SUNCORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	サン電子株式会社
【英訳名】	SUNCORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山口 正則
【本店の所在の場所】	愛知県江南市古知野町朝日250番地
【電話番号】	(0587)－55－2201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経理部長　山本 泰
【最寄りの連絡場所】	愛知県江南市古知野町朝日250番地
【電話番号】	(0587)－55－2201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経理部長　山本 泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) サン電子株式会社 東京事業所 (東京都千代田区神田練塀町３番地)

E0207067360サン電子株式会社SUNCORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02070-0002015-11-13E02070-0002014-04-012014-09-30E02070-0002014-04-012015-03-31E02070-0002015-04-012015-09-30E02070-0002014-09-30E02070-0002015-03-31E02070-0002015-09-30E02070-0002014-07-012014-09-30E02070-0002015-07-012015-09-30E02070-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02070-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02070-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02070-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02070-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02070-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02070-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02070-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02070-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02070-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02070-0002014-03-31E02070-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02070-000:PinballMachinePartsReportableSegmentsMemberE02070-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02070-000:PinballMachinePartsReportableSegmentsMemberE02070-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02070-000:HallSystemReportableSegmentsMemberE02070-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02070-000:HallSystemReportableSegmentsMemberE02070-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02070-000:MobileDataSolutionReportableSegmentsMemberE02070-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02070-000:MobileDataSolutionReportableSegmentsMemberE02070-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02070-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02070-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02070-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02070-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02070-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第２四半期 連結累計期間	第45期 第２四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(千円)	12,557,182	11,435,569	27,347,982
経常利益	(千円)	1,302,327	45,168	2,052,681
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	1,053,614	152,186	1,497,440
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	992,952	184,852	2,570,532
純資産額	(千円)	14,879,738	16,214,236	16,576,079
総資産額	(千円)	25,739,619	27,600,248	27,294,728
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	47.96	6.80	67.77
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	45.87	6.63	64.86
自己資本比率	(％)	55.5	55.4	57.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	431,267	△915,821	4,433,299
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△276,382	△2,064,931	△2,620,760
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△472,273	85,024	△567,537
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	9,601,827	9,681,945	12,465,906

回次		第44期 第２四半期 連結会計期間	第45期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)	(円)	28.76	△0.85

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について大きな変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(モバイルデータソリューション事業)

第１四半期連結会計期間において、新たに設立したCellebrite France SAS及びCellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.を連結の範囲に含めております。また、株式を取得したことにより、Cellomat Israel Ltd.を、持分法適用会社に含めております。

(その他事業)

当第２四半期連結会計期間において、株式を取得したことにより、Bacsoft Ltd.を連結子会社にしております。

また、株式を取得したことにより、Infinity Augmented Reality, Inc.を持分法適用会社に含めております。

この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府主導の経済政策等の効果により、企業収益及び雇用環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済につきましては、米国及び欧州が堅調に景気回復するものの、中国をはじめとする新興国の成長に鈍化が見られるなど、依然として不安定な状況で推移しております。

このような状況のなか当社グループにおきましては、社員主導型経営のもと、世界への更なる飛躍へ向け、グローバルな視点での事業展開を図るべく、新製品・新サービスの企画・研究・開発に努めました。

売上高につきましては、遊技台部品事業における販売は、計画通り順調に推移しましたものの、前年度が非常に好調だったこともあり、前年同期を下回ることとなりました。ホールシステム事業における販売も計画通り順調に推移しましたものの、厳しい市場環境の影響から、前年同期を下回ることとなりました。モバイルデータソリューション事業における販売は、計画に対しては低調に推移しましたが、為替が前年度と比べ円安となったことが影響し、前年同期を上回ることとなりました。これらの結果、全体では、前年同期を下回ることとなりました。

利益につきましては、モバイルデータソリューション事業における更なる事業規模拡大に伴う固定費増の影響及びその他事業における新規事業に向けた先行開発投資の影響等により、前年同期を大きく下回ることとなりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高114億35百万円(前年同期比8.9％減)、営業利益１億47百万円(前年同期比87.9％減)、経常利益45百万円(前年同期比96.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億52百万円(前年同期比85.6％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜遊技台部品事業＞

