Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 松田産業株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUDA SANGYO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 田 芳 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5381)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 田 中 善 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5381)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 田 中 善 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0282174560松田産業株式会社MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02821-0002015-11-13E02821-0002014-04-012014-09-30E02821-0002014-04-012015-03-31E02821-0002015-04-012015-09-30E02821-0002014-09-30E02821-0002015-03-31E02821-0002015-09-30E02821-0002014-07-012014-09-30E02821-0002015-07-012015-09-30E02821-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02821-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02821-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02821-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02821-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02821-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02821-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02821-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02821-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02821-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02821-0002014-03-31E02821-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02821-000:NobleMetalsRelatedReportableSegmentsMemberE02821-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02821-000:NobleMetalsRelatedReportableSegmentsMemberE02821-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02821-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMemberE02821-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02821-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMemberE02821-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02821-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02821-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02821-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0779647002710.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第２四半期
連結累計期間 | 第67期
第２四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 87,623 | 85,366 | 179,523 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,316 | 2,355 | 5,832 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,560 | 1,569 | 3,342 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,422 | 1,643 | 4,534 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,383 | 52,286 | 51,176 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,576 | 70,260 | 73,427 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.61 | 59.08 | 125.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.6 | 74.4 | 69.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,564 | 4,673 | △1,413 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,421 | △285 | △2,263 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,865 | △2,918 | 2,426 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,617 | 7,310 | 5,861 |
| 回次 | 第66期 第２四半期 連結会計期間 |
第67期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.80 | 29.37 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業連結に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0779647002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費回復の停滞感や、国内の生産活動及び輸出などに弱さが認められる状況で推移しております。先行きについては、国内の物価上昇や中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの貴金属関連事業においては、貴金属原料の確保、化成品等の製品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に鋭意取り組むとともに、海外の拠点の拡充にも積極的に取り組み、ベトナムの現地法人において貴金属製錬工場の稼働準備を進めております。また、食品関連事業においても海外拠点の強化と顧客ニーズを捉えた商品の提供に取り組み、販売量の拡大に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高85,366百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益2,047百万円（前年同四半期比1.9％増）、経常利益2,355百万円（前年同四半期比1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,569百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
貴金属関連事業
当事業の主力顧客である半導体・電子部品業界の生産状況は、スマートフォンや自動車等の市場動向に左右されて落差が見られ、写真感材業界も市場の縮小が継続し、当社グループの貴金属リサイクル及び産業廃棄物処理の取扱量は増加したものの、貴金属製品及び電子材料等の販売量は減少し、金を除いた価格下落もあり、全体としての売上高は前年同四半期に比べ減少しました。
これらの結果、当該事業の売上高は56,411百万円（前年同四半期比7.9％減）、営業利益は1,518百万円（同6.3％増）となりました。
食品関連事業
当事業を取り巻く状況は、円安などによる原価高騰や、個人消費の持ち直しに弱さがあるといった厳しい事業環境が依然続く中で、水産品、畜産品及び農産品ともに販売数量は増加し、価格の上昇もあり、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は28,990百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は529百万円（同9.0％減）となりました。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,167百万円減少し、70,260百万円となりました。これは主としてたな卸資産とその他流動資産の減少によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,277百万円減少し、17,973百万円となりました。これは主として借入金及び未払法人税等の減少によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,109百万円増加し、52,286百万円となりました。これは主として期末配当金の支払いによる減少を親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が上回ったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,448百万円増加し7,310百万円となりました。
（営業活動のキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は4,673百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、たな卸資産の減少及びその他流動資産の減少による資金の増加と、法人税等の支払いによる資金の減少の差引によるものです。なお、前年同四半期の1,564百万円の資金の減少に比べ6,237百万円増加しました。
（投資活動のキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は285百万円となりました。これは主として工場設備の新設・更新等の有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の1,421百万円の支出に比べ1,135百万円の支出減少となりました。
（財務活動のキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は2,918百万円となりました。これは主に借入金の返済と、配当金の支払い及び自己株式の取得によるものです。なお、前年同四半期の1,865百万円の資金の増加に比べ4,784百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
0103010_honbun_0779647002710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,908,581 | 28,908,581 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,908,581 | 28,908,581 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 28,908,581 | ― | 3,559 | ― | 4,008 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 松 田 芳 明 | 東京都中野区 | 4,547 | 15.7 |
| 松田物産株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－２ | 3,570 | 12.4 |
| 松 田 邦 子 | 東京都中野区 | 2,077 | 7.2 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社 |
東京都中央区晴海１－８－11 | 1,220 | 4.2 |
| 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都中央区晴海１－８－12 | 931 | 3.2 |
| 松 田 和 子 | 東京都中野区 | 773 | 2.7 |
| 對 馬 純 子 | 東京都中野区 | 773 | 2.7 |
| 住友生命保険相互会社 (常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) |
東京都中央区晴海１－８－11 | 665 | 2.3 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都中央区晴海１－８－12 | 652 | 2.3 |
| 損害保険ジャパン日本興亜 株式会社 |
東京都新宿区西新宿１－26－１ | 479 | 1.7 |
| 計 | ― | 15,692 | 54.3 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社1,220千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,438千株（8.4％）があります。
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,438,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,383,400 |
263,834 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 86,981 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,908,581 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 263,834 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 松田産業株式会社 |
新宿区西新宿１－26－２ | 2,438,200 | ─ | 2,438,200 | 8.4 |
| 計 | ― | 2,438,200 | ─ | 2,438,200 | 8.4 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役 (生産統括本部長兼 環境ソリューション事業部長兼 品質保証室管掌) |
専務取締役 (生産統括本部長兼 環境ソリューション事業部長兼 技術開発部長兼品質保証室管掌) |
德永 庸夫 | 平成27年７月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,003 | 7,310 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,218 | 18,790 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,576 | 15,223 | |||||||||
| 仕掛品 | 309 | 261 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,667 | 5,792 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 485 | 370 | |||||||||
| 未収入金 | 653 | 451 | |||||||||
| その他 | 3,501 | 2,057 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,374 | 50,246 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,870 | 8,241 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,096 | △4,222 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,773 | 4,019 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,199 | 7,251 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,115 | △5,400 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,083 | 1,850 | |||||||||
| 土地 | 7,852 | 7,825 | |||||||||
| リース資産 | 150 | 189 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △60 | △79 | |||||||||
| リース資産（純額） | 89 | 110 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 419 | 273 | |||||||||
| その他 | 1,047 | 1,061 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △772 | △821 | |||||||||
