Adventure, Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社アドベンチャー
【英訳名】	Adventure, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　俊一
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台２―26―10　グリーンオーク高輪台３Ｆ （平成27年９月25日から本店所在地　東京都渋谷区代々木１－30－15　天翔代々木ビル１Ｆが上記のように移転しております。）
【電話番号】	03－6277－0515
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　　福田　貴史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台２―26―10　グリーンオーク高輪台３Ｆ
【電話番号】	03－6277－0515
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　　福田　貴史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3103660300株式会社アドベンチャーAdventure, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012015-09-30Q12016-06-302014-07-012014-09-302015-06-301falsefalsefalseE31036-0002015-11-13E31036-0002014-07-012014-09-30E31036-0002014-07-012015-06-30E31036-0002015-07-012015-09-30E31036-0002014-09-30E31036-0002015-06-30E31036-0002015-09-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第１四半期

連結累計期間 | 第10期

第１四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自　平成26年７月１日

至　平成26年９月30日 | 自　平成27年７月１日

至　平成27年９月30日 | 自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日 |
| 営業収益 | (千円) | 397,357 | 542,401 | 1,510,426 |
| 経常利益 | (千円) | 55,904 | 42,098 | 148,074 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 49,412 | 25,896 | 110,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 47,898 | 27,070 | 108,051 |
| 純資産額 | (千円) | 95,431 | 1,055,217 | 1,028,146 |
| 総資産額 | (千円) | 481,657 | 2,040,059 | 1,903,277 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 26.67 | 11.60 | 53.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | ― | 11.41 | 52.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.8 | 51.7 | 54.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第９期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．平成26年９月26日付で普通株式１株につき200株の株式分割を、平成26年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１)業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景として、企業収益や個人消費に改善の傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの既存事業のオンライン事業では、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その存在感をますます高めております。

観光庁「宿泊旅行統計調査報告」によりますと、平成26年度の国内宿泊旅行者数は４億7,350万人泊で前年比101.5％、うち日本人延べ宿泊者数が４億2,868万人泊（前年比99.1％）、外国人延べ宿泊者数が4,482万人泊（前年比133.8％）となっており、外国人の国内旅行者数が大幅に増加傾向にあります。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、平成26年度に日本を訪れた訪日外国人数は、1,341万人にまで達しております。

このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」企業として、航空券サイト「Skyticket」を多言語化で提供等により、事業の拡大に努めて参りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は542,401千円、営業利益は44,362千円、経常利益は42,098千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,896千円となりました。

なお、当社はオンライン事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,040,059千円（前連結会計年度末比136,781千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が302,608千円増加、売掛金が46,566千円減少したこと等によるものであります。

また、固定資産は481,710千円（前連結会計年度末比18,671千円増）となりました。これは主に、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が23,809千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債総額は984,841千円（前連結会計年度末比109,710千円増）となりました。これは主に、未払金が167,189千円増加、短期借入金が25,575千円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が39,189千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,055,217千円（前連結会計年度末比27,070千円増）となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が25,896千円増加したこと等によるものです。

(３)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,232,300	2,232,300	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	2,232,300	2,232,300	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年９月30日	―	2,232,300	―	555,417	―	490,425

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,231,800	22,318	―
単元未満株式	普通株式 500	―	完全議決株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株数は100株となっております
発行済株式総数	2,232,300	―	―
総株主の議決権	―	22,318	―

(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第９期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第10期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　監査法人アヴァンティア

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								959,722	1,262,330
		売掛金								213,932	167,366
		商品								211,580	57,186
		繰延税金資産								6,804	5,061
		その他								48,197	66,403
		流動資産合計								1,440,238	1,558,348
	固定資産
		有形固定資産								8,018	7,927
		無形固定資産
			のれん							126,565	119,904
			ソフトウエア							27,789	106,872
			ソフトウエア仮勘定							92,340	37,066
			無形固定資産合計							246,695	263,843
		投資その他の資産								208,325	209,939
		固定資産合計								463,038	481,710
	資産合計									1,903,277	2,040,059
負債の部
	流動負債
		買掛金								134,614	164,836
		短期借入金								112,703	87,127
		1年内返済予定の長期借入金								156,756	156,756
		未払金								65,298	232,487
		未払法人税等								34,266	15,835
		前受金								11,796	15,013
		その他								24,400	16,694
		流動負債合計								539,835	688,751
	固定負債
		長期借入金								334,184	294,995
		その他								1,111	1,095
		固定負債合計								335,295	296,090
	負債合計									875,130	984,841
純資産の部
	株主資本
		資本金								555,417	555,417
		資本剰余金								490,425	490,425
		利益剰余金								△12,962	12,934
		自己株式								△288	△288
		株主資本合計								1,032,590	1,058,487
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△4,444	△3,270
		その他の包括利益累計額合計								△4,444	△3,270
	純資産合計									1,028,146	1,055,217
負債純資産合計										1,903,277	2,040,059

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年９月30日)
営業収益										397,357	542,401
営業費用										340,240	498,038
営業利益										57,116	44,362
営業外収益
	受取利息									9	84
	その他									11	26
	営業外収益合計									21	110
営業外費用
	支払利息									1,230	2,165
	その他									3	209
	営業外費用合計									1,233	2,375
経常利益										55,904	42,098
税金等調整前四半期純利益										55,904	42,098
法人税、住民税及び事業税										4,390	14,458
法人税等調整額										2,101	1,743
法人税等合計										6,492	16,201
四半期純利益										49,412	25,896
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
親会社株主に帰属する四半期純利益										49,412	25,896

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										49,412	25,896
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△1,514	1,174
	その他の包括利益合計									△1,514	1,174
四半期包括利益										47,898	27,070
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									47,898	27,070
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」

という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離

等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する

当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用

として計上する方法に変更しております。

また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による

取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に

変更しております。

加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っておりま

す。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連

結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および

事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首

時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)
減価償却費	959千円	3,666千円
のれん償却額	―千円	6,661千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成26年７月１日付で、イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が29,992千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が118,992千円となっております。 

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、オンライン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	26円67銭	11円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	49,412	25,896
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	49,412	25,896
普通株式の期中平均株式数(株)	1,852,800	2,232,260
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額(千円)	―	11円41銭
普通株式増加額（株）	37,285	37,285
（うち新株予約権（株））	（37,285）	（37,285）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １．平成27年６月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．平成26年９月26日付で普通株式１株につき200株の株式分割を、平成26年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。　 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。