主要な製品は、パチンコ台メーカーに販売する制御基板及び樹脂成形品であります。

新機種に係る遊技台部品の販売が、計画通り順調に推移しました。この結果、売上高は36億40百万円(前年同期比31.1％減)、セグメント利益は５億60百万円(前年同期比37.6％減)となりました。

＜ホールシステム事業＞

主要な製品は、パチンコホール経営を支援する遊技台管理・会員管理・景品管理等のコンピュータシステムであります。

パチンコホールの収益環境は、プレイヤー数の減少に伴い引き続き悪化する傾向を示しておりますが、このような状況下においても受注案件の獲得は計画通り順調に推移し、また、セグメント利益につきましても、人員の見直しを含めた構造改革等を行った結果、セグメント利益を確保することとなりました。この結果、売上高は13億75百万円(前年同期比15.4％減)、セグメント利益は１億６百万円(前年同期は84百万円の損失)となりました。

＜モバイルデータソリューション事業＞

主要な製品・サービスは、携帯電話機器販売店向け(モバイルライフサイクル)及び犯罪捜査機関等向け(フォレンジック)に販売するモバイルデータトランスファー機器及びサービスであります。

売上高につきましては、モバイルライフサイクルにおいては、主要市場の米国において好調に推移したものの、アジアなどのその他の市場が低調に推移したことから、全体として計画に対して低調に推移しました。また、フォレンジックにおいては、米国市場をはじめ全体的に計画に対して低調に推移しました。その一方で、為替が前年度と比べ円安となったため、円換算後では前年同期を上回りました。セグメント利益につきましては、Cellebrite社の更なる事業規模拡大に伴う販管費の増加が影響し、前年同期を大きく下回りました。この結果、売上高は57億72百万円(前年同期比13.4％増)、セグメント利益は１億63百万円(前年同期比81.2％減)となりました。

＜その他＞

主要な製品・サービスは、デジタル通信機器の販売及びコンテンツ配信サービスであります。

デジタル通信機器の販売につきましては、セキュリティ向け・娯楽機器向け等、当社製品の導入事例は着実に増加し、売上高は前年同期を上回りましたものの、開発投資等の影響から利益を確保するには至りませんでした。

コンテンツ配信サービスにつきましては、コンテンツ配信サービスの販売が低調に推移し、売上高は前年同期を下回り、セグメント利益を確保するには至りませんでした。更に、その他の新規事業に係る先行開発投資を積極的に行いました。この結果、売上高は６億46百万円(前年同期比15.6％増)、セグメント損失は２億41百万円(前年同期は37百万円の損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により９億15百万円、投資活動により20億64百万円減少したことに対し、財務活動により85百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ27億83百万円減少し96億81百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、９億15百万円（前年同期は４億31百万円の獲得）となりました。

これは主に、賞与引当金が２億81百万円減少したこと及びたな卸資産が３億22百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、20億64百万円（前年同期は２億76百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金が７億95百万円増加したこと及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が７億97百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、85百万円（前年同期は４億72百万円の使用）となりました。

これは主に、短期借入金が９億円増加したことに対し、子会社の自己株式の取得による支出が４億円、配当金の支払額が３億35百万円であったことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

(当社グループの対処すべき課題)

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(株式会社の支配に関する基本方針)

① 基本方針の概要

当社取締役会は、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えることから、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、当社取締役会が必要な情報や時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であると考えております。

② 基本方針の実現のための取組みの概要

当社は、上記の基本方針の実現のための取組みとして、次の施策を実施しています。

1) 企業理念及び企業価値の源泉

当社は、「夢、挑戦、創造」を企業スローガンに、創業当時のベンチャースピリットを大切にし、若さと活力を絶やさず発展し続けるために、常にベンチャー企業であり続けることを基本理念とし、商品力・性能・信頼性・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを開発・提供し続けることを目標に経営に取り組んでおります。

