KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112151630

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第142期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	国際紙パルプ商事株式会社
【英訳名】	KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 CEO　　田辺　円
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】	（０３）３５４２－４１６５
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　財務本部長　　新井　憲一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】	（０３）３５４２－４１６５
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　財務本部長　　新井　憲一
【縦覧に供する場所】	国際紙パルプ商事株式会社　関西支店 （大阪市中央区安土町１丁目８番６号） 国際紙パルプ商事株式会社　中部支店 （名古屋市中区錦１丁目11番20号）

E02516 00000 国際紙パルプ商事株式会社 KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02516-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInOverseasOfficesReportableSegmentsMember E02516-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInJapanReportableSegmentsMember E02516-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02516-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02516-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02516-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02516-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02516-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02516-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02516-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02516-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02516-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02516-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02516-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02516-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02516-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02516-000 2015-11-13 E02516-000 2015-09-30 E02516-000 2015-04-01 2015-09-30 E02516-000 2014-09-30 E02516-000 2014-04-01 2014-09-30 E02516-000 2015-03-31 E02516-000 2014-04-01 2015-03-31 E02516-000 2014-03-31 E02516-000 2014-07-01 2014-09-30 E02516-000 2015-07-01 2015-09-30 E02516-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInOverseasOfficesReportableSegmentsMember E02516-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInJapanReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112151630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第141期 第２四半期連結 累計期間	第142期 第２四半期連結 累計期間	第141期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	184,320	193,888	387,594
経常利益	（百万円）	1,045	1,579	1,957
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	770	1,001	1,126
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	616	1,131	3,753
純資産額	（百万円）	38,151	41,863	41,281
総資産額	（百万円）	181,305	189,517	195,788
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.57	15.04	16.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	－	－
自己資本比率	（％）	21.0	22.0	21.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,311	5,795	△2,087
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	15	△1,309	△497
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,063	△4,267	2,950
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,288	2,662	2,546

回次		第141期 第２四半期連結 会計期間	第142期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.27	7.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112151630

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、中国経済・世界経済への先行き不透明感から設備投資の先行指標となる機械受注が減少し、個人消費は２年連続でのベアという所得環境に見合った回復基調になく、全体として弱含みで推移致しました。

一方、世界経済をみると中国政府による反腐敗運動やロシアのウクライナ問題を起因とした政治リスクが経済運営に影を落とし、景気減速の一因になっております。米国では、個人消費・雇用環境等の改善により景気が回復基調にあり、利上げ環境も整って来たことから、12月のFOMC（連邦公開市場委員会）による政策金利の判断が注目されます。欧州では、雇用・所得の改善がみられるドイツ経済が牽引役となり、全体として景気は緩やかに回復しておりますが、難民問題、排ガス規制での不正問題発覚等の懸念材料を抱えております。

国内紙パルプ業界におきましては、少子高齢化・人口減少、出版物やチラシ・広告の電子化による媒体の多様化に加え、値上げに伴う需要減退により、紙は前年割れが続いています。板紙は、飲料関連が好調に推移した反面、天候不順による青果物向けの出荷減もあり、需要は前年比ほぼ横ばいとなりました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,938億88百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益10億86百万円（前年同期比29.7％増）、経常利益15億79百万円（前年同期比51.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億１百万円（前年同期比30.0％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。

＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞

紙は、値上げ前の在庫積み増しもあり需要回復に至らず、販売数量・売上共に減少しました。また、板紙は菓子・日用品向けの販売は減少しましたが、輸出や飲料関連でカバ－し、販売数量は横ばい、売上は減少しました。一方、古紙では仕入ネットワーク拡充のため、電子マネーとタイアップした「タウンecomo」をスタートさせる等の施策が功を奏し、販売数量・売上共に増加しました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.3％増の1,585億48百万円、営業利益は8.3％増の22億19百万円となりました。

＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞

米国では、塗工紙や段ボール原紙の輸入販売は比較的堅調だったものの、輸出が振るわず、全体としては低調に推移しました。東南アジアでは、通貨安により成長速度が鈍化し、売上は伸び悩みました。東アジアにおいては、香港で塗工紙、板紙等全般的に販売が増加するとともに、中国でも上質紙、塗工紙、板紙の売上が大幅に伸び、結果として、全体の売上高は前年同四半期連結累計期間比35.6％増の345億70百万円、営業損失は52百万円となりました。

