KANMONKAI CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151113133902

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社　関門海
【英訳名】	KANMONKAI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　正
【本店の所在の場所】	大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】	０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】	経営支援部次長　田渕　広宣
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】	０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】	経営支援部次長　田渕　広宣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03457 33720 株式会社　関門海 KANMONKAI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03457-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03457-000 2015-11-13 E03457-000 2015-09-30 E03457-000 2015-04-01 2015-09-30 E03457-000 2014-09-30 E03457-000 2014-07-01 2014-09-30 E03457-000 2014-04-01 2014-09-30 E03457-000 2015-03-31 E03457-000 2014-04-01 2015-03-31 E03457-000 2014-03-31 E03457-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03457-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03457-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03457-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03457-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03457-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03457-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03457-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03457-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03457-000 2015-07-01 2015-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20151113133902

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第27期 第２四半期 連結累計期間	第28期 第２四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	1,754,851	1,852,922	5,118,883
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△394,625	△374,331	138,631
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△281,298	△266,530	42,162
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△281,298	△266,530	42,162
純資産額	（千円）	1,483	62,019	327,584
総資産額	（千円）	4,063,317	4,043,827	4,248,180
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△30.21	△26.90	4.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	0.0	1.5	7.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△200,264	△366,474	△58,669
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△46,824	10,471	△118,617
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	92,570	127,367	△106,393
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	962,409	604,612	833,247

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△16.30	△13.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第27期第２四半期及び第28期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20151113133902

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策により企業収益や雇用情勢等に改善の兆しがみられ景気は緩やかな回復基調にありますが、一方、外食産業におきましては、消費者マインドの低迷等により個人消費の持ち直しの動きは依然として弱く、また、食に関する安全への意識の高まりや、人手不足による人件費コストの上昇もあり、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループは、「玄品ふぐ」事業への原点回帰を柱とした第二次中期経営計画「成長計画」の達成に向けて、第１四半期に引き続き取り組んでおります。当連結会計年度においても収益体質の更なる確立を行うべく、店舗現場力の更なる強化、新商品開発、品質の徹底した見直し等、事業全般の収益力の強化を実施してまいりました。特に「徹底した人材育成」「徹底した情報発信」「新商品開発の継続」を３本柱として、パート・アルバイトを含めた全従業員に対して社内だけではなく外部機関も活用したそれぞれのクラスに沿った階層別の研修、オフィシャルホームページの更なる充実、こらー玄ぷでぃんぐ（プリン）・こらー玄福ぜんざい等のデザートの開発やグレードアップした季節ごとの限定コースメニュー等、様々な施策に取り組みました。

主力事業である「玄品ふぐ」につきましては、冬季における需要が大きいとらふぐ料理店であるため、当第２四半期連結累計期間は厳しい環境下にありますが、新規顧客開拓の為の近隣法人営業をはじめ値引きの抑制効果や、中国や東南アジア等、海外からの訪日外国人の大幅増によるインバウンド消費拡大により、売上高は増加いたしました。また昨年好評であった季節ごとの限定コースメニューである「春霞膳」「夏安居」「秋津膳」のリニューアル販売を行い、好評を得る事が出来ました。その他に、毎月19日を「厄除けの日」、29日を「福（ふぐ）の日」とし、ご来店頂いたお客様へお贈りする「厄除けゆびき」や「福土産」の実施、「福来楽会（ふっくらかい）」と銘打って女性限定の厳選された日本酒・丹波野菜等とのコラボイベントなども開催し、お客様がまた来たくなる店創りに努めました。

以上の結果、「玄品ふぐ」の当第２四半期連結会計期間末における直営店舗は前連結会計年度末から１店舗減少し46店舗（関東地区30店舗、関西地区12店舗、その他地区４店舗）、当第２四半期連結累計期間の直営店舗の売上高は983百万円（前年同四半期比8.8％増）となり、前年同四半期を上回る結果となっております。フランチャイズ店舗数は前連結会計年度末と同じく41店舗（関東地区15店舗、関西地区26店舗）、フランチャイズ事業に関連する当第２四半期連結累計期間の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により193百万円（同比3.5％減）、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は440百万円（同比3.7％減）となりました。

