NAKANISHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112163419

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社中西製作所
【英訳名】	NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　昭夫
【本店の所在の場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　中西　一郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　中西　一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社中西製作所　東京本社 （東京都中央区新川一丁目26番２号） 株式会社中西製作所　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01445 59410 株式会社中西製作所 NAKANISHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01445-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01445-000 2015-11-13 E01445-000 2015-09-30 E01445-000 2015-04-01 2015-09-30 E01445-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01445-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01445-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112163419

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第２四半期累計期間	第60期 第２四半期累計期間	第59期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	10,705,845	10,559,557	25,530,803
経常利益	（千円）	589,208	529,005	2,023,578
四半期（当期）純利益	（千円）	291,352	330,156	1,069,908
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,445,600	1,445,600	1,445,600
発行済株式総数	（株）	6,306,000	6,306,000	6,306,000
純資産額	（千円）	9,869,217	10,956,644	10,653,659
総資産額	（千円）	15,973,488	17,711,055	19,643,336
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.23	52.38	169.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	61.78	61.86	54.24
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	468,546	1,101,040	1,413,759
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△178,205	188,125	△3,706,906
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△104,399	△347,192	1,388,298
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,917,569	2,768,478	1,826,505

回次		第59期 第２四半期会計期間	第60期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	87.24	93.39

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、先行き不透明な中国経済等の外的要因による国内経済の下押しリスクがあるものの、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況のもと、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、最近、ますます注目の集まる「食の安全・安心」に繋がる厨房機器・厨房システムの提案に心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。

業績面におきましては、前年度に好調であった大型案件の受注が一旦落ち着き、当第２四半期累計期間の売上高は105億59百万円（前年同期比1.4％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少及び利益率の若干の低下により、営業利益は４億80百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益は５億29百万円（前年同期比10.2％減）となりましたが、固定資産売却益37百万円の計上により、四半期純利益につきましては３億30百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

なお、当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高等が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、前年第３四半期会計期間より、不動産賃貸事業を開始したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①業務用厨房機器製造販売事業

業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は105億１百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は４億55百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

②不動産賃貸事業

平成26年12月に開始した不動産賃貸事業につきましては、売上高は57百万円、セグメント利益は24百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ19億32百万円減少し、177億11百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億41百万円、投資有価証券が１億６百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が27億83百万円、土地が２億19百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ22億35百万円減少し、67億54百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が18億９百万円、長期借入金が２億50百万円、未払法人税等が１億97百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ３億２百万円増加し、109億56百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が94百万円あったものの、四半期純利益を３億30百万円計上し、その他有価証券差額金が68百万円増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて９億41百万円増加し、当第２四半期会計期間末には27億68百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は11億１百万円（前年同四半期は獲得した資金４億68百万円）となりました。これは主に仕入債務が18億63百万円減少、法人税等の支払額が４億62百万円あったものの、税引前四半期純利益を５億65百万円、減価償却費を１億26百万円計上し、売上債権が28億２百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は１億88百万円（前年同四半期は使用した資金１億78百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が74百万円、無形固定資産の取得による支出が19百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が２億86百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億47百万円（前年同四半期は使用した資金１億４百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が２億50百円、配当金の支払額が93百万円あったことなどによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発スタッフは33名、また、研究開発費は60百万円となっております。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,306,000	6,306,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	6,306,000	6,306,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	6,306,000	－	1,445,600	－	1,537,125

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
中西製作所取引先持株会	大阪市生野区巽南5-4-14	462,400	7.33
中西　昭夫	東京都杉並区	456,100	7.23
中西　一真	奈良県大和郡山市	411,600	6.52
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	301,000	4.77
中西製作所従業員持株会	大阪市生野区巽南5-4-14	277,384	4.39
福島工業株式会社	大阪市西淀川区御幣島3-16-11	185,000	2.93
阪和工材株式会社	大阪市淀川区西宮原1-8-24	141,800	2.24
濵口　利子	奈良県香芝市	131,300	2.08
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命証券管理部内	131,200	2.08
濵口　明日香	奈良県香芝市	126,000	1.99
計	－	2,623,784	41.60

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　3,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,301,400	63,014	－
単元未満株式	普通株式　　　1,200	－	－
発行済株式総数	6,306,000	－	－
総株主の議決権	－	63,014	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社中西製作所	大阪市生野区巽南5-4-14	3,400	－	3,400	0.05
計	－	3,400	－	3,400	0.05

