ZETA INC

Quarterly Report • Nov 13, 2015

0000000_header_8045346502710.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	サイジニア株式会社
【英訳名】	Scigineer Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉井　伸一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目22番５号
【電話番号】	050-5840-3142
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO　兼　経営管理部長　横溝　大介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目22番５号
【電話番号】	050-5840-3142
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO　兼　経営管理部長　横溝　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3108960310サイジニア株式会社Scigineer Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-07-012015-09-30Q12016-06-302014-07-012014-09-302015-06-301falsefalsefalseE31089-0002015-11-13E31089-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31089-0002014-07-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31089-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31089-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31089-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31089-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31089-0002015-07-012015-09-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_8045346502710.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第１四半期累計期間 | 第11期

第１四半期累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年７月１日

至  平成26年９月30日 | 自  平成27年７月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成26年７月１日

至  平成27年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 210,838 | 209,703 | 963,312 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 18,024 | △34,814 | 34,314 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 16,658 | △34,963 | 21,680 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 388,461 | 768,334 | 768,113 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式　346,291

Ｂ種株式　111,454 | 2,040,566 | 2,040,191 |
| 純資産額 | (千円) | 262,097 | 992,382 | 1,026,422 |
| 総資産額 | (千円) | 384,534 | 1,115,087 | 1,165,239 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 9.99 | △17.14 | 11.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 10.96 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.2 | 89.0 | 88.1 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

2. 当社は、平成26年11月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第10期第１四半期累計期間については潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第11期第１四半期累計期間については潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

６．平成26年10月９日にＢ種株主により、Ｂ種株式に係る取得請求権の行使を受けたことにより、Ｂ種株式を自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付いたしました。また、平成26年10月10日付取締役会決議により、自己株式として保有するＢ種株式の全てを消却いたしました。

７．当社は、平成26年12月19日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。

0102010_honbun_8045346502710.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間の我が国の経済は、消費税増税と急激な円安の影響がみられるものの、政府や日銀による経済•金融政策を背景とした企業収益の改善により、景気は緩やかな回復基調にあります。

当社が関連するインターネット広告市場においては、平成26年の広告費（注）が１兆519億円（前年同期比12.1％増）となるなど引き続き堅調な成長が続いております。

（注）株式会社電通「2014年日本の広告費」平成27年２月24日

このような環境のなかで、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスを提供し、顧客企業のマーケティング活動支援に取り組んでまいりました。

まず、スマートフォン広告市場に向けたパーソナライズドレコメンド広告配信サービス「アイレコ」の拡販に注力し、受注件数が堅調に推移いたしました。

次に、パソコン向け運用型広告を中心とした低採算案件の見直しを行いました。

さらに、当社の中長期的な成長戦略における重要課題であるオムニチャネル関連市場に向けたサービスにおいては、実店舗において消費者一人ひとりの趣味嗜好を分析して、最適な商品をタブレットで案内するサービス（以下、「タブレットコマース」）の開発及び販売に注力するとともに、広告宣伝等の先行投資に注力してまいりました。しかしながら、タブレットコマースは、引き合いはあるものの、顧客において導入環境が整っていない等の理由から、当初の販売計画どおりに進捗しなかったため、積極的な開発及び販売を一旦見送ることにいたしました。

その結果、当第１四半期累計期間における売上高は209,703千円（前年同四半期比0.5％減）、営業損失は34,324千円（前年同四半期は営業利益20,117千円）、経常損失は34,814千円（前年同四半期は経常利益18,024千円）、四半期純損失は34,963千円（前年同四半期は四半期純利益16,658千円）となりました。

このような業績を踏まえ、第２四半期以降は、改めて代表取締役社長がオムニチャネル事業部を直接管掌する新体制の下で、平成27年９月に取得した個人の嗜好に合わせてパーソナライズされたレコメンデーション情報をプリンターから出力する技術に関する特許を軸としたビジネスで、当社のオムニチャネル関連市場向けのサービスを再構築してまいります。

当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。

① パーソナライズ・レコメンドサービス

パーソナライズ・レコメンドサービスについては、特に「デクワス.RECO」が安定した顧客基盤を確保していることから、売上は、堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は26,425千円となりました。

② パーソナライズ・アドサービス

パーソナライズ・アドサービスについては、特にパソコン向けの運用型広告において、低採算案件の見直しを行ったため、収益額が減少いたしました。

また、平成27年１月にサービスの提供を開始したスマートフォン広告市場に向けたパーソナライズドレコメンド広告配信サービス「アイレコ」の受注件数が堅調に推移いたしましたが、スマートフォン向け広告の一顧客当たりの単価は、パソコン向けの広告に比して低いという傾向があるため、上記の低採算案件の見直しに起因する収益額の減少の影響を払拭するには至りませんでした。