具体的な経営理念としては、以下を掲げております。

1．フレキシビリティとオリジナリティを武器に、ハードとソフトを融合させた価値ある商品開発を目指す。

2．顧客第一主義を徹底し、夢の実現に向かって社会に求められる価値ある企業に成長する。

3．生き甲斐や能力が発揮できる環境を社員に提供し、健全な社会の発展に貢献する。

当社は、社会の公器として法令遵守はもちろん、責任ある企業活動を行うと同時に、組織として成熟する一方でチャレンジ精神が薄れないよう、新たなビジネスに挑戦する精神、斬新な発想そして次代の成長の原動力を大切に考えております。この「挑戦する精神」こそ、当社企業価値の源泉と言えます。

2) 企業価値の向上に資する取組み

当社は「アミューズメントとＩＴ 関連分野への集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として以下の３点を推進することが、企業価値の向上に資するものと考えております。

1．アミューズメント（パチンコ）関連分野でのシェアアップ

2．ＩＴ（モバイル・通信・コンテンツ）関連分野での新たな顧客価値の創造

3．グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大

3) コーポレート・ガバナンスの強化について

当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要かつ有効な仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

具体的には、取締役の経営責任を明確にし、株主の皆様への信任を問う機会を増やすため取締役の任期を１年とし、また、在任の監査役３名中２名を独立性の高い社外監査役としております。

また、経営判断にあたっては、顧問として就任されている外部有識者、弁護士等の法律・会計専門家からの意見を聴取する等、経営の客観性の確保と向上に努めております。

当社は、株主をはじめとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業の社会的責任を忘れることなく、今後も企業理念や高い倫理観に基づき、法令や社会的規範を遵守することは当然のこととし、社会に貢献できる企業であり続けるために、継続してコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努める所存であります。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24億56百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,411,000	22,418,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	22,411,000	22,418,000	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注）１	51,000	22,411,000	6,756	985,626	6,756	999,093

（注） １　新株予約権の権利行使により増加しております。

２　平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ915千円増加しております。  #### (6) 【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
東海エンジニアリング株式会社	名古屋市昭和区広路町字石坂26-2	4,267,600	19.0
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	2,662,200	11.9
UBS SECURITIES LLC-HFS CUSTOMER SEGREGATED ACCOUNT (常任代理人 シティバンク銀行株式会社証券業務部)	677 WASINGUTON BLVD. STAMFORD, CONNECTICUT 06901 USA (東京都新宿区新宿6-27-30)	1,169,000	5.2
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	1,051,300	4.7
株式会社藤商事	大阪市中央区内本町1-1-4	940,000	4.2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	866,400	3.9
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/ JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋3-11-1)	730,000	3.3
内海倫江	名古屋市昭和区	680,000	3.0
渡辺恭江	名古屋市天白区	680,000	3.0
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140030 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE WALL STREET NEW YORK, NY 10286 U.S.A (東京都中央区月島4-16-13)	620,000	2.8
計	―	13,666,500	61.0

(注) １　平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるGoldman Sachs International及びGS Investment Strategies, LLCが平成27年８月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株券等の数 （株）	株券等保有割合 (％)
ゴールドマン・サックス証券株式会社	東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー	－	－
Goldman Sachs International	Peterborough Court,133 Fleet Street, London EC4A 2BB UK	36,900	0.17
GS Investment Strategies, LLC	200 West Street,NewYork, NewYork 10282, U.S.A.	1,160,900	5.19

２　平成27年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるDIAM International Ltdが平成27年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株券等の数 （株）	株券等保有割合 (％)
ＤＩＡＭアセットマネジメント 株式会社	東京都千代田区丸の内3-3-1	1,697,900	7.59
DIAM International Ltd	One Friday Street, London, EC4M 9JA U.K.	125,400	0.56

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	22,408,800

	224,088

―

単元未満株式

普通株式	1,300

―

―

発行済株式総数

	22,411,000

―

―

総株主の議決権

―

	224,088

―  ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) サン電子株式会社	愛知県江南市古知野町 朝日250番地	900	―	900	0.0
計	―	900	―	900	0.0

