Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 昭和ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 重田 衞 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二348番地 |
| 【電話番号】 | 04-7131-0181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役財務総務担当 庄司 友彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二348番地 |
| 【電話番号】 | 04-7131-0181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役財務総務担当 庄司 友彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0108851030昭和ホールディングス株式会社Showa Holdings Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01088-0002015-11-13E01088-0002014-04-012014-09-30E01088-0002014-04-012015-03-31E01088-0002015-04-012015-09-30E01088-0002014-09-30E01088-0002015-03-31E01088-0002015-09-30E01088-0002014-07-012014-09-30E01088-0002015-07-012015-09-30E01088-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01088-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01088-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01088-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01088-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01088-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01088-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01088-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01088-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01088-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01088-0002014-03-31E01088-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01088-000:FinanceReportableSegmentsMemberE01088-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01088-000:FinanceReportableSegmentsMemberE01088-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01088-000:SportsReportableSegmentsMemberE01088-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01088-000:SportsReportableSegmentsMemberE01088-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01088-000:ContentReportableSegmentsMemberE01088-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01088-000:ContentReportableSegmentsMemberE01088-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01088-000:RubberReportableSegmentsMemberE01088-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01088-000:RubberReportableSegmentsMemberE01088-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01088-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01088-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01088-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01088-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01088-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0279047002710.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期
第２四半期
連結累計期間 | 第115期
第２四半期
連結累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,892,459 | 5,990,178 | 10,786,299 |
| 経常利益 | (千円) | 9,412 | 1,171,847 | 635,678 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △19,869 | 27,627 | 92,091 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 547,457 | 278,662 | 2,329,445 |
| 純資産額 | (千円) | 14,042,150 | 20,408,607 | 16,173,718 |
| 総資産額 | (千円) | 32,693,768 | 39,336,431 | 39,096,402 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純
損失金額(△) | (円) | △0.43 | 0.57 | 1.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 0.43 | 1.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.8 | 15.9 | 16.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △487,238 | 1,210,125 | 495,586 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,883,968 | △4,203,979 | △2,552,192 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,416,618 | 1,895,292 | 5,584,170 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,875,089 | 4,306,404 | 5,592,029 |
| 回次 | 第114期 第２四半期 連結会計期間 |
第115期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失 金額(△) |
(円) | △1.02 | △2.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第114期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(ファイナンス事業)
第１四半期連結会計期間において、GL Leasing（Lao）Co.,Ltd．がラオス中央銀行からファイナンスリース免許を付与され事業を開始することになったため、連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0279047002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当社グループは当第２四半期連結累計期間おいては、増収増益となりました。売上高は5,990,178千円（前年同期比22.4％増）、営業利益が739,976千円（前年同期は営業損失32,470千円）、経常利益は1,171,847千円（前年同期比12,349.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が27,627千円（前年同期は四半期純損失19,869千円）となりました。