「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、連結子会社である株式会社関門福楽館が運営をする壇之浦パーキングエリアは、高速道路工事の影響もあり依然厳しい状況で推移しましたが、魅力あるディスプレイの演出や観光客・団体客誘致等により、夏季の繁忙期やシルバーウイーク期間中の集客増により売上高は増加しました。その他の外食店舗の店舗数等は前連結会計年度末から１店舗増加し13店舗、当第２四半期連結累計期間の売上高は、スペイン料理のバルデゲー・アリアッチが好調な事により、675百万円（同比3.9％増）となり、前年同四半期を上回る結果となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,852百万円（同比5.6％増）となり、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の閑散期による季節的変動、及び、今後の成長のためエリアフランチャイズ店舗等の増加や商品開発等を目的とした本部機能の充実を図ったことによる販売費及び一般管理費の増加により、営業損失327百万円（前年同四半期は356百万円）、経常損失374百万円（前年同四半期は394百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失266百万円（前年同四半期は281百万円）となりました。

なお、当社グループは、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節的変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、短期借入金の純増額、たな卸資産の減少額、有形固定資産の売却による収入等の増加要因はあったものの、仕入債務の減少額による支出、長期借入金の返済による支出、有形固定資産の取得による支出、税金等調整前四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比べて228百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は、604百万円となりました。

各キャッシュフローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、366百万円（前年同期は200百万円の使用）となりました。これは、たな卸資産の減少額130百万円、売上債権の減少額38百万円等の増加要因はあったものの、税金等調整前四半期純損失379百万円、仕入債務の減少額144百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、10百万円（前年同期は46百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入79百万円等の増加要因はあったものの、有形固定資産の取得による支出60百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、127百万円（前年同期は92百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増額200百万円等の増加要因はあったものの、長期借入金の返済による支出72百万円等の減少要因によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151113133902

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,208,900	10,208,900	東京証券取引所 （マザーズ）	（注）
計	10,208,900	10,208,900	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	10,208,900	－	647,711	－	346,596

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社椿台	大阪市中央区高麗橋1-7-7	3,046,600	29.84
株式会社ヤタガラスホールディングス	大阪市中央区高麗橋1-7-7	2,404,800	23.56
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場2-3-3	582,300	5.70
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	224,600	2.20
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	152,600	1.49
関門海福株会	大阪市西区北堀江2-3-3	64,200	0.63
平　東	横浜市港南区	56,800	0.56
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1-4	52,400	0.51
山口　旺子	大阪市中央区	51,950	0.51
山口　晴緒	大阪市中央区	51,950	0.51
計	－	6,688,200	65.51

（注）当社は自己株式302,067株（所有割合2.96％）を保有しておりますが、大株主の状況には含めておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　302,000	－	（注）１
完全議決権株式（その他）	普通株式9,906,300	99,063	（注）１
単元未満株式	普通株式　　　600	－	（注）１.２
発行済株式総数	10,208,900	－	－
総株主の議決権	－	99,063	－

（注）１.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社関門海	大阪市西区北堀江 二丁目３番３号	302,000	－	302,000	2.96
計	－	302,000	－	302,000	2.96

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	商品・営業統括本部長 兼　商品グループ本部長	取締役	営業本部長	大村　美智也	平成27年７月１日

 第２四半期報告書_20151113133902

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	833,247	604,612
売掛金	138,898	101,063
商品及び製品	1,478,913	1,337,756
原材料及び貯蔵品	13,611	24,639
繰延税金資産	56,479	182,088
その他	110,196	259,919
貸倒引当金	△12,315	△12,208
流動資産合計	2,619,031	2,497,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	725,244	712,638
その他（純額）	158,886	95,903
有形固定資産合計	884,131	808,542
無形固定資産
その他	13,633	13,286
無形固定資産合計	13,633	13,286
投資その他の資産
差入保証金	654,266	647,669
その他	91,051	90,391
貸倒引当金	△13,933	△13,933
投資その他の資産合計	731,384	724,126
固定資産合計	1,629,148	1,545,956
資産合計	4,248,180	4,043,827
負債の部
流動負債
買掛金	126,918	132,756
短期借入金	1,304,021	1,504,021
1年内返済予定の長期借入金	2,038,855	1,987,061
未払金	221,098	224,584
未払法人税等	28,603	16,406
賞与引当金	35,553	20,019
その他	60,026	19,472
流動負債合計	3,815,077	3,904,321
固定負債
長期借入金	46,547	26,214
その他	58,972	51,272
固定負債合計	105,519	77,486
負債合計	3,920,596	3,981,807
純資産の部
株主資本
資本金	647,711	647,711
資本剰余金	756,708	756,708
利益剰余金	△788,856	△1,055,386
自己株式	△287,980	△287,998
株主資本合計	327,584	61,035
新株予約権	-	984
純資産合計	327,584	62,019
負債純資産合計	4,248,180	4,043,827

