Human Holdings Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151113094427

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】	Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　朋也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画担当　　佐藤　安博
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画担当　　佐藤　安博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05428 24150 ヒューマンホールディングス株式会社 Human Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05428-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05428-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05428-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05428-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05428-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05428-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05428-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05428-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05428-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05428-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05428-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05428-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05428-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05428-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05428-000 2015-11-13 E05428-000 2015-09-30 E05428-000 2015-07-01 2015-09-30 E05428-000 2015-04-01 2015-09-30 E05428-000 2014-09-30 E05428-000 2014-07-01 2014-09-30 E05428-000 2014-04-01 2014-09-30 E05428-000 2015-03-31 E05428-000 2014-04-01 2015-03-31 E05428-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20151113094427

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期 連結累計期間	第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	30,613,442	33,516,519	62,593,985
経常利益	（千円）	1,159,984	994,529	2,229,697
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	678,009	561,644	1,142,333
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	663,895	556,905	1,136,354
純資産額	（千円）	6,841,301	7,598,686	7,313,737
総資産額	（千円）	26,844,822	28,483,405	30,882,610
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.33	51.63	105.01
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.5	26.7	23.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	351,239	△1,260,264	4,537,036
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△405,631	△344,954	△1,323,200
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△397,220	165,864	△1,344,759
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	12,365,532	13,246,867	14,686,222

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.14	30.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はございません。 

 第２四半期報告書_20151113094427

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社であるヒューマンリソシア株式会社及びヒューマンメディカルケア株式会社は、平成27年９月11日開催の両社取締役会において、ヒューマンメディカルケア株式会社の事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結しております。

その主な内容は、次のとおりであります。

(1) 当該事業を譲渡する子会社の概要

名称　　　　　　ヒューマンメディカルケア株式会社

住所　　　　　　東京都新宿区西新宿七丁目５番25号

代表者の氏名　　代表取締役　河野　昭義

資本金　　　　　１億円

事業内容　　　　医療・介護・福祉分野における一般労働者派遣、人材紹介事業、業務受託事業

(2) 当該事業を譲り受ける子会社の概要

名称　　　　　　ヒューマンリソシア株式会社

住所　　　　　　東京都新宿区西新宿七丁目５番25号

代表者の氏名　　代表取締役　御旅屋　貢

資本金　　　　　１億円

事業内容　　　　一般労働者派遣事業、人材紹介事業、業務受託事業

(3) 当該事業の譲渡契約の内容

①譲渡する事業

ヒューマンメディカルケア株式会社の営む一般労働者派遣事業、人材紹介事業、業務受託事業等の全てを、ヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡いたします。

②譲渡する資産、負債の項目及び金額（平成27年９月30日現在）

資　産		負　債
項　　目	帳簿価額	項　　目	帳簿価額
流動資産	341百万円	流動負債	115百万円
固定資産	2百万円	固定負債	4百万円
合　　計	344百万円	合　　計	119百万円

