Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第1四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社かんなん丸 |
| 【英訳名】 | KAN-NANMARU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 栄治 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番5号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目35番11号 |
| 【電話番号】 | 048(881)9056(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部次長 宮永一彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03306 75850 株式会社かんなん丸 KAN-NANMARU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-09-30 Q1 2016-06-30 2014-07-01 2014-09-30 2015-06-30 1 false false false E03306-000 2015-11-13 E03306-000 2015-09-30 E03306-000 2015-07-01 2015-09-30 E03306-000 2014-09-30 E03306-000 2014-07-01 2014-09-30 E03306-000 2015-06-30 E03306-000 2014-07-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20151112115859
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第38期 第1四半期連結 累計期間 |
第39期 第1四半期連結 累計期間 |
第38期 | |
| 会計期間 | 自平成26年7月1日 至平成26年9月30日 |
自平成27年7月1日 至平成27年9月30日 |
自平成26年7月1日 至平成27年6月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,417,166 | 1,341,176 | 5,796,381 |
| 経常利益 | (千円) | 22,813 | 11,935 | 183,186 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 12,888 | 93 | 78,138 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 12,870 | △1,894 | 81,039 |
| 純資産額 | (千円) | 3,370,455 | 3,375,673 | 3,438,556 |
| 総資産額 | (千円) | 4,067,631 | 4,013,346 | 4,138,548 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.38 | 0.02 | 20.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 82.9 | 84.1 | 83.1 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20151112115859
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、円安による原材料価格の上昇や海外経済の下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、景気回復傾向に伴う人件費関連コスト等の上昇に加え、業種・業態を超えた企業間競争は激しさを増しており、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
こうした状況の下、また当社グループは既存店の活性化を図り、地域一番店を目指す方針に基づき、また人材の発掘・登用を積極的に行い、「わざわざご来店いただいたお客様」にご恩返しするためのきめ細かい施策を継続して実施してまいりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」40店舗、「日本海庄や」40店舗、気楽な安らぎ処「やるき茶屋」9店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」8店舗、もつ専門料理「東京芝浦もつ丸」1店舗、旬菜・炭焼「炉辺」1店舗、コーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」1店舗の合計100店舗となっております。なお当第1四半期連結会計期間におきましては「庄や」1店舗を「やるき茶屋」へ業態変更いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高1,341,176千円(前年同四半期比5.4%減)、売上総利益は964,939千円(前年同四半期比5.5%減)、販売費及び一般管理費については954,815千円(前年同四半期比4.8%減)となり、営業利益は10,123千円(前年同四半期比41.9%減)となりました。
経常利益につきましては11,935千円(前年同四半期比47.7%減)、税金等調整前四半期純利益4,825千円(前年同四半期比78.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は93千円(前年同四半期比99.3%減)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間において、固定資産の減損損失7,109千円を計上しております。
なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 4,351,308 | 4,351,308 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,351,308 | 4,351,308 | ─ | ─ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年7月1日~平成27年9月30日 | ─ | 4,351 | ─ | 275,100 | ─ | 88,500 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 539,500 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,808,100 | 38,081 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,708 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,351,308 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 38,081 | - |
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社かんなん丸 | 埼玉県さいたま市南区南浦和2-18-5 | 539,500 | - | 539,500 | 12.40 |
| 計 | - | 539,500 | - | 539,500 | 12.40 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,606,054 | 1,528,774 |
| 売掛金 | 36,622 | 39,957 |
| 商品 | 72 | 59 |
| 原材料 | 34,722 | 36,599 |
| 前払費用 | 76,311 | 74,705 |
| その他 | 21,260 | 13,251 |
| 流動資産合計 | 1,775,043 | 1,693,347 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 1,101,445 | 1,062,552 |
| その他(純額) | 290,465 | 286,097 |
| 有形固定資産合計 | 1,391,911 | 1,348,649 |
| 無形固定資産 | 15,482 | 15,271 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 801,414 | 801,301 |
| その他 | 171,560 | 171,411 |
| 貸倒引当金 | △17,042 | △16,792 |
| 投資その他の資産合計 | 955,932 | 955,921 |
| 固定資産合計 | 2,363,326 | 2,319,842 |
| 繰延資産 | 178 | 155 |
| 資産合計 | 4,138,548 | 4,013,346 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 111,727 | 105,390 |
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 41,708 | 35,468 |
| 未払法人税等 | 15,868 | 11,728 |
| 賞与引当金 | 2,550 | 10,200 |
| その他 | 322,217 | 273,027 |
| 流動負債合計 | 504,071 | 445,814 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 31,943 | 27,776 |
| 資産除去債務 | 160,196 | 160,941 |
| その他 | 3,779 | 3,141 |
| 固定負債合計 | 195,919 | 191,858 |
| 負債合計 | 699,991 | 637,672 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 275,100 | 275,100 |
| 資本剰余金 | 88,500 | 88,500 |
| 利益剰余金 | 3,687,678 | 3,626,783 |
| 自己株式 | △621,765 | △621,765 |
| 株主資本合計 | 3,429,512 | 3,368,618 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,043 | 7,055 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,043 | 7,055 |
| 純資産合計 | 3,438,556 | 3,375,673 |
| 負債純資産合計 | 4,138,548 | 4,013,346 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 売上高 | 1,417,166 | 1,341,176 |
| 売上原価 | 396,594 | 376,237 |
| 売上総利益 | 1,020,571 | 964,939 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,003,137 | 954,815 |
| 営業利益 | 17,433 | 10,123 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 194 | 214 |
| 受取保険金 | 5,013 | - |
| 協賛金収入 | 200 | 888 |
| 債務取崩益 | 96 | 54 |
| その他 | 697 | 748 |
| 営業外収益合計 | 6,201 | 1,906 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 130 | 95 |
| 貸倒引当金繰入額 | 686 | - |
| その他 | 4 | - |
| 営業外費用合計 | 821 | 95 |
| 経常利益 | 22,813 | 11,935 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 154 | - |
| 減損損失 | - | 7,109 |
| 特別損失合計 | 154 | 7,109 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,659 | 4,825 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,685 | 7,336 |
| 法人税等調整額 | 3,085 | △2,604 |
| 法人税等合計 | 9,770 | 4,731 |
| 四半期純利益 | 12,888 | 93 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,888 | 93 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 12,888 | 93 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △18 | △1,988 |
| その他の包括利益合計 | △18 | △1,988 |
| 四半期包括利益 | 12,870 | △1,894 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,870 | △1,894 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 55,308千円 | 51,139千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年9月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 60,988 | 16 | 平成26年6月30日 | 平成26年9月29日 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年9月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 60,988 | 16 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月28日 |
【セグメント情報】
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 3円38銭 | 0円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 12,888 | 93 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 12,888 | 93 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,811,807 | 3,811,767 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20151112115859
該当事項はありません。
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