OCEAN SYSTEM CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151113132502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社オーシャンシステム
【英訳名】	OCEAN SYSTEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樋口　勝人
【本店の所在の場所】	新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】	0256-33-3987（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長　　古川原　英彦
【最寄りの連絡場所】	新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】	0256-33-3987（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長　　古川原　英彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03524 30960 株式会社オーシャンシステム OCEAN SYSTEM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03524-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:SupermarketForRetailerBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:SupermarketForRetailerBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03524-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03524-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:HotelBusinessAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:DelicatessenManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:IngredientsDeliveryToHomeBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:BoxLunchAndFoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03524-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03524-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03524-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03524-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03524-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03524-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03524-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03524-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03524-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03524-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03524-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:BoxLunchAndFoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:IngredientsDeliveryToHomeBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:DelicatessenManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:HotelBusinessAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03524-000 2015-11-13 E03524-000 2015-09-30 E03524-000 2015-07-01 2015-09-30 E03524-000 2015-04-01 2015-09-30 E03524-000 2014-09-30 E03524-000 2014-07-01 2014-09-30 E03524-000 2014-04-01 2014-09-30 E03524-000 2015-03-31 E03524-000 2014-04-01 2015-03-31 E03524-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151113132502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第37期 第２四半期連結累計期間	第38期 第２四半期連結累計期間	第37期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	22,385,982	23,974,937	45,172,812
経常利益	（千円）	367,940	406,525	858,946
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	217,018	251,429	127,406
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	216,424	340,586	197,937
純資産額	（千円）	5,418,702	5,632,478	5,346,073
総資産額	（千円）	15,145,734	14,471,265	15,100,823
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.05	25.54	12.94
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.8	38.9	35.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	482,994	△287,742	1,926,849
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△244,925	△298,942	△640,011
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△662,143	△528,337	△1,397,460
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,582,906	781,336	1,896,358

回次		第37期 第２四半期連結会計期間	第38期 第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.40	11.41

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20151113132502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による経済政策や金融緩和政策により、企業収益や個人所得は改善され、設備投資は増勢維持されるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国経済の先行き懸念による世界同時株安の進行など不透明な状況は依然として続いております。

食品業界におきましても、消費増税後の影響も薄まり、個人消費に回復の兆しがみられるものの、業種・業態を越えた販売競争の激化や、労働需給逼迫による人件費の上昇など依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループはお客様第一を念頭に置き、積極的な企業規模拡大を図るとともに、食の安全・安心への取り組みを継続して強化し、品質の高い商品を可能な限り安価で提供することにより企業価値の向上を目指してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は239億74百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は３億74百万円（前年同期比9.0％増）、経常利益は４億６百万円（前年同期比10.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億51百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、野菜や精肉など生鮮品については全般的に高値で推移したことや、仕入チャネルの開発などの商品力の強化、及びＰＢ商品の販売強化に努めた結果、既存店の売上高は前年同期に比べ6.5％増加しました。しかしながら、４月にオープンした「チャレンジャー新発田店」（新潟県新発田市）は独自性のある商品を試食販売等でＰＲすることで、お客様の支持を得られるよう努めてまいりましたが、競合店との競争激化により粗利益は低い状況で推移し、オープン費用も重なったことからセグメント利益は前年に比べ減少しました。

また、６月に酒類専門販売店として営業してきた「エルジョイ荻川店」（新潟市秋葉区）を閉店いたしました。これにより、酒類販売の単独店舗は無くなり、「チャレンジャー」は新潟県内に10店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は110億32百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は１億95百万円（前年同期比24.8％減）となりました。

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、当第２四半期連結会計期間に新規出店はありませんでしたが、既存店で集客が思うように進まない店舗を中心に折り込みチラシの配布やダイレクトメール等の送付を行い、新規顧客の開拓と来店頻度の向上を図るとともに、売場演出の見直しによって店舗の魅力向上に努めたこと、及び「業務スーパー700店舗達成記念セール」によるテレビＣＭの効果により売上高は増加しました。また、従業員教育を強化し、個々のレベルアップを図り、採用難による人手不足の状況を緩和するよう努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は66億41百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は１億34百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