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	※１ 1,754,851	※１ 1,852,922
売上原価	570,236	596,730
売上総利益	1,184,615	1,256,192
販売費及び一般管理費	※２ 1,540,654	※２ 1,584,060
営業損失（△）	△356,039	△327,868
営業外収益
受取利息	299	81
受取地代家賃	3,300	6,456
その他	1,734	850
営業外収益合計	5,333	7,388
営業外費用
支払利息	34,453	31,859
増資関連費用	4,949	8,071
その他	4,516	13,921
営業外費用合計	43,919	53,852
経常損失（△）	△394,625	△374,331
特別利益
固定資産売却益	1,865	－
新株予約権戻入益	5,284	－
特別利益合計	7,150	－
特別損失
店舗閉鎖損失	2,100	5,250
減損損失	※３ 13,576	－
解約違約金	10,716	－
特別損失合計	26,392	5,250
税金等調整前四半期純損失（△）	△413,867	△379,582
法人税等	△132,569	△113,051
四半期純損失（△）	△281,298	△266,530
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△281,298	△266,530

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△281,298	△266,530
四半期包括利益	△281,298	△266,530
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△281,298	△266,530
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△413,867	△379,582
減価償却費	63,385	57,670
長期前払費用償却額	5,357	5,306
貸倒引当金の増減額（△は減少）	176	△107
支払利息	34,453	31,859
固定資産売却損益（△は益）	△1,865	－
減損損失	13,576	－
売上債権の増減額（△は増加）	69,955	38,585
たな卸資産の増減額（△は増加）	116,091	130,129
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,480	△144,805
未払金の増減額（△は減少）	△16,279	△76
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,160	△25,464
未収消費税等の増減額（△は増加）	12,798	△102
長期前受収益の増減額（△は減少）	△292	－
その他	△32,728	△21,671
小計	△151,559	△308,257
利息の受取額	299	81
利息の支払額	△35,485	△30,036
法人税等の支払額	△13,518	△28,260
営業活動によるキャッシュ・フロー	△200,264	△366,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	5,676	79,045
有形固定資産の取得による支出	△56,727	△60,045
無形固定資産の取得による支出	△5,945	△777
差入保証金の回収による収入	15,955	5,967
差入保証金の差入による支出	△263	△576
長期前払費用の取得による支出	△6,519	△5,441
その他	1,000	△7,700
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,824	10,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200,000
長期借入金の返済による支出	－	△72,127
株式の発行による収入	94,041	－
新株予約権の発行による収入	－	984
その他	△1,470	△1,489
財務活動によるキャッシュ・フロー	92,570	127,367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△154,518	△228,634
現金及び現金同等物の期首残高	1,116,927	833,247
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 962,409	※ 604,612

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間は、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

第１四半期の四半期報告書第４経理の状況（重要な後発事象）に記載の通り、当社は、平成27年７月22日開催の取締役会において、平成28年３月31日をもって、当社100％子会社である株式会社関門福楽館が運営する「関門自動車道　壇之浦パーキングエリア（下り線）」内の商業施設の運営を終了することを決議いたしました。

なお、それに伴い、当連結会計年度への影響につきましては、現在精査中であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
労務費	502,744千円	523,086千円
地代家賃	341,970千円	344,623千円
賞与引当金繰入額	14,525千円	20,019千円

※３　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
---	---	---	---
神奈川県１店舗	店舗	建物及び構築物	12,875千円
その他	700千円
合計			13,576千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、直営店舗については正味売却価額を零として算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

おりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	962,409千円	604,612千円
現金及び現金同等物	962,409千円	604,612千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年９月30日付でサントリービア＆スピリッツ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結会計期間において資本金が49,495千円、資本準備金が49,495千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において資本金が646,391千円、資本剰余金が755,388千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	30円21銭	26円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	281,298	266,530
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	281,298	266,530
普通株式の期中平均株式数（株）	9,310,181	9,906,871

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151113133902

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。