③当該譲渡価額及び決済方法

事業譲渡日の譲渡資産・負債の帳簿価額を基礎といたします。なお、決済方法につきましては、当事者間で協議のうえ決定いたします。

④当該事業譲渡の日程

平成27年９月11日　　　　事業譲渡契約承認取締役会

平成27年９月11日　　　　事業譲渡契約の締結

平成27年９月11日　　　　事業譲渡契約承認の株主総会

平成27年12月１日　　　　事業譲渡期日（予定）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成27年11月13日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、中国をはじめとする新興国経済の下振れ懸念などから、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、景気回復に伴い、企業の採用意欲は依然として旺盛で、人材需要が増加していることに加え、改正労働者派遣法が平成27年９月に施行されたことにより、人材派遣制度の活用が進むことが想定されます。また、国内における中長期的な労働力不足に対する懸念や、企業のグローバル化の進展に伴い、多様な人材の柔軟な働き方を実現する仕組みの提案や人材の能力開発など、採用にとどまらない多様なサービスが求められています。教育業界におきましては、少子化により国内の18歳人口が2018年から大きく減り始める「2018年問題」が迫り、競合他社との競争は激しくなっており、新たな分野での市場獲得を目指した事業の多角化やＭ＆Ａなどの業界再編、業務提携の強化などが進んでおります。また、政府が実践的な職業訓練を行う新しい高等教育機関の創設について検討を始めるなど、実学的な教育が求められてきています。介護業界におきましては、高齢化の進展により、介護サービスの需要が増加する一方で、平成27年４月に地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を目的とした介護保険制度改正が行われるとともに、報酬体系の見直しが行われ、質の高い介護サービスの安定的な供給とそれを支える人材の確保、医療と介護の連携や、さらなる効果的なサービス提供を推進することが求められております。

このような状況において、当社グループは、戦略的マーケティング活動による既存事業の拡大や新市場・新領域の開拓、業務プロセス管理の徹底により、経営の効率化や収益性の向上に取り組みました。人材関連事業は、単なる人材マッチングにとどまらない、人的リソースの最適化を図るためのコンサルティングサービスに注力し、教育事業は、顧客基盤拡大のため、成長分野における事業開発やグローバル市場での事業拡大に取り組み、介護事業は、利用者獲得に向け、ケアマネジャーとの連携強化に加え、医療機関等への営業を強化いたしました。

以上の結果といたしまして、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比9.5％増の33,516百万円となりました。利益面では、営業利益は主に人材関連事業の減益により、前年同四半期比19.0％減の889百万円、経常利益は前年同四半期比14.3％減の994百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同四半期比17.2％減の561百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「その他の事業」において、「スポーツエンターテインメント事業」「広告代理事業」を統合し、「アリーナ事業」に名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

①人材関連事業

人材関連事業におきましては、幅広い業種で人材需要が好調に推移しました。人材派遣では、営業人員を増強し、きめ細かなフォローを徹底することで、新規取引先の開拓や、既存取引先でのシェア拡大を図るとともに、顧客の潜在的なニーズを引き出す提案営業を積極的に展開し、営業基盤の強化・拡大に努めました。また、重点領域としているコンストラクション分野においては、建築情報を一元管理する設計手法であるＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の普及に向け、教育プログラムを設け、オペレーターの育成型派遣に注力いたしました。

人材紹介事業では、深刻な人手不足となっている建設業界を重点領域と捉え、専門性を強化して新規案件獲得に取り組み、建設技術者分野におけるシェア拡大を図りました。

業務受託では、営業及び運営体制を拡充し、これまで培ってきたノウハウの共有・横展開を進めるとともに、顧客のニーズに対してグループ連携によるサービス提案に積極的に取り組み、民間企業からの受注が増加しました。また、９月よりミャンマー連邦共和国のAce Plus Solutions Ltd.と業務提携し、WEBサイト・アプリ開発のITオフショア事業を開始いたしました。

この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比7.4％増の18,521百万円、営業利益は利益率の高い受託案件が終了したことに加え、長期的な業容の拡大とサービス強化に向けた人件費の増加により、前年同四半期比71.1％減の161百万円となりました。

②教育事業

社会人教育事業では、ネイル講座や日本語教師養成講座、心理カウンセラー講座など、主要な通学講座で受講生数が順調に増加したほか、今後の成長が見込まれる語学ビジネス、通訳・翻訳ビジネス、留学ビジネス等のグローバル分野におけるサービスを拡充させました。

全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの本科部門の在校生数は、少子化の影響により減少いたしましたが、日本語学校においては、アジア各国からの留学生が順調に増加し、４月に佐賀校を新規開設したこともあり、在校生数は大きく増加いたしました。

