Precision System Science Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第１四半期報告書_20151112145747

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】	Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田島　秀二
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	（047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　秋本　淳
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	（047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　秋本　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02338 77070 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 Precision System Science Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-09-30 Q1 2016-06-30 2014-07-01 2014-09-30 2015-06-30 1 false false false E02338-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02338-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02338-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02338-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02338-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02338-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:ReagentKitsAndConsumableReportableSegmentsMember E02338-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E02338-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:CustomizedProductReportableSegmentsMember E02338-000 2015-11-13 E02338-000 2015-09-30 E02338-000 2015-07-01 2015-09-30 E02338-000 2014-09-30 E02338-000 2014-07-01 2014-09-30 E02338-000 2015-06-30 E02338-000 2014-07-01 2015-06-30 E02338-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:CustomizedProductReportableSegmentsMember E02338-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E02338-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:ReagentKitsAndConsumableReportableSegmentsMember E02338-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02338-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02338-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02338-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02338-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151112145747

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第１四半期 連結累計期間	第31期 第１四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日
売上高	（千円）	1,104,212	1,054,451	5,143,465
経常損失（△）	（千円）	△156,507	△178,068	△172,170
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△163,086	△182,541	△215,220
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△156,018	△215,237	△152,761
純資産額	（千円）	4,032,040	5,143,502	4,035,084
総資産額	（千円）	6,341,955	7,397,248	6,454,552
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△8.94	△9.82	△11.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.8	65.3	57.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等が含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20151112145747

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の実施等により、企業収益や雇用情勢の改善など、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、世界経済においては、中国経済の減速が懸念されることなどから、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置（DNA自動抽出装置）を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、新製品として、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始いたしました。更に、装置の使用に伴い消費される、試薬（DNA抽出用の試薬）や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。

これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当第１四半期連結累計期間は、売上高1,054百万円（前年同期比4.5％減）、売上総利益375百万円（前年同期比0.3％増）となりました。売上高に関しては、装置の出荷状況についてOEM顧客別に好調不調があり、装置としては前年同期比で減収となりました。一方で、装置の使用に伴い消費される試薬・消耗品やメンテナンス用のスペアパーツ（交換部品）の販売は順調に売上拡大いたしました。その結果、全体的な売上高は若干の減収となりました。

また、前年同期と比べて円安ドル高が進行した影響などから、売上総利益率が1.7ポイント改善しており、売上総利益としては若干の増益となりました。

一方で、費用面においては、研究開発費が156百万円（前年同期比34.6％減）に減少したことなどから、販売費及び一般管理費は529百万円（前年同期比6.8％減）となり、営業損失△153百万円（前年同期は営業損失△193百万円）となりました。その他、為替差損14百万円の発生などにより、経常損失△178百万円（前年同期は経常損失△156百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失△182百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△163百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント別売上高）

		前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		対前年同期  増減率	（参考） 前連結会計年度
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
---	---	---	---	---	---	---	---	---
報告セグメント		百万円	％	百万円	％	％	百万円	％
装置	672	60.9	482	45.7	△28.2	3,151	61.3
試薬・消耗品	275	24.9	328	31.2	19.3	1,238	24.0
メンテナンス関連	85	7.7	151	14.4	78.6	328	6.4
受託製造	71	6.5	91	8.7	28.0	425	8.3
その他		－	－	－	－	－	－	－
合計		1,104	100.0	1,054	100.0	△4.5	5,143	100.0

①　装置

当第１四半期連結累計期間は、売上高482百万円（前年同期比28.2％減）となりました。一方で、営業費用は480百万円（前年同期比23.3％減）となり、営業利益２百万円（前年同期比95.5％減）となりました。詳細は、以下のとおりであります。

（a）ラボ（研究室）自動化装置

従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第１四半期連結累計期間は、売上高294百万円（前年同期比32.6％減）となりました。一方で営業費用は268百万円（前年同期比34.6％減）となり、営業利益26百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