＜不動産賃貸事業＞

全国主要都市のオフィスビル市場は館内増床や拡張移転などにより、平均空室率は全国的に低下傾向となっております。また平均賃料は、東京地区で緩やかな回復傾向にあり、その他の地区ではほぼ横ばいで推移し底値を打った感が見受けられております。

この様な状況の中、当社グループは主力物件である「ＫＰＰ八重洲ビル」が満室稼働を維持したことや、地方のテナントビルで入居率の改善が見られたことから、賃料収入は増収となりました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.8％増の７億68百万円、営業利益は10.2％増の２億87百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間の総資産額は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べて62億71百万円減少し、1,895億17百万円となりました。

負債は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて68億53百万円減少し、1,476億53百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて５億81百万円増加し、418億63百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、57億95百万円の獲得（前年同四半期は13億11百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億9百万円の使用（前年同四半期は15百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、42億67百万円の使用（前年同四半期は10億63百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に対して１億16百万円増加し、26億62百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

 第２四半期報告書_20151112151630

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	267,500,000
計	267,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,027,406	67,027,406	非上場	単元株式数 100株
計	67,027,406	67,027,406	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	67,027,406	－	3,442	－	1,160

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
王子ホールディングス株式会社	東京都中央区銀座４－７－５	12,736	19.00
日本製紙株式会社	東京都北区王子１－４－１	6,770	10.10
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	2,857	4.26
国際紙パルプ商事従業員持株会	東京都中央区明石町６－24	2,661	3.97
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	2,625	3.91
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	2,625	3.91
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	2,625	3.91
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	2,180	3.25
北越紀州製紙株式会社	新潟県長岡市西蔵王３－５－１	1,961	2.92
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３－９	1,829	2.72
計	－	38,871	57.99

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　439,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 66,578,500	665,785	－
単元未満株式	普通株式　　　　　9,706	－	－
発行済株式総数	67,027,406	－	－
総株主の議決権	－	665,785	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
国際紙パルプ商事㈱	東京都中央区明石町 ６－24	439,200	－	439,200	0.66
計	－	439,200	－	439,200	0.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151112151630

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,582	2,664
受取手形及び売掛金	116,486	107,705
電子記録債権	8,100	7,711
商品	17,388	17,890
その他	5,022	5,274
貸倒引当金	△2,032	△1,917
流動資産合計	147,548	139,328
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,286	6,127
土地	15,822	15,992
その他（純額）	372	306
有形固定資産合計	22,481	22,426
無形固定資産
のれん	548	1,013
その他	246	610
無形固定資産合計	794	1,623
投資その他の資産
投資有価証券	22,977	24,228
退職給付に係る資産	153	148
その他	2,141	2,064
貸倒引当金	△307	△301
投資その他の資産合計	24,964	26,139
固定資産合計	48,240	50,189
資産合計	195,788	189,517

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	84,094	81,091
電子記録債務	3,018	3,071
短期借入金	36,894	34,655
コマーシャル・ペーパー	4,000	3,000
未払法人税等	699	539
引当金	942	893
その他	4,176	3,921
流動負債合計	133,826	127,173
固定負債
長期借入金	13,451	13,418
退職給付に係る負債	673	621
引当金	260	213
負ののれん	139	－
その他	6,156	6,228
固定負債合計	20,680	20,480
負債合計	154,506	147,653
純資産の部
株主資本
資本金	3,442	3,442
資本剰余金	7,670	7,670
利益剰余金	24,282	24,752
自己株式	△152	△153
株主資本合計	35,243	35,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,192	4,320
繰延ヘッジ損益	46	12
為替換算調整勘定	1,524	1,572
退職給付に係る調整累計額	156	142
その他の包括利益累計額合計	5,920	6,047
非支配株主持分	118	103
純資産合計	41,281	41,863
負債純資産合計	195,788	189,517

