CGS HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
【英訳名】	C&G SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    塩  田  聖  一
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】	03(6864)0777
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部部長    大  野  聡  太  郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】	03(6864)0777
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部部長    大  野  聡  太  郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0212066330株式会社Ｃ＆ＧシステムズC&G SYSTEMS INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE02120-0002015-11-13E02120-0002014-01-012014-09-30E02120-0002014-01-012014-12-31E02120-0002015-01-012015-09-30E02120-0002014-09-30E02120-0002014-12-31E02120-0002015-09-30E02120-0002014-07-012014-09-30E02120-0002015-07-012015-09-30E02120-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMemberE02120-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMemberE02120-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMemberE02120-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMemberE02120-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02120-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02120-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02120-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 前第３四半期 連結累計期間	第９期 当第３四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日
売上高	(千円)	2,904,333	3,290,365	4,047,457
経常利益	(千円)	248,778	431,170	304,655
四半期(当期)純利益	(千円)	207,739	270,151	311,510
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	211,636	286,011	354,265
純資産額	(千円)	2,499,113	2,121,711	2,641,742
総資産額	(千円)	4,266,074	4,035,479	4,446,955
１株当たり四半期(当期)純利益 金額	(円)	18.81	26.06	28.20
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	58.2	51.6	58.4

回次		第８期 前第３四半期 連結会計期間	第９期 当第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	5.22	6.87

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等及び新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速および資源価格の下落を背景に輸出関連産業の景況感に悪化が見られた一方、企業の設備投資計画は高い水準を維持、また訪日外国人によるインバウンド消費が好調に推移するなど、内需関連業種の景況感は底堅く推移いたしました。

世界経済においては、米国および欧州で緩やかな回復基調が維持されているものの、中国の景気減速および金融市場の不安定化等、景気の下振れリスクがあることから依然として先行き不透明な状況で推移しております。

当社の主要顧客である金型関連業においては、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計（日本工作機械工業会）によれば、外需が前年同期を下振れたものの内需は前年同期比で28.1％増、うち金型向けも33.6％増と好調に推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、旧システムから最新システムへの移行提案を進めたほか、販売店、工作機械・工具等の生産財メーカーとの協業を推進し収益の拡大を図ってまいりました。また製品開発については、既存CAD/CAM製品のバージョンアップの実施および個別カスタマイズ案件への対応等、多様な顧客ニーズに応えてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高32億90百万円(前年同四半期比13.3％増)、営業利益４億２百万円(前年同四半期比72.3％増)、経常利益４億31百万円(前年同四半期比73.3％増)、四半期純利益２億70百万円(前年同四半期比30.0％増)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

(CAD/CAMシステム等事業)

CAD/CAMシステム等事業の国内販売は、好調に推移した第２四半期までの業績に続き、第３四半期においても主に自動車関連業の需要により中・西日本地域を中心に堅調に推移いたしました。併せて既存顧客の大型案件による売上およびOEM製品の売上増加等も収益向上に貢献いたしました。

一方海外販売は、インドネシア・フィリピン等のアセアン地域で堅調に推移したものの、中国・韓国では景気減速に伴う設備投資抑制の影響により想定を下回る結果となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるCAD/CAMシステム等事業の売上高は27億34百万円(前年同四半期比5.5％増)、セグメント利益は３億51百万円(前年同四半期比42.0％増)となりました。

(金型製造事業)

北米は自動車産業を中心に引き続き製造業が活況を呈している中、当社の金型製造子会社は、来年以降の受注確保に向け積極的な営業活動を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、ユーザの受注環境の動向変化の影響を受け第３四半期以降に予定していた複数の納品が上半期にシフトした反動から、第３四半期の売上は低調に推移したものの、第２四半期までに確保した利益により第３四半期連結累計期間では黒字を維持いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における金型製造事業の売上高は５億56百万円(前年同四半期比78.5％増)、セグメント利益は50百万円(前年同四半期は14百万円の損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４億11百万円減少し、40億35百万円となりました。主な増加要因は無形固定資産55百万円、主な減少要因は現金及び預金３億91百万円および受取手形及び売掛金54百万円であります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して１億８百万円増加し、19億13百万円となりました。主な増加要因は未払法人税等25百万円、賞与引当金40百万円および退職給付に係る負債56百万円であります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して５億20百万円減少し、21億21百万円となりました。主な増加要因は四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億92百万円、主な減少要因は自己株式の取得６億99百万円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億39百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,982,579	11,982,579	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数  100株
計	11,982,579	11,982,579	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	11,982,579	―	500,000	―	125,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成27年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式   1,448,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  10,531,800	105,318	―
単元未満株式	普通株式     　2,079	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	11,982,579	―	―
総株主の議決権	―	105,318	―

(注)　単元未満株式には当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ	東京都品川区東品川 二丁目２―24	1,448,700	―	1,448,700	12.09
計	―	1,448,700	―	1,448,700	12.09