売上高につきましては、OEM先の営業状況や在庫状況によって四半期毎にバラツキがあります。当第１四半期連結累計期間につきましては前年同期比で減収となりましたが、OEM顧客との取引は長年にわたり安定した関係が続いておりますので、一時的な減少であり特段の懸念は無いものと考えております。

以下に記載するOEM先に対する製品供給が、売上の中心となっています。

●Roche（ロシュ）：世界有数の総合医薬品メーカー。診断薬部門は、遺伝子増幅技術（PCR法）を有することで、バイオ関連業界の世界的なトップランナー。当社のOEM装置は、Roche Diagnostics GmbH（ドイツ）に対し供給され、Rocheグループを通じて世界的に販売されています。

●Qiagen（キアゲン）：遺伝子抽出用の試薬メーカーとしては世界トップ。近年は診断分野にも注力。当社のOEM装置は、QIAGEN Instruments AG（スイス）に対し供給され、Qiagenグループを通じて世界的に販売されています。

●Thermo Fisher（サーモフィッシャー）：理化学機器・試薬などを総合的に扱っているバイオ関連業界の大手企業。昨年、当社の装置をOEM供給しているLife Technologies Inc.（米国）がThermo Fisher Scientific Inc.（米国）に買収されたことから、同グループとの取引が開始されました。

●NanoString（ナノストリング）：独自の遺伝子測定技術を有するバイオ関連業界の新興企業（米国）。

●Diagenode（ダイアジェノード）：エピジェネテクス研究の試薬に特徴のある新興企業（ベルギー）。

（b）臨床診断装置

当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。

従来より、臨床診断装置としては、㈱LSIメディエンス向けに免疫化学発光測定装置を提供していましたが、昨年より、Abbottの遺伝子診断装置の前処理機が新規OEM製品に加わりました。また、この９月より当社が開発した全自動遺伝子診断装置が、ElitechによるOEM製品として販売開始されております。

当第１四半期連結累計期間は、売上高187百万円（前年同期比20.1％減）となりました。一方で、営業費用は212百万円（前年同期比1.8％減）となり、営業損失△24百万円（前年同期は営業利益18百万円）となりました。前年同期には、Abbott向けに開発案件の売上高が大きく計上されていた関係から、前年同期比で減収となりましたが、Abbott、Elitech向けに量産機として新製品の出荷が開始されていますので、この第２四半期以降に期待したいと考えております。

以下に記載するOEM先に対する製品供給が、売上の中心となっています。

●㈱LSIメディエンス：三菱化学グループの試薬メーカー（日本）。臨床検査センターも運営。当社のOEM装置は、各国の医療機器認可を得て、世界的に販売展開されています。

●Abbott（アボット）：世界的に医薬品、診断薬、栄養食品などを展開するヘルスケア総合企業。臨床診断分野においては、世界最大の試薬メーカー。当社のOEM装置は、Abbott Molecular Inc.（米国）に対し供給され、Abbottグループを通じて世界的に販売されています。

●Elitech（エリテック）：ELITech Group SAS（フランス）は、遺伝子診断薬及び装置を世界的に事業展開している企業。当社で開発した全自動遺伝子診断装置をOEM装置として採用しています。

●Diasorin（ディアソリン）：欧州（イタリア）の試薬メーカー。先方の遺伝子診断技術を利用した診断装置をOEM製品として供給。

②　試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。大半のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入する契約となっております。

昨年11月には、秋田県において当社の試薬製造工場である「大館試薬センター」が本格稼動を開始いたしました。この施設を利用することにより、Abbott、Elitechに関しては、当社がDNA抽出用の試薬の製造を請負うことになりました。その他、当然ながら自社販売用の試薬の製造も行っております。