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任　あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,459,720	12,544,635
		受取手形及び売掛金								3,613,477	3,691,059
		電子記録債権								3,520	12,923
		リース投資資産								64,991	57,238
		有価証券								588,721	553,207
		製品								1,057,898	935,917
		仕掛品								823,441	726,547
		原材料								1,058,627	1,622,278
		繰延税金資産								136,239	68,008
		その他								356,897	711,524
		貸倒引当金								△139,873	△182,343
		流動資産合計								22,023,662	20,740,998
	固定資産
		有形固定資産
			土地							1,295,554	1,295,554
			その他（純額）							1,464,789	1,576,833
			有形固定資産合計							2,760,343	2,872,387
		無形固定資産
			のれん							47,079	1,162,290
			その他							35,071	36,863
			無形固定資産合計							82,151	1,199,154
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,833,705	1,856,355
			繰延税金資産							393,332	444,516
			その他							819,314	1,053,408
			貸倒引当金							△617,780	△566,571
			投資その他の資産合計							2,428,571	2,787,709
		固定資産合計								5,271,066	6,859,250
	資産合計									27,294,728	27,600,248

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,616,556	2,478,458
		短期借入金								830,000	1,730,000
		1年内返済予定の長期借入金								35,330	22,800
		リース債務								28,890	46,238
		未払法人税等								147,847	116,760
		前受金								708,152	696,272
		前受収益								3,565,617	3,598,387
		繰延税金負債								－	10,594
		賞与引当金								776,363	502,001
		役員賞与引当金								34,825	3,749
		製品保証引当金								89,327	80,572
		その他								1,367,784	1,536,052
		流動負債合計								10,200,695	10,821,888
	固定負債
		長期借入金								68,800	106,964
		リース債務								88,260	102,203
		長期未払金								13,253	13,253
		繰延税金負債								252,882	243,594
		再評価に係る繰延税金負債								10,439	10,439
		役員退職慰労引当金								24,949	26,234
		退職給付に係る負債								56,148	58,214
		資産除去債務								3,220	3,220
		固定負債合計								517,953	564,124
	負債合計									10,718,649	11,386,012
純資産の部
	株主資本
		資本金								977,988	985,626
		資本剰余金								946,527	671,340
		利益剰余金								12,689,926	12,506,954
		自己株式								△314	△314
		株主資本合計								14,614,126	14,163,605
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								161,420	56,841
		土地再評価差額金								△434,722	△434,722
		為替換算調整勘定								1,366,013	1,492,468
		その他の包括利益累計額合計								1,092,711	1,114,587
	新株予約権									337,324	467,769
	非支配株主持分									531,916	468,273
	純資産合計									16,576,079	16,214,236
負債純資産合計										27,294,728	27,600,248

0104020_honbun_0237147002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										12,557,182	11,435,569
売上原価										6,468,204	5,162,733
売上総利益										6,088,977	6,272,835
販売費及び一般管理費										※1 4,875,275	※1 6,125,733
営業利益										1,213,702	147,102
営業外収益
	受取利息									44,340	28,630
	受取配当金									16,113	10,364
	為替差益									60,609	―
	その他									6,126	3,134
	営業外収益合計									127,190	42,129
営業外費用
	支払利息									5,096	5,521
	為替差損									―	58,215
	持分法による投資損失									33,469	80,327
	営業外費用合計									38,565	144,063
経常利益										1,302,327	45,168
特別利益
	固定資産売却益									―	199
	投資有価証券売却益									1,216	6,979
	投資有価証券償還益									―	68,060
	受取和解金									131,768	―
	段階取得に係る差益									―	127,176
	特別利益合計									132,984	202,416
特別損失
	固定資産除却損									1,140	1,129
	固定資産売却損									209	―
	投資有価証券売却損									101	857
	特別損失合計									1,450	1,987
税金等調整前四半期純利益										1,433,860	245,598
法人税、住民税及び事業税										233,175	20,874
法人税等調整額										79,038	68,695
法人税等合計										312,213	89,570
四半期純利益										1,121,646	156,027
非支配株主に帰属する四半期純利益										68,032	3,841
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,053,614	152,186