これは、主にタイ王国ならびにカンボジア王国でのファイナンス事業の拡大と、利益率の上昇によってもたらされました。
当第２四半期連結累計期間における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国をはじめとするCLMV諸国、日本などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。タイ王国は横ばいであり、一方、カンボジア、ラオスをはじめとするCLMV諸国は旺盛な国内需要を受けて極めて好調でした。日本は改善の兆しが見られるものの一進一退でした。
一方大幅に経済状態が悪化したマレーシアを筆頭に中国など経済環境が悪化した国も見られました。当社としては今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015 ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ファイナンス事業)
同事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。ここ数年にわたって行ってまいりました事業拡大のための投資活動が成果を着実にあげており、現在においても中長期的な成長に向けての投資を継続しつつも利益が拡大したものです。
タイ王国ならびにカンボジア王国、ならびに2015年5月に開始したラオスでの営業活動の結果として営業貸付金が過去最高となり、これに伴い過去最高水準の四半期売上高を継続して計上しました。特にラオスにおいて創業以来４ヶ月ですが急速に営業エリアを拡大しており、一気にオートバイファイナンス新規契約台数で市場トップに躍り出たと推測され、営業貸付金が拡大しております。これらにより大幅な利益増を実現しました。
当事業は、タイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup Lease PCL．が営むオートバイファイナンスを中心とし、審査や回収のノウハウに独自性を持ち、ASEAN全域への展開を目指しております。アセアン全域で積極的な事業活動を展開するための投資的施策を実行してまいりました。現在、同事業では拡大すべき分野・地域と高度化により利益率を高める分野・地域が明確になっており、①タイ王国とカンボジア王国における新規商材の投入と営業範囲拡大、②タイ王国内での審査厳格化方針の継続、③ラオス人民民主共和国における事業拡大（5月ラオス中央銀行より免許取得済）などが主な施策です。この結果、①タイ王国及びカンボジア王国での新規商材貸付が増加し、②タイ王国内の利益率の正常化がすすみ、③ラオスにおける貸付が増加しております。このため上記売上ならびに利益の拡大傾向が継続すると考えております。
今後とも事業成長のため中長期的視点から投資を行うとともに、既存事業の収益向上に努めてまいります。
これらの諸活動の結果、売上高は4,137,069千円（前年同期比41.2％増）、セグメント利益（営業利益）は935,923千円（前年同期比962.2％増）となりました。
(スポーツ事業)
同事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収となりましたが、諸費用の削減効果にて増益を達成しました。
ソフトテニスボール「アカエム」においては、昨年はキャンペーンを精力的に実施してシェア拡大に力を入れ、今期は、当該獲得シェアから適正利益確保を目的として活動しました。その結果一定の結果を得ましたが、従来型の製造物販についてはソフトテニスボール、ルーセントブランウェア、工事部門とも苦戦を強いられる結果となりました。一方テニスクラブ再生運営事業「ルーセントテニスクラブ」は会員を大幅に増加させており、今後はサービス収益の拡大の中心となり、同事業成長の鍵となると考えております。
今後の展開として、本年６月に策定したスポーツ事業中期経営計画（アクセルプラン2015「加速・ギア２」）に基づき、「スポーツコミュニティーを元気にする。」ことを使命として、創造的に更なる成長に向けて加速度を上げ、増収増益を図ってまいります。
これらの諸活動の結果、売上高は717,631千円（前年同期比6.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は139,234千円（前年同期比8.4％増）となりました。
(コンテンツ事業)
同事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。これは当第２四半期連結累計期間がコンテンツの端境期の底となったこと、今後の受注となるコンテンツの営業的仕込み期間となったこと、中長期的な成長に向けての投資的活動期間になったこと、第２四半期に予想していました比較的大型の案件が次期以降にずれ込んだこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第２四半期連結累計期間は当社の扱うコンテンツの端境期、次の事業拡大への企画開発営業を進める時期となっておりました。すでに発表いたしましたように株式会社バンダイ様から「ＩＣカードダス ドラゴンボール」のカードゲームを受注し、第２四半期に売上が開始いたしました。しかしながら若干のスケジュールの遅れから主に次期以降に計上され始めることになり当第２四半期連結累計期間の予想を下ぶれさせております。その他の新規・既存コンテンツ等の仕込みは次期以降に収益貢献が本格化することになり、当第２四半期連結累計期間の当社グループの予想下振れ要因となっております。
これらの諸活動の結果、売上高は234,595千円（前年同期比24.9％減）、セグメント利益（営業利益）は31,802千円（前年同期比47.2％減）となりました。
(ゴム事業)
同事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当事業は、当社の創業以来の事業であり、当社連結子会社であります昭和ゴム株式会社ならびにマレーシア連結子会社のShowa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．が営む、ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業です。
当第２四半期連結累計期間においては、日本国内は比較的堅調に推移しましたが、マレーシア国内の政治混乱から経済状況が極めて悪く、マレーシア子会社が下振れいたしました。現在、同事業は40年にわたる不振からの脱却を目指して長期的な構造改革に取り組んでおります。本年においては①４月にタイ王国においてTHAI AJINOMOTO子会社より事業承継を行い、②８月までにベトナム、インドネシア、中国において子会社を設立いたしました。また③日本においては新規商材を上市すべく顧客との共同開発などを進めております。現時点においては投資的費用を投下する段階となっておりますが、今後は、2015年度7月に発表した3か年の中期経営計画（アクセルプラン2015「加速・ギア２」）に基づき、「資本集約から知識集約へ」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいります。
この結果、売上高は815,897千円（前年同期比2.5%減）となり、セグメント損失（営業損失）は43,344千円（前年同期はセグメント損失19,999千円）となりました。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当第２四半期連結累計期間においては、東西事業部ともに順調に売上を増加させ、前期に比べ純利益も大幅に増加しました。同事業は当グループにおいて日本国内最大の事業であり、今後とも純利益拡大を牽引するものと期待しております。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、39,336,431千円（前連結会計年度末比240,028千円増）となり、流動資産は、31,593,468千円（前連結会計年度末比697,933千円増）、固定資産は、7,742,962千円（前連結会計年度末比457,904千円減）となりました。
流動資産増加の主な原因は、ファイナンス事業における営業貸付金の回収による営業貸付金の減少（前連結会計年度末比2,717,791千円減）、短期貸付金の増加（前連結会計年度末比4,108,708千円増）及び貸付による現金及び預金の減少（前連結会計年度末比1,298,724千円減）であります。
固定資産減少の主な原因は、譲渡による土地の減少（前連結会計年度末比2,064,927千円減）及び長期貸付金の増加（前連結会計年度末比1,940,677千円増）であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は、18,927,823千円（前連結会計年度末比3,994,859千円減）となり、流動負債は、10,608,565千円（前連結会計年度末比1,175,691千円減）、固定負債は、8,319,258千円（前連結会計年度末比2,819,168千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比2,645,014千円減）及び借入による短期借入金の増加（前連結会計年度末比913,503千円増）であります。
固定負債減少の主な原因は、借入金の返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比1,982,437千円減）によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、20,408,607千円（前連結会計年度末比4,234,888千円増）となりました。
