PA Co., Ltd

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151112184017

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社ピーエイ
【英訳名】	PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　加　藤　博　敏
【本店の所在の場所】	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】	(03)5803-6318
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　　　　　阿　部　良　一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】	(03)5803-6318
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　　　　　阿　部　良　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05098 47660 株式会社ピーエイ PA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E05098-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2015-11-13 E05098-000 2015-09-30 E05098-000 2015-07-01 2015-09-30 E05098-000 2015-01-01 2015-09-30 E05098-000 2014-09-30 E05098-000 2014-07-01 2014-09-30 E05098-000 2014-01-01 2014-09-30 E05098-000 2014-12-31 E05098-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151112184017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期 連結累計期間	第30期 第３四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日
売上高	（千円）	1,330,089	1,520,954	1,805,293
経常利益	（千円）	66,917	95,484	79,559
四半期（当期）純利益	（千円）	17,008	70,390	11,254
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	16,571	63,212	14,879
純資産額	（千円）	1,006,665	1,014,398	1,004,973
総資産額	（千円）	1,395,252	2,030,097	1,435,090
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.58	6.55	1.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.5	49.5	69.4

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間	第30期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.57	2.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20151112184017

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1） 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の景気は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策の継続などを背景に、企業収益の伸長や設備投資の回復傾向などにより、緩やかな上昇基調にて推移しました。一方で、中国の景気減速をはじめとする海外リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境の下、堅調な企業収益を背景に、東日本エリアの各地で主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」、スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の求人広告収入が順調に推移いたしました。

また、株式会社ハローコミュニケーションズの新聞折込求人紙とフリーペーパー「おしごとハロー」は、景況感の改善等により売上高が前年同期と比べ大幅に増加いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,520百万円（前年同四半期比14.3％増）、更なる営業体制強化のために、積極的な人員採用及び広告宣伝投資の実施等により、営業利益67百万円（前年同四半期比65.7％増）、投資有価証券の売却益等により、経常利益95百万円（前年同四半期比42.7％増）、四半期純利益70百万円（前年同四半期比313.9%増）となりました。

情報サービス事業

情報サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,344百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。

情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」を編集発行しております。また、スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」のサービスを提供しております。

主力事業である情報サービス事業においては、営業力及び商品力を継続的に強化し、東日本エリアでの競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力いたしました。

また、新聞折込求人紙とフリーペーパー「おしごとハロー」は、千葉県内の発行エリアの見直し及び最適な人員配置等を実施し、更なる収益性の向上に努めてまいりました。

人材派遣事業

人材派遣事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は176百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。

我が国の人材サービス業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから雇用情勢は改善傾向が続いており、当業界に対する需要も増加傾向で推移いたしました。

しかしながら、その一方で、建設・製造・飲食サービス業界などで人手不足が深刻化するなど、人材派遣業界では人材確保に厳しさが増してきております。

その他事業

特記事項はありません。

（2） 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,030百万円となり、前連結会計年度末と比較して595百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金373百万円、有価証券50百万円及び投資有価証券の増加等による投資その他の資産47百万円の増加等によるものであります。

負債合計は1,015百万円となり、前連結会計年度末と比較して585百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金350百万円、1年内償還予定の社債30百万円及び社債170百万円の増加等によるものであります。

純資産合計は1,014百万円となり、前連結会計年度末と比較して９百万円の増加となりました。これは、四半期純利益70百万円の計上による増加及び配当金の支払53百万円による減少等によるものであります。

（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4） 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	40,147,200
計	40,147,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) （平成27年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,229,800	11,229,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数1,000株
計	11,229,800	11,229,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	11,229,800	－	514,068	－	140,820