（弁当給食事業）

事業所向け宅配弁当につきましては、前連結会計年度に引き続き、パンの販売と一部店舗で販売している「麺」や「鍋」を取り入れた日替わりメニューや、販売食数が落ち込む夏場に企画商品の弁当を販売する事により競合他社との差別化を図り、当第２四半期連結累計期間における１日当たりの平均販売食数は74,400食（前連結会計年度末比1.5％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は32億86百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は２億15百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

（食材宅配事業）

食材宅配事業につきましては、新規顧客獲得に向けた紹介キャンペーンなどの販促活動を行ってまいりましたが、他業種による食品宅配サービスの拡大などから既存の顧客数が減少し、厳しい状況で推移いたしました。また、春先の天候不順や９月の台風の影響などにより、生鮮品が安定供給できなかったことで仕入原価が上昇し粗利益についても減少しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は23億24百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は92百万円（前年同期比20.7％減）となりました。

（惣菜製造事業）

「惣菜受託製造」部門につきましては、減価償却費などの施設コストは減少したものの、新規の受託先拡大に努めておりますが、惣菜品の受託量は前年には及ばず、「こしひかり弁当」（首都圏オフィス向け店頭販売弁当）部門につきましても、競合他社との価格競争もあり販売食数は前年を大きく下回る結果となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は２億74百万円（前年同期比48.1％減）、セグメント損失は27百万円（前年同期はセグメント損失62百万円）となりました。

（旅館、その他事業）

旅館「海風亭　寺泊　日本海」につきましては、昼のレストランの来客数及び客単価とも増加し、宿泊単価も前年を上回るものの、地域全体における県外からの観光客の減少により宿泊者数は前年を下回る結果となりました。

また、「米どころん部門」につきましては、東京都内に２店舗目となる「米どころん天王洲アイル店」（東京都品川区）を９月にオープンいたしました。徹底的にご飯にこだわり、独自のかまどで炊くことでお米の旨みを最大限に引き出しつつ、炊飯時間を大幅に短縮したほか、栄養バランスの取れた一汁三菜を基本に健康志向の定食屋をコンセプトとしております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は４億14百万円（前年同期比12.0％増）、また新店のオープン費用によりセグメント損失は46百万円（前年同期はセグメント損失１億25百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億29百万円減少し、144億71百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億15百万円減少し、88億38百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加し、56億32百万円となりました。この結果、自己資本比率は3.5ポイント上昇し、38.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億15百万円減少し、７億81百万円となりました。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、２億87百万円（前年同四半期は４億82百万円の取得）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益４億17百万円及び減価償却費２億89百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額２億37百万円、未払消費税等の減少額２億７百万円、その他の流動負債の減少額１億84百万円、その他の流動資産の増加額１億62百万円及びたな卸資産の増加額１億59百万円であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、２億98百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。

これは主に、店舗の新設等に伴う有形固定資産の取得による支出２億58百万円によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、５億28百万円（前年同四半期比20.2％減）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出４億24百万円及び配当金の支払額53百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151113132502

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,740,000
計	35,740,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,833,000	10,833,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株であります
計	10,833,000	10,833,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 　平成27年９月30日	－	10,833,000	－	801,710	－	354,553

(6)【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社ひぐち	新潟市東区東明４丁目１番地５	2,711	25.02
樋口　勤	新潟市東区	1,263	11.65
樋口　洋平	新潟県三条市	869	8.02
株式会社第四銀行	新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	320	2.95
株式会社北越銀行	新潟県長岡市大手通２丁目２番地14	301	2.77
オーシャンシステム 従業員持株会	新潟県三条市西本成寺２丁目26－57	208	1.92
株式会社マツヤ	長野県長野市北尾張部710－１	63	0.58
安達　成功	川崎市川崎区	58	0.54
樋口　智明	新潟県三条市	58	0.53
株式会社ＨＫＹ	山形県米沢市松が岬２丁目１-19	51	0.47
計	－	5,904	54.50