児童教育事業では、ロボット教室・理科実験教室のフランチャイズ加盟教室の開拓を強化し、生徒数は増加いたしました。

保育事業におきましては、４月に認可保育所「ヒューマンアカデミー上石原保育園」（東京都）、「ヒューマンアカデミー印西牧の原保育園」（千葉県）、「スターチャイルド中山ナーサリー」（神奈川県）の３ヶ所を新規開設し、また、９月に東京都品川区に学童保育として「ヒューマンアカデミーアフタースクール」をプレオープンし、低年齢層を対象とした業容の拡大に努めました。

この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比13.8％増の9,826百万円、営業利益は前年同四半期比13.5％増の534百万円となりました。

③介護事業

介護事業におきましては、デイサービスの運営体制強化や社内教育制度の拡充を図るなど、利用者の満足度向上に努めた結果、稼働率は向上し、また、前期に新規開設した有料老人ホーム１ヶ所と、グループホーム６ヶ所の入居が順調に進んだことが寄与し、売上高は増加いたしました。

事業所につきましては、デイサービスセンターとして、平安の湯（愛知県）を新規開設し、事業所数は91ヶ所となりました。

この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比8.5％増の4,425百万円となりましたが、営業利益は主力のデイサービスにおいて、介護報酬改定による基本報酬の引き下げや、前期に開設した事業所の人件費等の増加、介護スタッフの雇用条件の見直しなどの待遇改善より、前年同四半期比85.2％減の4百万円となりました。

④その他

ネイルサロン運営事業におきましては、マネジメント体制を見直し、店舗スタッフの教育制度を拡充することで、接客サービスの向上を図り、既存店舗の活性化に取り組みましたが、不採算店舗の撤退などにより全体としては減収となりました。

アリーナ事業におきましては、新たにプロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の本拠地とした舞洲アリーナの運営を開始したことにより、増収となりました。

この結果、その他の事業の売上高は前年同四半期比13.5％増の743百万円となり、営業利益はグループに対するハウスエージェンシー機能の強化等によりアリーナ事業の収益改善が進んだため、前年同四半期比931.5％増の28百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、28,483百万円となり、前連結会計年度末の30,882百万円から2,399百万円減少いたしました。

流動資産につきましては、21,584百万円となり、前連結会計年度末の23,990百万円から2,406百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,439百万円、受取手形及び売掛金が844百万円、未収入金が191百万円減少したことによるものです。また、固定資産につきましては、6,899百万円となり、前連結会計年度末の6,891百万円から7百万円増加いたしました。

次に負債合計は20,884百万円となり、前連結会計年度末の23,568百万円から2,684百万円減少いたしました。流動負債につきましては、17,580百万円となり、前連結会計年度末の20,407百万円から2,827百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が250百万円増加したものの、未払消費税等が1,160百万円、前受金が1,418百万円、未払金が419百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、3,304百万円となり、前連結会計年度末の3,161百万円から142百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が152百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、7,598百万円となり、前連結会計年度末の7,313百万円から284百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,439百万円減少し、13,246百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間にける各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,260百万円となりました（前期は351百万円の増加）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が960百万円、売上債権の減少額が844百万円あったものの、前受金の減少額が1,418百万円、未払消費税等の減少額が1,160百万円、法人税等の支払額が605百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、344百万円となりました（前期は405百万円の減少）。これは主に、教育事業の校舎の拡大、介護事業所の改修及び保育事業所の新規開設等への設備投資等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、165百万円となりました（前期は397百万円の減少）。これは主に、長期借入金の返済が778百万円、配当金の支払いが271百万円あったものの、長期借入れによる収入が967百万円、短期借入金の純増額が250百万円あったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151113094427

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,987,200	10,987,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	10,987,200	10,987,200	－	－

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	10,987,200	－	1,299,900	－	1,100,092