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　476,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 10,744,000	10,744	－
単元未満株式	普通株式　　　　　9,800	－	－
発行済株式総数	11,229,800	－	－
総株主の議決権	－	10,744	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式804株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ピーエイ	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階	476,000	－	476,000	4.23
計	－	476,000	－	476,000	4.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,035,312	1,409,064
受取手形及び売掛金	158,114	195,346
有価証券	－	50,000
商品及び製品	－	24
原材料及び貯蔵品	263	451
繰延税金資産	33,947	29,531
その他	23,168	97,850
貸倒引当金	△3,046	△3,963
流動資産合計	1,247,759	1,778,305
固定資産
有形固定資産	62,069	60,168
無形固定資産
のれん	21,414	17,399
その他	15,378	35,689
無形固定資産合計	36,793	53,088
投資その他の資産	※ 88,467	※ 136,110
固定資産合計	187,330	249,367
繰延資産
社債発行費	－	2,424
繰延資産合計	－	2,424
資産合計	1,435,090	2,030,097
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	59,838	74,496
短期借入金	172,000	522,000
1年内償還予定の社債	－	30,000
1年内返済予定の長期借入金	4,128	2,808
未払法人税等	25,951	8,472
その他	152,151	196,834
流動負債合計	414,068	834,612
固定負債
社債	－	170,000
長期借入金	8,382	4,206
退職給付に係る負債	1,539	－
資産除去債務	6,125	6,198
その他	－	681
固定負債合計	16,047	181,086
負債合計	430,116	1,015,699
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	550,525	496,760
利益剰余金	△9,354	61,035
自己株式	△71,312	△71,335
株主資本合計	983,925	1,000,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△6,891
為替換算調整勘定	11,987	11,431
その他の包括利益累計額合計	11,987	4,540
少数株主持分	9,060	9,329
純資産合計	1,004,973	1,014,398
負債純資産合計	1,435,090	2,030,097

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,330,089	1,520,954
売上原価	516,737	623,324
売上総利益	813,351	897,629
販売費及び一般管理費	772,523	829,965
営業利益	40,827	67,664
営業外収益
受取利息	411	292
受取配当金	254	354
投資有価証券売却益	7,905	7,821
受取手数料	4,119	7,202
助成金収入	8,882	13,911
受取遅延損害額	※ 4,800	－
その他	1,228	2,184
営業外収益合計	27,601	31,767
営業外費用
支払利息	1,362	1,087
為替差損	－	363
支払手数料	－	2,153
その他	149	341
営業外費用合計	1,511	3,946
経常利益	66,917	95,484
特別利益
投資有価証券売却益	3,166	－
特別利益合計	3,166	－
特別損失
固定資産売却損	72	－
固定資産除却損	1,314	79
特別損失合計	1,386	79
税金等調整前四半期純利益	68,697	95,405
法人税、住民税及び事業税	13,536	16,937
法人税等調整額	37,312	7,809
法人税等合計	50,849	24,746
少数株主損益調整前四半期純利益	17,848	70,658
少数株主利益	839	268
四半期純利益	17,008	70,390

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	17,848	70,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,934	△6,891
為替換算調整勘定	657	△555
その他の包括利益合計	△1,277	△7,446
四半期包括利益	16,571	63,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,731	62,943
少数株主に係る四半期包括利益	839	268

【注記事項】

（追加情報）

（法定実効税率の変更）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年１月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％から33.1％に、また、平成29年１月１日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,395千円減少し、法人税等調整額は1,395千円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
投資その他の資産	3,529千円	2,438千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　受取遅延損害額は、ソフトウエアの開発遅延に伴い収受した無償による役務提供の評価額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	11,978千円	10,728千円
のれんの償却額	4,015	4,015

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月２日 取　締　役　会	普通株式	53,764	5	平成26年12月31日	平成27年３月31日	資本剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日  至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,174,767	155,321	1,330,089	－	1,330,089	－	1,330,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,264	－	1,264	－	1,264	△1,264	－
計	1,176,031	155,321	1,331,353	－	1,331,353	△1,264	1,330,089
セグメント利益又は損失（△）	238,941	8,207	247,149	△419	246,729	△205,902	40,827

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外代理店業務に関わる事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△205,902千円には、セグメント間取引消去8,567千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,469千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日  至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,344,273	176,681	1,520,954	－	1,520,954	－	1,520,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,230	－	1,230	－	1,230	△1,230	－
計	1,345,503	176,681	1,522,184	－	1,522,184	△1,230	1,520,954
セグメント利益又は損失（△）	244,571	7,974	252,546	－	252,546	△184,881	67,664

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△184,881千円には、セグメント間取引消去9,610千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△194,492千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	1円58銭	6円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	17,008	70,390
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	17,008	70,390
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,753	10,752

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151112184017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。