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
売上高	184,320	193,888
売上原価	173,463	183,035
売上総利益	10,857	10,852
販売費及び一般管理費	※ 10,020	※ 9,766
営業利益	837	1,086
営業外収益
受取利息	121	226
受取配当金	203	220
負ののれん償却額	143	139
貸倒引当金戻入額	66	246
その他	106	95
営業外収益合計	642	927
営業外費用
支払利息	219	294
為替差損	60	34
売上債権売却損	16	18
持分法による投資損失	85	49
その他	52	36
営業外費用合計	434	434
経常利益	1,045	1,579
特別利益
固定資産売却益	-	2
投資有価証券売却益	22	15
ゴルフ会員権売却益	－	8
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	333	-
その他	1	3
特別利益合計	357	30
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	－	50
ゴルフ会員権評価損	－	1
貸倒引当金繰入額	0	1
その他	0	0
特別損失合計	1	53
税金等調整前四半期純利益	1,402	1,556
法人税、住民税及び事業税	508	446
法人税等調整額	124	106
法人税等合計	632	552
四半期純利益	769	1,003
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	770	1,001

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
四半期純利益	769	1,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65	127
繰延ヘッジ損益	26	△34
為替換算調整勘定	△84	△16
退職給付に係る調整額	△13	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	△146	65
その他の包括利益合計	△153	128
四半期包括利益	616	1,131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	617	1,129
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,402	1,556
減価償却費	337	296
減損損失	－	50
のれん償却額	35	58
負ののれん償却額	△143	△139
持分法による投資損益（△は益）	85	49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	△26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	237	△152
引当金の増減額（△は減少）	△535	△85
受取利息及び受取配当金	△325	△447
支払利息	219	294
投資有価証券売却損益（△は益）	△22	△15
売上債権の増減額（△は増加）	962	9,871
たな卸資産の増減額（△は増加）	△484	△323
その他の資産の増減額（△は増加）	△381	△325
仕入債務の増減額（△は減少）	301	△4,115
その他の負債の増減額（△は減少）	74	△294
その他	0	△9
小計	1,757	6,243
利息及び配当金の受取額	327	451
利息の支払額	△219	△295
法人税等の支払額	△554	△603
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,311	5,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△2
有形及び無形固定資産の取得による支出	△192	△523
有形及び無形固定資産の売却による収入	108	69
投資有価証券の取得による支出	△43	△975
投資有価証券の売却による収入	72	38
貸付けによる支出	△3	△26
貸付金の回収による収入	93	3
子会社株式の取得による支出	△18	－
事業譲受による収入	－	81
その他	1	25
投資活動によるキャッシュ・フロー	15	△1,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	294	△2,861
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	1,000	△1,000
長期借入れによる収入	2,500	1,500
長期借入金の返済による支出	△4,316	△1,353
配当金の支払額	△532	△532
その他	△9	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,063	△4,267
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	242	211
現金及び現金同等物の期首残高	2,046	2,546
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△95
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,288	※ 2,662

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました三協通商株式会社は、大日紙業株式会社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、新たにKPP ASIA-PACIFIC PRIVATE LIMITEDを設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した成都新国富包装材料有限公司を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
DaiEi Papers Korea Company Limited	73百万円	39百万円
DaiEi Papers (INDIA) Pte Ltd	35	－
Sam Rich Trading Co.,Ltd	28	21
計	137	61

２  受取手形割引高及び輸出為替手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	34百万円	183百万円
輸出為替手形割引高	28	20

３  流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	1,604百万円	1,665百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
販売費	2,847百万円	2,703百万円
従業員給料及び手当	2,572	2,628
賞与引当金繰入額	773	819
貸倒引当金繰入額	325	101
退職給付費用	157	112

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,326百万円	2,664百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△38	△2
現金及び現金同等物	2,288	2,662

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	532	8	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	532	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	158,069	25,503	747	184,320	-	184,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,654	209	6	4,869	△4,869	-
計	162,723	25,712	753	189,190	△4,869	184,320
セグメント利益又は損失（△）	2,049	△209	260	2,100	△1,263	837

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,263百万円は、セグメント間取引消去△0百万円及び全社費用△1,262百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	158,548	34,570	768	193,888	-	193,888
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,781	28	6	4,815	△4,815	-
計	163,330	34,598	774	198,704	△4,815	193,888
セグメント利益又は損失（△）	2,219	△52	287	2,454	△1,367	1,086

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,367百万円は、セグメント間取引消去0百万円及び全社費用△1,368百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「国内拠点紙パルプ等卸売」セグメントにおいて、岡山紙業株式会社より事業を譲り受けたことに伴いのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては523百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	11円  57銭	15円  04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	770	1,001
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	770	1,001
普通株式の期中平均株式数（千株）	66,592	66,588
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151112151630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。