(6)【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ペアレンツ	東京都渋谷区代々木4丁目56-20-302	2,746,800	25.00
佐藤朋也	東京都渋谷区	2,309,600	21.02
佐藤耕一	兵庫県芦屋市	1,314,200	11.96
オフィスあぐり株式会社	東京都目黒区下目黒5丁目11-19-301	520,000	4.73
ヒューマンホールディングス 従業員持株会	東京都新宿区西新宿7丁目5-25	399,400	3.63
黒﨑耕輔	東京都目黒区	326,400	2.97
有限会社ＴＨ	兵庫県芦屋市奥池南町26-10	325,600	2.96
株式会社ＹＳ	兵庫県芦屋市奥池南町26-10	325,600	2.96
株式会社ＡＮ	兵庫県芦屋市奥池南町26-10	266,400	2.42
有限会社ＫＫ	兵庫県芦屋市奥池南町26-10	266,400	2.42
計	－	8,800,400	80.10

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      108,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   10,878,100	108,781	同上
単元未満株式	普通株式          200	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	10,987,200	－	－
総株主の議決権	－	108,781	－

（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含まれて

おります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれてお

ります。

2．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ヒューマンホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿7丁目5-25	108,900	－	108,900	0.99
計	－	108,900	－	108,900	0.99

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20151113094427

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,686,222	13,246,867
受取手形及び売掛金	7,761,917	6,917,398
商品	395,449	421,858
貯蔵品	35,480	23,272
その他	1,117,169	979,292
貸倒引当金	△5,302	△4,445
流動資産合計	23,990,935	21,584,243
固定資産
有形固定資産	2,887,791	2,956,483
無形固定資産
のれん	473,264	427,235
その他	736,443	748,624
無形固定資産合計	1,209,707	1,175,860
投資その他の資産
差入保証金	1,907,845	1,889,887
その他	959,384	954,857
貸倒引当金	△73,054	△77,926
投資その他の資産合計	2,794,175	2,766,818
固定資産合計	6,891,674	6,899,162
資産合計	30,882,610	28,483,405
負債の部
流動負債
買掛金	209,097	238,988
短期借入金	200,000	450,000
1年内返済予定の長期借入金	1,213,206	1,249,126
前受金	10,051,140	8,632,766
未払金	4,510,581	4,091,303
未払法人税等	524,239	299,760
賞与引当金	722,584	767,746
資産除去債務	－	15,712
その他	2,976,575	1,834,907
流動負債合計	20,407,424	17,580,312
固定負債
長期借入金	2,390,447	2,542,829
役員退職慰労引当金	406,731	393,780
資産除去債務	222,515	213,828
その他	141,754	153,967
固定負債合計	3,161,447	3,304,406
負債合計	23,568,872	20,884,719

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,900	1,299,900
資本剰余金	809,900	809,900
利益剰余金	5,264,249	5,553,937
自己株式	△66,314	△66,314
株主資本合計	7,307,735	7,597,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,002	1,263
その他の包括利益累計額合計	6,002	1,263
純資産合計	7,313,737	7,598,686
負債純資産合計	30,882,610	28,483,405

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	30,613,442	33,516,519
売上原価	21,762,189	23,943,522
売上総利益	8,851,253	9,572,996
販売費及び一般管理費	※ 7,753,698	※ 8,683,534
営業利益	1,097,554	889,462
営業外収益
受取利息	1,087	925
受取配当金	1,145	2,136
補助金収入	29,691	14,699
受取補償金	－	62,000
その他	53,346	48,124
営業外収益合計	85,271	127,886
営業外費用
支払利息	13,130	10,288
賃貸借契約解約損	－	4,715
その他	9,711	7,815
営業外費用合計	22,842	22,819
経常利益	1,159,984	994,529
特別利益
固定資産売却益	44	－
特別利益合計	44	－
特別損失
固定資産売却損	147	－
固定資産除却損	169	4,235
減損損失	10,091	29,555
投資有価証券評価損	16,293	－
特別損失合計	26,701	33,790
税金等調整前四半期純利益	1,133,327	960,739
法人税等	455,317	399,094
四半期純利益	678,009	561,644
親会社株主に帰属する四半期純利益	678,009	561,644