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,826,505	2,768,478
受取手形及び売掛金	8,063,392	5,280,000
商品及び製品	674,931	650,659
仕掛品	531,627	555,976
原材料及び貯蔵品	375,512	402,334
繰延税金資産	163,975	167,282
その他	109,098	168,537
貸倒引当金	△5,710	△3,732
流動資産合計	11,739,333	9,989,537
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,441,770	2,382,825
土地	3,528,031	3,308,129
その他（純額）	469,078	428,972
有形固定資産合計	6,438,880	6,119,927
無形固定資産	332,118	338,562
投資その他の資産
投資有価証券	662,898	768,945
前払年金費用	108,280	144,062
繰延税金資産	197,353	186,822
その他	187,070	185,935
貸倒引当金	△22,598	△22,737
投資その他の資産合計	1,133,004	1,263,028
固定資産合計	7,904,003	7,721,518
資産合計	19,643,336	17,711,055
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,129,328	2,320,116
短期借入金	400,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	500,000	500,000
未払費用	191,345	191,757
未払法人税等	468,302	270,750
賞与引当金	261,423	261,553
その他	567,623	609,083
流動負債合計	6,518,023	4,553,259
固定負債
長期借入金	1,300,000	1,050,000
長期未払金	285,637	285,637
退職給付引当金	806,494	803,896
その他	79,521	61,616
固定負債合計	2,471,653	2,201,151
負債合計	8,989,676	6,754,411

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金	1,537,125	1,537,125
利益剰余金	7,929,939	8,268,208
自己株式	△2,477	△2,477
株主資本合計	10,910,186	11,248,456
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	248,810	317,731
繰延ヘッジ損益	708	△845
土地再評価差額金	△506,045	△608,697
評価・換算差額等合計	△256,527	△291,811
純資産合計	10,653,659	10,956,644
負債純資産合計	19,643,336	17,711,055

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	※１ 10,705,845	※１ 10,559,557
売上原価	7,909,613	7,821,370
売上総利益	2,796,231	2,738,186
販売費及び一般管理費	※２ 2,260,680	※２ 2,258,058
営業利益	535,551	480,128
営業外収益
受取配当金	6,623	7,891
仕入割引	38,419	36,239
その他	12,431	14,546
営業外収益合計	57,474	58,676
営業外費用
支払利息	2,601	6,666
売上割引	700	2,141
その他	516	991
営業外費用合計	3,817	9,799
経常利益	589,208	529,005
特別利益
固定資産売却益	3,127	37,517
特別利益合計	3,127	37,517
特別損失
固定資産除却損	147	914
特別損失合計	147	914
税引前四半期純利益	592,188	565,608
法人税、住民税及び事業税	287,097	260,050
法人税等調整額	13,738	△24,598
法人税等合計	300,836	235,452
四半期純利益	291,352	330,156

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	592,188	565,608
減価償却費	66,512	126,744
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,729	△1,838
賞与引当金の増減額（△は減少）	35,143	130
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,559	△2,597
前払年金費用の増減額（△は増加）	－	△35,782
受取利息及び受取配当金	△6,661	△7,932
支払利息	2,601	6,666
為替差損益（△は益）	△370	－
固定資産売却損益（△は益）	△3,127	△37,517
売上債権の増減額（△は増加）	2,025,647	2,802,123
たな卸資産の増減額（△は増加）	△385,948	△26,899
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,334,560	△1,863,194
その他	61,532	37,169
小計	1,054,786	1,562,679
利息及び配当金の受取額	6,661	7,932
利息の支払額	△2,588	△6,703
法人税等の支払額	△590,312	△462,867
営業活動によるキャッシュ・フロー	468,546	1,101,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△96,890	△74,719
有形固定資産の売却による収入	3,127	286,796
無形固定資産の取得による支出	△76,756	△19,963
投資有価証券の取得による支出	△4,419	△4,542
その他の支出	△3,577	△2,019
その他の収入	311	2,573
投資活動によるキャッシュ・フロー	△178,205	188,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△100,000	△250,000
リース債務の返済による支出	△10,231	△3,301
配当金の支払額	△94,045	△93,890
自己株式の取得による支出	△122	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△104,399	△347,192
現金及び現金同等物に係る換算差額	370	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	186,312	941,973
現金及び現金同等物の期首残高	2,731,257	1,826,505
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,917,569	※ 2,768,478

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、学校給食設備等の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与	847,927千円	893,259千円
賞与引当金繰入額	194,300	196,229
退職給付費用	63,770	65,340
貸倒引当金繰入額	△2,729	△1,838

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,917,569千円	2,768,478千円
現金及び現金同等物	2,917,569	2,768,478

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	94,540	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	94,538	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

受取手形及び売掛金並びに支払手形及び買掛金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（平成27年３月31日）

科目	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）受取手形及び売掛金	8,063,392	8,063,392	－
(2）支払手形及び買掛金	4,129,328	4,129,328	－

当第２四半期会計期間（平成27年９月30日）

科目	四半期貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）受取手形及び売掛金	5,280,000	5,280,000	－
(2）支払手形及び買掛金	2,320,116	2,320,116	－

(注）金融商品の時価の算定方法

(1) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当社は、業務用厨房機器の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,501,694	57,862	10,559,557	－	10,559,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,501,694	57,862	10,559,557	－	10,559,557
セグメント利益	455,497	24,631	480,128	－	480,128

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期会計期間より、新たに不動産賃貸事業を開始したため「業務用厨房機器製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の２つの報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	46.23円	52.38円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	291,352	330,156
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	291,352	330,156
普通株式の期中平均株式数（株）	6,302,612	6,302,589

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112163419

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。