（注）平成27年９月30日現在の当社保有の自己株式数は2,180,950株であります。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)	就任年月日
取締役 常勤監査等委員		佐  藤      淳	昭和27年 10月21日生	昭和59年６月	株式会社グラフィックプロダクツ入社	(注)２	1	平成27年 ５月１日
平成９年１月	同社管理部部長
平成17年１月	同社内部監査室室長
平成19年３月	同社監査役
平成19年７月	当社常勤監査役
平成27年５月	当社取締役常勤監査等委員(現任)
社外取締役 監査等委員		山  田  英  雄	昭和13年 １月19日生	昭和36年４月	株式会社兼松入社	(注)２	15	平成27年 ５月１日
昭和59年６月	兼松江商工作機械株式会社(現株式会社兼松ケージーケイ)取締役
平成３年６月	同社常務取締役
平成４年11月	タム株式会社代表取締役社長
平成９年６月	株式会社兼松ケージーケイ監査役
平成11年７月	同社顧問
平成19年７月	当社常勤監査役
平成23年３月	当社社外監査役
平成27年５月	当社社外取締役監査等委員(現任)
社外取締役 監査等委員		橋  本      光	昭和22年 ９月15日生	昭和45年４月	山一證券株式会社入社	(注)２	0	平成27年 ５月１日
平成10年６月	松井証券株式会社取締役
平成12年７月	株式会社ジャスダック・サービス(現株式会社東京証券取引所)入社
平成18年６月	同社執行役ステークホルダーズ本部副本部長兼ＩＲ支援部長
平成20年６月	旭ホームズ株式会社社外取締役
平成20年12月	IMV株式会社社外監査役(現任)
平成22年６月	神田通信機株式会社社外監査役(現任)
平成23年３月	当社社外監査役
平成27年５月	当社社外取締役監査等委員(現任)
計							17

(注)１．平成27年３月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は平成27年５月１日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,023,006	1,631,702
		受取手形及び売掛金								※1 764,755	709,816
		たな卸資産								109,153	101,179
		その他								246,039	196,504
		貸倒引当金								△2,265	△6,016
		流動資産合計								3,140,690	2,633,186
	固定資産
		有形固定資産								249,016	250,943
		無形固定資産								10,637	65,750
		投資その他の資産
			投資有価証券							121,463	125,361
			投資不動産（純額）							432,093	424,279
			保険積立金							372,040	411,584
			その他							149,739	148,033
			貸倒引当金							△28,725	△23,659
			投資その他の資産合計							1,046,611	1,085,599
		固定資産合計								1,306,265	1,402,293
	資産合計									4,446,955	4,035,479
負債の部
	流動負債
		買掛金								115,607	108,635
		未払法人税等								30,793	56,433
		賞与引当金								-	40,607
		前受金								652,919	684,187
		その他								216,340	153,223
		流動負債合計								1,015,660	1,043,086
	固定負債
		役員退職慰労引当金								112,826	121,020
		退職給付に係る負債								574,611	631,120
		その他								102,114	118,540
		固定負債合計								789,552	870,681
	負債合計									1,805,213	1,913,768
純資産の部
	株主資本
		資本金								500,000	500,000
		資本剰余金								546,464	546,464
		利益剰余金								1,726,550	1,919,384
		自己株式								△209,146	△909,059
		株主資本合計								2,563,868	2,056,789
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△1,944	1,672
		為替換算調整勘定								35,178	25,160
		その他の包括利益累計額合計								33,234	26,833
	少数株主持分									44,639	38,088
	純資産合計									2,641,742	2,121,711
負債純資産合計										4,446,955	4,035,479

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####  【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 　至 平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										2,904,333	3,290,365
売上原価										1,088,575	1,243,227
売上総利益										1,815,757	2,047,137
販売費及び一般管理費										1,582,259	1,644,901
営業利益										233,498	402,236
営業外収益
	受取利息									1,434	1,052
	受取配当金									171	2,030
	不動産賃貸料									60,944	61,784
	貸倒引当金戻入額									4,651	1,131
	その他									3,164	21,846
	営業外収益合計									70,365	87,845
営業外費用
	支払利息									284	375
	不動産賃貸費用									54,670	54,827
	その他									131	3,709
	営業外費用合計									55,085	58,911
経常利益										248,778	431,170
特別利益
	固定資産売却益									694	-
	会員権売却益									66	-
	特別利益合計									761	-
特別損失
	固定資産除却損									40	-
	投資有価証券売却損									17	-
	特別損失合計									57	-
税金等調整前四半期純利益										249,482	431,170
法人税、住民税及び事業税										45,541	77,122
法人税等調整額										539	60,748
法人税等合計										46,080	137,871
少数株主損益調整前四半期純利益										203,401	293,299
少数株主利益又は少数株主損失（△）										△4,337	23,147
四半期純利益										207,739	270,151

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【四半期連結包括利益計算書】

#####  【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 　至 平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益										203,401	293,299
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									191	3,616
	為替換算調整勘定									8,043	△10,904
	その他の包括利益合計									8,234	△7,287
四半期包括利益										211,636	286,011
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									213,773	263,750
	少数株主に係る四半期包括利益									△2,137	22,260

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期末連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
受取手形	27,010千円	－千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
減価償却費	76,453千円	50,951千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年２月21日 取締役会	普通株式	77,317千円	７円	平成25年12月31日	平成26年３月10日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月24日 取締役会	普通株式	77,317千円	7円	平成26年12月31日	平成27年３月11日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年12月26日開催の取締役会決議および平成27年２月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間において699,912千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が909,059千円となっております。 

0104110_honbun_0118947502710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
CAD/CAM システム等事業	金型製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,592,847	311,485	2,904,333	―	2,904,333
セグメント間の 内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,592,847	311,485	2,904,333	―	2,904,333
セグメント利益又は損失（△）	247,709	△14,210	233,498	―	233,498

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
CAD/CAM システム等事業	金型製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,734,338	556,026	3,290,365	―	3,290,365
セグメント間の 内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,734,338	556,026	3,290,365	―	3,290,365
セグメント利益	351,836	50,399	402,236	―	402,236

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	18円81銭	26円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	207,739	270,151
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	207,739	270,151
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,045	10,364

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

（自己株式の消却）

当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式を消却することを決議いたしました。

(1)　消却する株式の種類

当社普通株式

(2)　消却する株式の総数

2,181,030株（消却前の発行済株式総数に対する割合　18.2％）

(3)　消却日

平成27年11月20日

(4)　その他　　

消却後の発行済株式総数は、9,801,549株となります。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。