0104035_honbun_0237147002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										1,121,646	156,027
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									86,423	△104,959
	為替換算調整勘定									△215,118	129,473
	持分法適用会社に対する持分相当額									－	4,311
	その他の包括利益合計									△128,694	28,824
四半期包括利益										992,952	184,852
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									938,218	174,062
	非支配株主に係る四半期包括利益									54,734	10,790

0104050_honbun_0237147002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,433,860	245,598
	減価償却費									194,383	207,576
	のれん償却額									8,796	10,627
	株式報酬費用									66,310	128,905
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									64,502	△9,330
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△119,578	△281,416
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△5,469	△31,577
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									△38,010	△10,163
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△10,506	1,621
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									1,185	1,284
	受取利息及び受取配当金									△60,454	△38,994
	支払利息									5,096	5,521
	為替差損益（△は益）									△19,262	20,925
	持分法による投資損益（△は益）									33,469	80,327
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1,114	△6,122
	投資有価証券償還損益（△は益）									―	△68,060
	有形固定資産売却損益（△は益）									209	△199
	有形固定資産除却損									1,140	1,129
	段階取得に係る差損益（△は益）									―	△127,176
	受取和解金									△131,768	―
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,384,052	△49,760
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△647,000	△322,306
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,136,902	△212,126
	その他の資産の増減額（△は増加）									△34,217	△544,672
	その他の負債の増減額（△は減少）									△140,631	103,588
	小計									353,790	△894,803
	利息及び配当金の受取額									60,454	38,994
	利息の支払額									△5,096	△5,521
	和解金の受取額									131,768	―
	法人税等の支払額									△109,648	△54,492
	営業活動によるキャッシュ・フロー									431,267	△915,821

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									△9,110	△795,140
	有形固定資産の取得による支出									△134,011	△145,219
	有形固定資産の除却による支出									△55	―
	有形固定資産の売却による収入									3,712	200
	無形固定資産の取得による支出									△1,038	△7,088
	投資有価証券の取得による支出									△167,504	△82,286
	投資有価証券の売却による収入									31,624	159,185
	投資有価証券の償還による収入									―	200,000
	関係会社株式の取得による支出									―	△596,872
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									―	※2 △797,708
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△276,382	△2,064,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									10,000	900,000
	長期借入金の返済による支出									△23,898	△23,930
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△13,402	△25,561
	ストックオプションの行使による収入									56,150	12,520
	子会社の自己株式の取得による支出									△282,073	△400,966
	配当金の支払額									△219,049	△335,280
	非支配株主への配当金の支払額									―	△41,756
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△472,273	85,024
現金及び現金同等物に係る換算差額										△240,738	111,767
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△558,126	△2,783,960
現金及び現金同等物の期首残高										10,159,953	12,465,906
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 9,601,827	※1 9,681,945

0104100_honbun_0237147002710.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
（１）連結の範囲の変更 　第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCellebrite France SAS及びCellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.を連結の範囲に含めております。 　また、当第２四半期連結会計期間より、株式を取得したことにより、Bacsoft Ltd.を連結の範囲に含めております。 （２）持分法適用の範囲の変更 　第１四半期連結会計期間に株式を取得したことにより、Cellomat Israel Ltd.を新たに持分法適用関連会社の範囲に含めております。 　また、当第２四半期連結会計期間に株式を取得したことにより、Infinity Augmented Reality, Inc.を新たに持分法適用関連会社の範囲に含めております。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