純資産増加の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上及び固定資産の譲渡に伴う土地再評価差額金の取り崩しによる利益剰余金の増加（前連結会計年度末比1,389,041千円増）並びに固定資産の譲渡による土地再評価差額金の減少（前連結会計年度末比1,361,413千円減）、非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比4,508,112千円増）であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,322,792千円減少し、4,306,404千円（前年同期比2,431,315千円増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,210,125千円（前年同期は487,238千円の減少）となりました。これは、主としてファイナンス事業における営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前四半期純利益の計上755,025千円（前年同期は56,831千円）及び営業貸付金の回収が進んだことによる営業貸付金の減少403,837千円（前年同期は354,548千円の増加）による資金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、4,203,979千円（前年同期は1,883,968千円の減少）となりました。これは、主として固定資産の譲渡による有形固定資産売却による資金の増加1,799,616千円（前年同期は265千円の増加）、資金の貸付け及び貸付金回収による資金の減少（純額）6,273,066千円（前年同期は21,821千円の増加）であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,895,292千円（前年同期は2,416,618千円の増加）となりました。これは、主として短期借入による資金の増加（純額）1,041,254千円（前年同期は1,385,000千円の増加）、長期借入による資金の増加1,534,001千円（前年同期は3,685,400千円の増加）、非支配株主からの払込みによる資金の増加4,498,730千円（前年同期は553,381千円の増加）の増加要因、長期借入金の返済による資金の減少5,062,787千円（前年同期は3,089,980千円の減少）、非支配株主への配当金の支払いによる資金の減少155,649千円（前年同期は111,425千円の減少）の減少要因によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24,346千円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 49,250,126 | 49,250,126 | 東京証券取引所 （市場第２部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,250,126 | 49,250,126 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 49,250,126 | ― | 4,110,288 | ― | 173,426 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 明日香野ホールディングス株式会社 | 大阪府八尾市老原７丁目85-１ | 16,273 | 33.04 |
| Ａ.Ｐ.Ｆ.ホールディングス株式会社 | 大阪府松原市天美南４丁目7-25 | 6,018 | 12.22 |
| CREDIT SUISSE AG ZURICH (常任代理人 株式会社三菱東京 ＵＦＪ銀行) |
UETLBERGSTRASSE 231 P.O.BOX 600 CH-8070 ZURICH SWITZERLAND |
1,000 | 2.03 |
| 小 川 隆 弘 | 長崎県佐世保市 | 470 | 0.95 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場１丁目２番10号 | 426 | 0.87 |
| 小 川 進 | 岡山県倉敷市 | 235 | 0.48 |
| 此 下 竜 矢 | 東京都中央区 | 217 | 0.44 |
| 西 喜 久 男 | 石川県金沢市 | 170 | 0.35 |
| 和 辻 潤 治 | 兵庫県尼崎市 | 169 | 0.34 |
| 清 水 省 三 | 北海道札幌市 | 159 | 0.32 |
| 計 | ― | 25,250 | 51.05 |
（注) １ 上記の他、証券保管振替機構名義の株式が６千株あります。
２ 上記の他、当社所有の自己株式442千株（0.90％）があります。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 442,700 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 48,773,100 |
487,731 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 34,326 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 49,250,126 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 487,731 | ― |
(注) 「完全議決権株式数（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,500株(議決権65個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 昭和ホールディングス㈱ |
千葉県柏市十余二348番地 | 442,700 | ― | 442,700 | 0.90 |
| 計 | ― | 442,700 | ― | 442,700 | 0.90 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0279047002710.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0279047002710.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,620,752 | 4,322,027 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 1,003,592 | ※2 980,723 | |||||||||
| 営業貸付金 | 23,846,729 | 21,128,938 | |||||||||
| 商品及び製品 | 258,005 | 275,850 | |||||||||
| 仕掛品 | 170,585 | 173,674 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 153,429 | 177,475 | |||||||||
| 未収入金 | 574,025 | 770,347 | |||||||||
| 短期貸付金 | 216,020 | 4,324,728 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 311,539 | 256,519 | |||||||||
| その他 | 453,455 | 527,289 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,712,598 | △1,344,106 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,895,535 | 31,593,468 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 262,702 | 242,482 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,054 | 45,033 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 103,274 | 115,835 | |||||||||
| 土地 | 2,187,670 | 122,742 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,643 | 5,809 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,942 | 24,824 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,621,288 | 556,728 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 752,081 | 770,531 | |||||||||