| その他（純額） | 274 | 239 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,494 | 14,319 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 188 | 192 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 188 | 192 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,911 | 4,018 | |||||||||
| その他 | 1,605 | 1,553 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △147 | △70 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,369 | 5,501 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,052 | 20,013 | |||||||||
| 資産合計 | 73,427 | 70,260 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,922 | 7,453 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,582 | 2,015 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,298 | 948 | |||||||||
| リース債務 | 33 | 38 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,401 | 624 | |||||||||
| 賞与引当金 | 627 | 753 | |||||||||
| 未払金 | 856 | 599 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 28 | |||||||||
| その他 | 2,779 | 2,161 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,502 | 14,623 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,546 | 2,096 | |||||||||
| リース債務 | 56 | 72 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 599 | 615 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 113 | 58 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 408 | 478 | |||||||||
| その他 | 24 | 29 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,748 | 3,350 | |||||||||
| 負債合計 | 22,250 | 17,973 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,559 | 3,559 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,008 | 4,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,942 | 45,165 | |||||||||
| 自己株式 | △2,621 | △2,809 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,888 | 49,923 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 543 | 446 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △79 | 110 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,798 | 1,778 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 22 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,285 | 2,359 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,176 | 52,286 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,427 | 70,260 |
0104020_honbun_0779647002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 87,623 | 85,366 | |||||||||
| 売上原価 | 79,897 | 77,285 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,725 | 8,081 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,715 | ※ 6,033 | |||||||||
| 営業利益 | 2,010 | 2,047 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 249 | 327 | |||||||||
| 仕入割引 | 8 | 7 | |||||||||
| 受取家賃 | 26 | 4 | |||||||||
| 受取保険金 | 18 | 5 | |||||||||
| 補助金収入 | 2 | 53 | |||||||||
| 為替差益 | 15 | - | |||||||||
| その他 | 26 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 361 | 436 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 21 | |||||||||
| 為替差損 | - | 80 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 19 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 12 | |||||||||
| その他 | 12 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 128 | |||||||||
| 経常利益 | 2,316 | 2,355 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,316 | 2,355 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 786 | 623 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30 | 163 | |||||||||
| 法人税等合計 | 755 | 786 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,561 | 1,569 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,560 | 1,569 |
0104035_honbun_0779647002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,561 | 1,569 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87 | △96 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △40 | 189 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △142 | △37 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △46 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △138 | 74 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,422 | 1,643 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,422 | 1,643 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,316 | 2,355 | |||||||||
| 減価償却費 | 657 | 584 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | △108 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 93 | 125 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △54 | △53 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △31 | 15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △21 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 21 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △249 | △327 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,456 | 428 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 470 | 201 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,212 | 2,265 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △101 | △460 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △222 | △302 | |||||||||
| その他 | 734 | 1,264 | |||||||||
| 小計 | △1,059 | 5,988 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 47 | 118 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21 | △21 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △530 | △1,412 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,564 | 4,673 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 141 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,292 | △350 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9 | △31 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 2 | |||||||||
| その他 | △115 | △43 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,421 | △285 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,640 | △1,567 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △328 | △799 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △94 | △188 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △320 | △345 | |||||||||
| その他 | △31 | △18 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,865 | △2,918 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △60 | △19 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,180 | 1,448 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,798 | 5,861 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,617 | ※ 7,310 |
0104100_honbun_0779647002710.htm
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計５行の銀行との間に融資枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当第２四半期連結会計期間末における当該融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 借入枠 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引借入未実行残高 | 3,000 | 3,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 運送費及び保管費 | 728 | 百万円 | 814 | 百万円 |
| 給与手当及び賞与 | 1,438 | 1,577 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | △32 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 467 | 526 | ||
| 退職給付費用 | 46 | 45 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 22 | 22 | ||
| 減価償却費 | 148 | 171 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 5,617百万円 | 7,310百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える 定期預金 |
― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 5,617 | 7,310 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 320 | 12.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 319 | 12.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 345 | 13.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 370 | 14.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
0104110_honbun_0779647002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 61,221 | 26,401 | 87,623 | ― | 87,623 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2 | 32 | 35 | △35 | ― |
| 計 | 61,223 | 26,434 | 87,658 | △35 | 87,623 |
| セグメント利益 | 1,428 | 581 | 2,010 | ― | 2,010 |
| (注) | １ | 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。 |
| ２ | セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 56,409 | 28,957 | 85,366 | ― | 85,366 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2 | 32 | 34 | △34 | ― |
| 計 | 56,411 | 28,990 | 85,401 | △34 | 85,366 |
| セグメント利益 | 1,518 | 529 | 2,047 | ― | 2,047 |
| (注) | １ | 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。 |
| ２ | セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 58円61銭 | 59円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,560 | 1,569 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,560 | 1,569 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,625 | 26,560 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第67期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 370百万円
② １株当たりの金額 14.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
0201010_honbun_0779647002710.htm
該当事項はありません。
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