662,501	△95,580
リース債務の返済による支出	△8,433	△7,162
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△689,734	△162,742
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,463	2,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△511,117	△392,978
現金及び現金同等物の期首残高	1,046,521	527,646
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 535,404	※ 134,667

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2 四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
役員報酬	24,290千円	16,215千円
給料及び賞与	144,800	121,615
賞与引当金繰入額	10,364	189
貸倒引当金繰入額	2,539	150
退職給付費用	15,875	10,769
減価償却費	7,313	5,747
賃借料	15,846	14,026
旅費交通費	27,113	21,214

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	614,733千円	182,625千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△79,329	△47,958
現金及び現金同等物	535,404	134,667

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

平成27年６月25日開催の定時株主総会決議により、平成27年8月10日付で資本金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。この結果、資本金が368,373千円減少し、当第2四半期会計期間末において資本金が1,237,359千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	不動産 関連事業	太陽光 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,947,908	22,753	6,462	1,977,124	－	1,977,124
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,947,908	22,753	6,462	1,977,124	－	1,977,124
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△91,939	18,707	△13,724	△86,957	－	△86,957

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	不動産 関連事業	太陽光関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,027,097	20,672	663,113	2,710,882	－	2,710,882
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,027,097	20,672	663,113	2,710,882	－	2,710,882
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△6,743	16,364	△75	9,545	－	9,545

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間から従来「産業機械関連事業」に含めておりました「太陽光関連事業」について金

額的重要性が増したため報告セグメントとして区分しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づ

き作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△０円21銭	４円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,959	44,392
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,959	44,392
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,488	9,488

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151113113750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。