| その他 | 437,462 | 352,238 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,189,543 | 1,122,770 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,507 | 26,957 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,589,231 | 2,740,695 | |||||||||
| 長期貸付金 | 678,179 | 2,618,856 | |||||||||
| 長期未収入金 | 164,641 | 154,544 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,611,864 | 1,412,682 | |||||||||
| 差入保証金 | 869,422 | 515,536 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55,823 | 7,635 | |||||||||
| その他 | 78,735 | 76,095 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,685,371 | △1,489,540 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,390,034 | 6,063,463 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,200,866 | 7,742,962 | |||||||||
| 資産合計 | 39,096,402 | 39,336,431 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 379,571 | 419,470 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,477,208 | 2,390,711 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,073,987 | 6,428,972 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 37,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,017 | 365,432 | |||||||||
| 未払消費税等 | 44,900 | 3,845 | |||||||||
| 未払費用 | 289,385 | 378,353 | |||||||||
| 賞与引当金 | 83,567 | 201,265 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | - | 21,500 | |||||||||
| その他 | 340,618 | 362,014 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,784,257 | 10,608,565 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,841,647 | 1,682,605 | |||||||||
| 転換社債 | - | 3,237,300 | |||||||||
| 転換社債預り金 | 3,603,849 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 4,301,413 | 2,318,976 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 42,644 | 30,089 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 499,021 | 492,247 | |||||||||
| 資産除去債務 | 161,301 | 513,421 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 642,439 | - | |||||||||
| その他 | 46,109 | 44,619 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,138,426 | 8,319,258 | |||||||||
| 負債合計 | 22,922,683 | 18,927,823 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,110,288 | 4,110,288 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,073,974 | 933,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | △781,357 | 607,683 | |||||||||
| 自己株式 | △23,417 | △23,459 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,379,487 | 5,627,622 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,128 | 3,797 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,361,413 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 774,892 | 635,144 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,139,434 | 638,942 | |||||||||
| 新株予約権 | 115,589 | 94,722 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,539,207 | 14,047,319 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,173,718 | 20,408,607 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,096,402 | 39,336,431 |
0104020_honbun_0279047002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,892,459 | 5,990,178 | |||||||||
| 売上原価 | 2,064,000 | 1,999,612 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,828,458 | 3,990,565 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,860,929 | ※1 3,250,589 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △32,470 | 739,976 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21,067 | 258,040 | |||||||||
| 受取配当金 | 447 | 472 | |||||||||
| 為替差益 | - | 88,720 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 46,946 | 140,416 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 8,000 | 5,000 | |||||||||
| その他 | 21,532 | 26,095 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97,994 | 518,746 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,659 | 6,233 | |||||||||
| 社債利息 | 45,062 | 50,504 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 20,223 | |||||||||
| 為替差損 | 1,355 | - | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 3,347 | 5,051 | |||||||||
| その他 | 4,686 | 4,861 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,110 | 86,874 | |||||||||
| 経常利益 | 9,412 | 1,171,847 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権売却益 | - | 67,600 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 238 | 249 | |||||||||
| 持分変動利益 | 47,180 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 47,418 | 67,849 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | - | 21,500 | |||||||||