（注）１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２　上記のほか当社所有の自己株式989千株（9.13％）があります。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    989,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  9,843,600	98,436	－
単元未満株式	普通株式        300	－	－
発行済株式総数	10,833,000	－	－
総株主の議決権	－	98,436	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 オーシャンシステム	新潟県三条市西本成寺 二丁目26番57号	989,100	－	989,100	9.13
計	－	989,100	－	989,100	9.13

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151113132502

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,038,729	932,719
売掛金	852,747	973,407
商品	1,141,376	1,310,000
原材料及び貯蔵品	148,277	139,475
その他	473,992	621,887
貸倒引当金	△5,332	△2,273
流動資産合計	4,649,789	3,975,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,333,719	4,333,244
土地	3,012,605	3,007,391
その他（純額）	578,192	581,074
有形固定資産合計	7,924,517	7,921,711
無形固定資産
のれん	6,862	5,812
その他	259,136	253,627
無形固定資産合計	265,999	259,440
投資その他の資産
退職給付に係る資産	147,238	147,211
その他	2,128,367	2,182,033
貸倒引当金	△15,090	△14,345
投資その他の資産合計	2,260,515	2,314,898
固定資産合計	10,451,033	10,496,049
資産合計	15,100,823	14,471,265
負債の部
流動負債
買掛金	2,539,596	2,588,939
短期借入金	847,599	844,317
未払法人税等	253,035	152,861
賞与引当金	210,008	210,592
その他	1,679,529	1,289,271
流動負債合計	5,529,769	5,085,981
固定負債
社債	800,000	800,000
長期借入金	1,739,549	1,318,171
リース債務	288,312	253,307
退職給付に係る負債	19,953	21,056
役員退職慰労引当金	383,418	380,039
資産除去債務	502,387	511,600
その他	491,360	468,631
固定負債合計	4,224,980	3,752,805
負債合計	9,754,749	8,838,786

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	801,710	801,710
資本剰余金	366,781	366,781
利益剰余金	4,835,362	5,032,650
自己株式	△751,613	△751,653
株主資本合計	5,252,239	5,449,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54,466	145,521
退職給付に係る調整累計額	39,366	37,469
その他の包括利益累計額合計	93,833	182,990
純資産合計	5,346,073	5,632,478
負債純資産合計	15,100,823	14,471,265

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	22,385,982	23,974,937
売上原価	16,811,662	18,051,049
売上総利益	5,574,319	5,923,888
販売費及び一般管理費	※ 5,230,766	※ 5,549,491
営業利益	343,552	374,396
営業外収益
受取利息	186	178
受取配当金	4,173	3,946
その他	43,243	45,824
営業外収益合計	47,602	49,949
営業外費用
支払利息	21,469	15,533
その他	1,745	2,287
営業外費用合計	23,214	17,821
経常利益	367,940	406,525
特別利益
投資有価証券売却益	404	－
受取保険金	3,420	21,716
特別利益合計	3,824	21,716
特別損失
固定資産売却損	－	637
固定資産除却損	64	2,231
減損損失	2,426	1,213
災害による損失	9,683	－
店舗閉鎖損失	－	4,546
その他	555	1,937
特別損失合計	12,730	10,565
税金等調整前四半期純利益	359,034	417,676
法人税、住民税及び事業税	157,113	130,726
法人税等調整額	△15,098	35,520
法人税等合計	142,015	166,246
四半期純利益	217,018	251,429
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	217,018	251,429