当第１四半期連結累計期間は、売上高328百万円（前年同期比19.3％増）となりました。営業費用は327百万円（前年同期比23.1％増）となり、営業利益１百万円（前年同期比84.8％減）となりました。売上高、売上総利益は順調に拡大いたしましたが、販売費及び一般管理費の按分費用（セグメント別の売上比によって按分している費用）が相対的に増加したため、減益となりました。

③　メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当第１四半期連結累計期間は、売上高151百万円（前年同期比78.6％増）となりました。営業費用は128百万円（前年同期比59.4％増）となり、営業利益22百万円（前年同期比448.3％増）となりました。Abbottにおいて、本格的な製品出荷に伴い、初期のスペアパーツ在庫確保の観点から大量出荷が行われたことが影響し、大幅な増収増益となりました。

④　受託製造

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。

当第１四半期連結累計期間は、売上高91百万円（前年同期比28.0％増）となりました。営業費用は95百万円（前年同期比57.5％増）となり、営業損失△３百万円（前年同期比は営業利益11百万円）となりました。当区分は、当社の主要事業ではないものの、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。

⑤　その他

当区分は、上記①～④のいずれにも該当しない売上を区分しています。主には、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業の区分であります。

当第１四半期連結累計期間は、売上高はなく（前年同期も売上高はありません）、営業費用は０百万円（前年同期比11.5％増）となり、営業損失△０百万円（前年同期は営業損失△０百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,397百万円となり、前連結会計年度末に比べて942百万円の増加となりました。公募増資を実施した影響などから現金及び預金が1,214百万円増加した他、たな卸資産が210百万円増加、受取手形及び売掛金が105百万円減少、未収法人税や未収還付消費税の減少などから、その他流動資産が365百万円減少いたしました。

負債合計は2,253百万円となり、前連結会計年度末に比べて165百万円の減少となりました。１年内返済予定の長期借入金が41百万円減少、長期借入金が90百万円減少いたしました。

純資産合計は5,143百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,108百万円の増加となりました。公募増資の実施により、資本金及び資本準備金が各々663百万円（合計1,326百万円）増加した他、四半期純損失の発生により利益剰余金が182百万円減少いたしました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

有価証券報告書（平成27年９月29日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は156百万円（前年同期比34.6％減）となりました。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

なお、セグメントにおいては、全社費用として計上しております。 

 第１四半期報告書_20151112145747

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	68,480,000
計	68,480,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,452,000	20,756,900	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	20,452,000	20,756,900	－	－

（注）平成27年９月18日をもって、当社株式の上場市場を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所マザーズへと上場市場を変更することとなりました。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月17日	2,200,000	20,452,000	663,465	2,880,659	663,465	915,464

（注）１．平成27年９月17日を払込期日とする一般募集による新株式発行によるものであります。

２．平成27年10月７日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数は304,900株増加し、20,756,900株となっています。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   18,250,600	182,506	－
単元未満株式	普通株式        1,400	－	－
発行済株式総数	18,252,000	－	－
総株主の議決権	－	182,506	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,799,217	3,014,154
受取手形及び売掛金	1,075,671	969,948
商品及び製品	1,070,770	1,109,747
仕掛品	127,943	266,677
原材料及び貯蔵品	148,342	180,905
繰延税金資産	24,353	10,760
その他	639,687	274,564
貸倒引当金	△1,794	△842
流動資産合計	4,884,192	5,825,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	760,419	756,179
機械装置及び運搬具（純額）	89,057	90,727
工具、器具及び備品（純額）	212,708	205,838
土地	348,829	348,829
リース資産（純額）	4,858	4,524
建設仮勘定	27,308	41,418
有形固定資産合計	1,443,182	1,447,517
無形固定資産	52,050	51,093
投資その他の資産	75,126	72,721
固定資産合計	1,570,359	1,571,332
資産合計	6,454,552	7,397,248
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	438,396	436,174
短期借入金	370,000	370,000
1年内返済予定の長期借入金	461,691	420,570
未払法人税等	21,574	18,061
賞与引当金	7,190	44,489
その他	265,663	201,051
流動負債合計	1,564,515	1,490,346
固定負債
長期借入金	735,872	645,820
繰延税金負債	53,064	51,046
退職給付に係る負債	62,300	63,170
その他	3,713	3,362
固定負債合計	854,951	763,399
負債合計	2,419,467	2,253,745