| 減損損失 | - | 350,318 | |||||||||
| 前期損益修正損 | - | 676 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 111,927 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 249 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 484,672 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 56,831 | 755,025 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,942 | 497,045 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △41,667 | △562,749 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,274 | △65,704 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,556 | 820,729 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 38,426 | 793,102 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △19,869 | 27,627 |
0104035_honbun_0279047002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 18,556 | 820,729 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,517 | 669 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 511,483 | △539,804 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 41,727 | - | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △25,827 | △2,931 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 528,900 | △542,066 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 547,457 | 278,662 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 90,225 | △111,450 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 457,231 | 390,113 |
0104050_honbun_0279047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 56,831 | 755,025 | |||||||||
| 減価償却費 | 74,124 | 97,342 | |||||||||
| 減損損失 | - | 350,318 | |||||||||
| 新株予約権売却益 | - | △67,600 | |||||||||
| のれん償却額 | 18,404 | 23,872 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 84,007 | △390,143 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20,806 | △3,570 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 81,471 | 134,014 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | - | 21,500 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21,514 | △258,513 | |||||||||
| 支払利息 | 1,659 | 6,233 | |||||||||
| 社債利息 | 45,062 | 50,504 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 850 | △307,918 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △46,946 | △140,416 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △238 | 111,678 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | - | 249 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △47,180 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 88,268 | 17,760 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △354,548 | 403,837 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 9,000 | △66,984 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 34,331 | 48,282 | |||||||||
| その他 | △193,909 | 399,479 | |||||||||
| 小計 | △149,522 | 1,184,949 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,146 | 241,078 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33,395 | △2,316 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △321,467 | △213,586 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △487,238 | 1,210,125 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6,001 | △3,002 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,000 | 16,003 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △76,375 | △75,417 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 265 | 1,799,616 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,441 | △57,382 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,206 | △944 | |||||||||
| 新株予約権の売却による収入 | - | 67,600 | |||||||||
| 貸付金の増減額（△は増加）（純額） | 21,821 | △6,273,066 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,816,718 | - | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 665 | 437,086 | |||||||||
| その他 | 22 | △114,473 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,883,968 | △4,203,979 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,385,000 | 1,041,254 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,685,400 | 1,534,001 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,089,980 | △5,062,787 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 4,830 | 50,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △14,931 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △41 | △32 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 553,381 | 4,498,730 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △111,425 | △155,649 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △547 | △813 | |||||||||