この結果、売上高は183,278千円となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より47,063千円減少し、1,024,050千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加45,170千円、売掛金の減少96,506千円によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より3,088千円減少し、91,036千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産の減少2,985千円によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より15,211千円減少し、108,725千円となりました。その主な内訳は、その他に含まれている未払消費税の減少16,592千円によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より889千円減少し、13,979千円となりました。その主な内訳は、その他に含まれているリース債務の減少817千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より34,040千円減少し、992,382千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少34,963千円によるものであります。

(3) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は3,137千円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 

0103010_honbun_8045346502710.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,830,388
計	6,830,388

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,040,566	2,040,566	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	2,040,566	2,040,566	―	―

(注)　提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。　 #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

平成27年８月14日

新株予約権の数（個）

30　(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,000　(注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

6,568　(注)２

新株予約権の行使期間

平成30年８月31日から

平成37年８月14日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格	6,568
資本組入額	3,284

新株予約権の行使の条件

(注)３，４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)５

(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の調整を行うことができることとします。

２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額　＝　調整前払込金額　×	1
分割・併合の比率

(2) 時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合（新株予約権の権利行使の場合を除きます。）には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数	＋	新発行株式数　×　1株あたり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	時価
既発行株式数　＋　新発行株式数

(3) 上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込金額の調整を必要とする場合には、払込金額は適切に調整されるものとします。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

①　平成30年８月31日から平成31年８月30日

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の25％まで

②　平成31年８月31日から平成32年８月30日

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50％まで

③　平成32年８月31日から平成33年８月30日

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の75％まで

④　平成33年８月31日から行使期間の満了日まで

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５. 組織再編行為の際の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記４に準じて決定する。

(10) 新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社従業員　　２名　　　30個　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増残高 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備 金増減額 （千円）	資本準備 金残高 （千円）
平成27年７月１日～　 平成27年９月30日 (注)	375	2,040,566	221	768,334	221	765,334

(注) 新株予約権の行使による増加であります。    　

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　2,039,100	20,391	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,091	－	－
発行済株式総数	2,040,191	－	－
総株主の議決権	－	20,391	－

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

0104000_honbun_8045346502710.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

0104310_honbun_8045346502710.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								853,824	898,995
		売掛金								213,690	117,183
		貯蔵品								313	-
		その他								7,623	9,917
		貸倒引当金								△4,337	△2,045
		流動資産合計								1,071,113	1,024,050
	固定資産
		有形固定資産								52,088	49,103
		無形固定資産								23,050	20,323
		投資その他の資産								18,985	21,609
		固定資産合計								94,125	91,036
	資産合計									1,165,239	1,115,087
負債の部
	流動負債
		買掛金								58,196	68,129
		未払法人税等								7,745	1,551
		その他								58,006	39,045
		流動負債合計								123,947	108,725
	固定負債
		資産除去債務								8,388	8,404
		その他								6,480	5,574
		固定負債合計								14,868	13,979
	負債合計									138,816	122,705
純資産の部
	株主資本
		資本金								768,113	768,334
		資本剰余金								765,113	765,334
		利益剰余金								△506,803	△541,767
		株主資本合計								1,026,422	991,902
	新株予約権									－	480
	純資産合計									1,026,422	992,382
負債純資産合計										1,165,239	1,115,087

0104320_honbun_8045346502710.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成26年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										210,838	209,703
売上原価										134,691	161,584
売上総利益										76,146	48,118
販売費及び一般管理費										56,029	82,443
営業利益又は営業損失（△）										20,117	△34,324
営業外収益
	受取利息									9	70
	為替差益									193	－
	その他									3	－
	営業外収益合計									206	70
営業外費用
	支払利息									299	76
	為替差損									－	109
	支払手数料									－	368
	株式公開費用									2,000	－
	その他									－	4
	営業外費用合計									2,299	559
経常利益又は経常損失（△）										18,024	△34,814
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										18,024	△34,814
法人税、住民税及び事業税										1,383	237
法人税等調整額										△17	△88
法人税等合計										1,365	149
四半期純利益又は四半期純損失（△）										16,658	△34,963

0104400_honbun_8045346502710.htm

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
減価償却費	5,160千円	7,055千円

【セグメント情報】

当社は、「インターネットマーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	9.99円	△17.14円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)	16,658	△34,963
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)	16,658	△34,963
普通株式の期中平均株式数(株)	1,667,768	2,040,480
うち普通株式数(株)	999,044	2,040,480
うちＢ種株式数(株)	668,724	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年７月30日開催取締役会決議による第８回新株予約権 （新株予約権の数53,031個） 平成26年９月24日開催取締役会決議による第８回（い）新株予約権 （新株予約権の数2,000個）	平成27年８月14日開催取締役会決議による第９回新株予約権 （新株予約権の数30個）

(注)１．当社は、平成26年11月10日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２．平成26年10月９日にＢ種株主により、Ｂ種株式に係る取得請求権の行使を受けたことにより、Ｂ種株式を自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付いたしました。また、平成26年10月10日付取締役会決議により、自己株式として保有するＢ種株式の全てを消却いたしました。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、当第１四半期累計期間については潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0104410_honbun_8045346502710.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_8045346502710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。