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,217,194	2,880,659
資本剰余金	251,999	915,464
利益剰余金	1,215,577	1,033,036
株主資本合計	3,684,770	4,829,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,645	3,091
為替換算調整勘定	6,045	△4,529
その他の包括利益累計額合計	10,691	△1,437
非支配株主持分	339,622	315,780
純資産合計	4,035,084	5,143,502
負債純資産合計	6,454,552	7,397,248

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,104,212	1,054,451
売上原価	729,391	678,551
売上総利益	374,820	375,900
販売費及び一般管理費	568,479	529,637
営業損失（△）	△193,658	△153,737
営業外収益
受取利息	147	143
為替差益	36,222	－
助成金収入	235	132
還付消費税等	－	1,986
その他	4,598	256
営業外収益合計	41,203	2,518
営業外費用
支払利息	4,052	3,926
為替差損	－	14,499
株式交付費	－	8,424
営業外費用合計	4,052	26,850
経常損失（△）	△156,507	△178,068
特別損失
固定資産除却損	11	270
減損損失	4,221	－
特別損失合計	4,233	270
税金等調整前四半期純損失（△）	△160,741	△178,339
法人税、住民税及び事業税	2,691	12,287
法人税等調整額	3,472	10,787
法人税等合計	6,163	23,074
四半期純損失（△）	△166,904	△201,414
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,817	△18,872
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△163,086	△182,541

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△166,904	△201,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,517	△3,248
為替換算調整勘定	8,369	△10,574
その他の包括利益合計	10,886	△13,823
四半期包括利益	△156,018	△215,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△153,729	△194,669
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,288	△20,567

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自　平成26年７月１日

至　平成26年９月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成27年９月30日）

減価償却費

のれんの償却費

64,159 1,500	千円

55,438 1,500	千円

（株主資本等に関する注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	136,890	7.5	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	装置	試薬・ 消耗品	メンテナンス関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	672,152	275,409	85,004	71,645	1,104,212	－	1,104,212	－	1,104,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	672,152	275,409	85,004	71,645	1,104,212	－	1,104,212	－	1,104,212
セグメント利益又はセグメント損失（△）	45,962	9,543	4,189	11,125	70,820	△397	70,422	△264,081	△193,658

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△264,081千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	装置	試薬・ 消耗品	メンテナンス関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	482,328	328,621	151,822	91,680	1,054,451	－	1,054,451	－	1,054,451
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	482,328	328,621	151,822	91,680	1,054,451	－	1,054,451	－	1,054,451
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,060	1,453	22,971	△3,639	22,845	△443	22,401	△176,138	△153,737

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△176,138千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円94銭	△9円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△163,086	△182,541
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△163,086	△182,541
普通株式の期中平均株式数（株）	18,252,000	18,586,783

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

第三者割当による新株発行

当社は、平成27年８月28日開催の取締役会において、いちよし証券株式会社が行う可能性のあるオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（当社株主から借入れる当社普通株式330,000株の売出し）に関連し、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、平成27年10月７日に払込が完了いたしました。概要は以下のとおりであります。

(1) 募集方法

第三者割当

(2) 発行する株式の種類及び数

普通株式　304,900株

(3) 発行価額

１株につき 603.15円

(4) 発行価額の総額

183,900千円

(5) 発行価額のうち資本へ組み入れる額

91,950千円

(6) 払込期日

平成27年10月７日

(7) 資金の使途

今後の試薬・消耗品事業の拡大に向けた設備投資資金として充当し、残額を増加運転資金に充当する予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151112145747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。