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	678,009	561,644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,840	△4,738
為替換算調整勘定	△6,273	－
その他の包括利益合計	△14,113	△4,738
四半期包括利益	663,895	556,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	663,895	556,905
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,133,327	960,739
減価償却費	265,376	304,225
減損損失	10,091	29,555
のれん償却額	4,835	46,028
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,655	4,015
賞与引当金の増減額（△は減少）	113,291	45,161
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	243	△12,950
受取利息及び受取配当金	△2,233	△3,062
支払利息	13,130	10,288
受取補償金	－	△62,000
売上債権の増減額（△は増加）	221,558	844,518
たな卸資産の増減額（△は増加）	△50,296	△14,200
仕入債務の増減額（△は減少）	△80,167	29,891
前受金の増減額（△は減少）	△1,405,154	△1,418,373
未払金の増減額（△は減少）	△183,402	△392,395
その他	522,586	△1,081,153
小計	565,840	△709,712
利息及び配当金の受取額	2,162	3,062
利息の支払額	△13,469	△10,582
補償金の受取額	－	62,000
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△203,294	△605,031
営業活動によるキャッシュ・フロー	351,239	△1,260,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△330,456	△384,291
無形固定資産の取得による支出	△129,852	△103,097
差入保証金の差入による支出	△81,741	△35,756
差入保証金の回収による収入	19,788	20,692
貸付金の回収による収入	1,000	－
保険積立金の解約による収入	66,610	－
補助金収入	34,639	164,421
その他	14,380	△6,922
投資活動によるキャッシュ・フロー	△405,631	△344,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500,000	250,000
長期借入れによる収入	1,000,000	967,271
長期借入金の返済による支出	△647,020	△778,969
配当金の支払額	△250,200	△271,956
その他	－	△480
財務活動によるキャッシュ・フロー	△397,220	165,864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△451,613	△1,439,354
現金及び現金同等物の期首残高	12,817,145	14,686,222
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,365,532	※ 13,246,867

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
役員退職慰労引当金繰入額	15,905千円	13,532千円
従業員給与賞与	3,131,682	3,465,893
賞与引当金繰入額	567,062	588,744
貸倒引当金繰入額	1,799	6,816

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,365,532千円	13,246,867千円
現金及び現金同等物	12,365,532	13,246,867

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	250,200	23	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	271,956	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,241,676	8,638,525	4,078,179	29,958,381	655,060	30,613,442
セグメント間の 内部売上高又は振替高	35,767	60,079	1,028	96,875	224,987	321,863
計	17,277,444	8,698,604	4,079,208	30,055,257	880,048	30,935,306
セグメント利益	557,098	470,831	32,935	1,060,866	2,794	1,063,660

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、アリーナ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,060,866
「その他」の区分の利益	2,794
セグメント間取引消去	2,402
各セグメントに配分していない全社損益（注）	31,491
四半期連結損益計算書の営業利益	1,097,554

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「人材関連事業」及び「教育事業」を行なう連結子会社が所有する一部の事業所及び校舎において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

さらに、「その他」において、閉鎖した店舗の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では7,840千円、「教育事業」では165千円、「その他」では2,086千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,521,632	9,826,384	4,425,168	32,773,186	743,333	33,516,519
セグメント間の 内部売上高又は振替高	68,052	75,358	1,796	145,207	472,950	618,157
計	18,589,685	9,901,743	4,426,965	32,918,394	1,216,283	34,134,677
セグメント利益	161,213	534,378	4,870	700,462	28,823	729,285

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、アリーナ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	700,462
「その他」の区分の利益	28,823
セグメント間取引消去	2,138
各セグメントに配分していない全社損益（注）	158,039
四半期連結損益計算書の営業利益	889,462

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「教育事業」及び「その他」において、移転が決定している校舎、閉鎖が決定している店舗の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

さらに、「介護事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、「教育事業」では23,102千円、「介護事業」では1,774千円、「その他」では4,679千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	62円33銭	51円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	678,009	561,644
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	678,009	561,644
普通株式の期中平均株式数（株）	10,878,300	10,878,279

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151113094427

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。