当社グループは、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
リース買取保証額	48,863千円	41,849千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
給与手当及び賞与	1,090,731	千円	1,433,514	千円
株式報酬費用	51,033	千円	102,728	千円
賞与引当金繰入額	262,937	千円	178,977	千円
退職給付費用	45,797	千円	65,238	千円
役員賞与引当金繰入額	31,222	千円	3,749	千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,185	千円	1,284	千円
減価償却費	46,681	千円	35,103	千円
研究開発費	1,812,706	千円	2,456,568	千円
のれん償却額	8,796	千円	10,627	千円
貸倒引当金繰入額	67,237	千円	△9,330	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	9,426,621千円	12,544,635千円
有価証券	327,983千円	553,207千円
計	9,754,605千円	13,097,842千円
預入期間が３か月超の定期預金	△152,777千円	△3,415,897千円
現金及び現金同等物	9,601,827千円	9,681,945千円

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

株式の取得により新たにBacsoft Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	367,076千円
固定資産	36,434千円
のれん	1,125,095千円
流動負債	△29,727千円
固定負債	△49,564千円
非支配株主持分	△48,632千円
小計	1,400,681千円
支配獲得時までの取得価額	△154,428千円
段階取得に係る差益	△127,176千円
追加取得した株式の取得価格	1,119,076千円
現金及び現金同等物	△321,367千円
差引：取得のための支出	797,708千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	219,049	10	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	335,280	15	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    Bacsoft Ltd.

事業の内容          M2Mソリューション事業

②  企業結合を行った主な理由

M2M（マシーン・ツー・マシーン）分野のノウハウを融合させ、世界的に急速な拡大を続けるM2M市場へM2Mソリューションサービスを始め、両社の事業ドメインの拡大を図り、より強力なパートナーシップのもと、戦略的にワールドワイドにビジネスを展開し更なるシナジー効果を発揮し、当社グループの収益基盤の強化を実現するためであります。

③  企業結合日

平成27年９月３日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率    19.9％

企業結合日に追加取得した議決権比率  　　65.1％

取得後の議決権比率                　　  85.0％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間には、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたBacsoft Ltd.の企業結合日における時価	281,605千円
企業結合日に交付したBacsoft Ltd.の普通株式の時価	1,119,076千円
取得原価	1,400,681千円

(4) 主要な取得関連費用等の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　33,971千円

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　 127,176千円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

1,125,095千円

②  発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③  償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

0104110_honbun_0237147002710.htm

(セグメント情報等)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	遊技台部品事業	ホールシステム事業	モバイルデータソリューション事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	5,282,238	1,626,112	5,089,513	559,318	12,557,182	―	12,557,182
セグメント間の内部売上高   又は振替高	76,507	―	―	―	76,507	△76,507	―
計	5,358,746	1,626,112	5,089,513	559,318	12,633,690	△76,507	12,557,182
セグメント利益又は損失(△)	898,535	△84,243	873,714	△37,583	1,650,422	△436,720	1,213,702

(注)  １「その他」の区分には報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル通信機器の販売及びコンテンツ配信サービスを含んでおります。

２ セグメント利益の調整額△436,720千円には、セグメント間取引消去643千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△437,363千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	遊技台部品事業	ホールシステム事業	モバイルデータソリューション事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	3,640,360	1,375,513	5,772,968	646,726	11,435,569	－	11,435,569
セグメント間の内部売上高   又は振替高	114,389	－	－	－	114,389	△114,389	－
計	3,754,750	1,375,513	5,772,968	646,726	11,549,958	△114,389	11,435,569
セグメント利益又は損失(△)	560,317	106,289	163,836	△241,179	589,264	△442,162	147,102

(注)  １「その他」の区分には報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル通信機器の販売及びコンテンツ配信サービスを含んでおります。

２ セグメント利益の調整額△442,162千円には、セグメント間取引消去△17,515千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△424,647千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「その他事業」において、新たにBacsoft Ltd.を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,125,095千円であります。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	47円96銭	６円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,053,614	152,186
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	1,053,614	152,186
普通株式の期中平均株式数(千株)	21,969	22,367
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円87銭	６円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	△9,189	△409
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円))	(△9,189)	(△409)
普通株式増加数(千株)	802	511
(うち新株予約権(千株))	(802)	(511)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0237147002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。