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	217,018	251,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,026	91,054
退職給付に係る調整額	△2,620	△1,897
その他の包括利益合計	△594	89,156
四半期包括利益	216,424	340,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	216,424	340,586
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	359,034	417,676
減価償却費	304,042	289,613
減損損失	2,426	1,213
災害損失	9,683	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13,800	△3,379
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,972	△3,803
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,447	583
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△17,551	27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,323	1,103
受取利息及び受取配当金	△4,359	△4,125
支払利息	21,469	15,533
投資有価証券売却損益（△は益）	△404	－
売上債権の増減額（△は増加）	40,268	△121,273
たな卸資産の増減額（△は増加）	△92,090	△159,822
未収入金の増減額（△は増加）	4,617	2,997
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△58,727	△162,298
仕入債務の増減額（△は減少）	△178,841	49,342
未払消費税等の増減額（△は減少）	78,573	△207,731
未払費用の増減額（△は減少）	26,298	16,773
預り保証金の増減額（△は減少）	△9,407	△8,507
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△18,174	△184,902
その他	90,795	20,197
小計	600,250	△40,780
利息及び配当金の受取額	4,359	4,124
利息の支払額	△20,907	△13,922
法人税等の支払額	△98,367	△237,291
災害損失の支払額	△2,402	－
法人税等の還付額	61	127
営業活動によるキャッシュ・フロー	482,994	△287,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,811	△19,011
定期預金の払戻による収入	－	10,000
投資有価証券の売却による収入	36,898	－
有形固定資産の取得による支出	△192,051	△258,816
有形固定資産の売却による収入	－	4,000
無形固定資産の取得による支出	△12,808	△12,066
資産除去債務の履行による支出	－	△4,976
出資金の払込による支出	△100	－
敷金及び保証金の差入による支出	△68,363	△17,958
敷金及び保証金の回収による収入	2,311	140
長期前払費用の取得による支出	－	△252
投資活動によるキャッシュ・フロー	△244,925	△298,942

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△59,232	△49,695
長期借入金の返済による支出	△548,934	△424,660
自己株式の取得による支出	△31	△39
配当金の支払額	△53,946	△53,941
財務活動によるキャッシュ・フロー	△662,143	△528,337
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△424,074	△1,115,022
現金及び現金同等物の期首残高	2,006,980	1,896,358
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,582,906	※ 781,336

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
貸倒引当金繰入額	1,105千円	659千円
給与手当	1,778,080千円	1,888,379千円
賞与引当金繰入額	162,266千円	180,157千円
退職給付費用	20,157千円	22,434千円
役員退職慰労引当金繰入額	13,800千円	16,121千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,737,563千円	932,719千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△154,657千円	△151,382千円
現金及び現金同等物	1,582,906千円	781,336千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	54,141	5.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	54,141	5.50	平成26年９月30日	平成26年12月２日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	54,141	5.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	54,141	5.50	平成27年９月30日	平成27年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	惣菜製造 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,701,693	6,118,370	3,291,415	2,374,538	529,833	370,131	22,385,982	－	22,385,982
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,376	59	67,579	44	－	1,445	70,505	△70,505	－
計	9,703,069	6,118,430	3,358,995	2,374,582	529,833	371,576	22,456,487	△70,505	22,385,982
セグメント利益 又は損失（△）	260,041	116,755	211,965	117,050	△62,319	△125,678	517,815	△174,262	343,552

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△174,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△183,364千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	惣菜製造 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,032,856	6,641,322	3,286,693	2,324,854	274,810	414,401	23,974,937	－	23,974,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,235	53	66,818	28	1,233	1,608	70,977	△70,977	－
計	11,034,091	6,641,375	3,353,511	2,324,882	276,043	416,009	24,045,915	△70,977	23,974,937
セグメント利益 又は損失（△）	195,574	134,839	215,510	92,877	△27,987	△46,315	564,498	△190,101	374,396

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△190,101千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△195,569千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を見直し、「スーパーマーケット事業」として開示していた報告セグメントを「スーパーマーケット事業」及び「業務スーパー事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円５銭	25円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	217,018	251,429
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	217,018	251,429
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,843	9,843

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第38期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当につきましては、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	54,141千円
②１株当たりの金額	５円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月２日

 第２四半期報告書_20151113132502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。