| その他 | - | 15,519 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,416,618 | 1,895,292 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 82,875 | △224,230 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 128,287 | △1,322,792 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,746,802 | 5,592,029 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 37,167 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,875,089 | ※1 4,306,404 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間において、GL Leasing（Lao）Co.,Ltd．がラオス中央銀行からファイナンスリース免許を付与され事業を開始することになったため、連結の範囲に含めております。 |
| |
| --- |
| 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項（１）なお書き、四半期財務諸表に関する会計基準第28－13項及び同適用指針第81－７項に定める経過的な扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合から適用しております。
なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ177千円減少し、税金等調整前四半期純利益は208,776千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末ののれんは350,389千円減少し、資本剰余金は140,865千円増加しております。 | #### (追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (訴訟損失引当金) 訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。 (固定資産の譲渡) 当社は、当第２四半期連結会計期間において、固定資産の譲渡を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において固定資産売却損111,927千円を計上するとともに、当第２四半期連結会計期間末の土地が2,050,894千円減少しております。 (資産除去債務の計上) 当社は、当第２四半期連結会計期間において、事業用土地に関する事業用定期借地権設定契約を締結したことに伴い、当該土地に関して、当該契約終了時における原状回復義務を負うこととなりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資産除去債務が350,318千円増加しております。 |
１ 偶発債務
持分法適用関連会社の金融機関とのコミットメントライン契約に対し、連結子会社のEngine Property Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||
| P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | 922,500千円 | P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | 825,000千円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 11,139 | 千円 | 6,732 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給料 | 595,415 | 千円 | 766,898 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 872,465 | 〃 | 702,574 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 92,811 | 〃 | 127,431 | 〃 |
| 退職給付費用 | 32,570 | 〃 | 7,989 | 〃 |
| 減価償却費 | 61,087 | 〃 | 83,181 | 〃 |
| 研究開発費 | 19,892 | 〃 | 24,078 | 〃 |
| 金融費用 | 340,392 | 〃 | 439,567 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,903,668千円 | 4,322,027千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △27,001 〃 | △14,000 〃 |
| 拘束性預金 | △1,578 〃 | △1,623 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,875,089千円 | 4,306,404千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
株主資本の著しい変動
(企業結合に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間より、企業結合に関する会計基準等を適用しております。この結果、当社の連結子会社であるGroup Lease PCL．の時価発行増資により当該連結子会社に対する当社の持分が減少したこと、及び当該連結子会社の株式の追加取得を行ったことにより、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が140,865千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が933,109千円となっております。
(土地再評価差額金の取崩)
当社は、当第２四半期連結会計期間において固定資産の譲渡を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、土地再評価差額金1,361,413千円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| ファイナンス事業 | スポーツ 事業 |
コンテンツ 事業 |
ゴム事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,930,758 | 765,021 | 312,213 | 836,976 | 4,844,969 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,930,758 | 765,021 | 312,213 | 836,976 | 4,844,969 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
88,109 | 128,406 | 60,188 | △19,999 | 256,703 |
| その他 (注1) |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 47,490 | ― | 4,892,459 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
87,900 | △87,900 | ― |
| 計 | 135,390 | △87,900 | 4,892,459 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
△110,726 | △178,447 | △32,470 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△178,447千円には、全社費用△264,415千円、その他の調整額85,967千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、Thanaban Co.,Ltd．の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ファイナンス事業」のセグメント資産が5,003,785千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
ファイナンス事業において、Thanaban Co.,Ltd．の株式を新規取得いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては140,446千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| ファイナンス事業 | スポーツ 事業 |
コンテンツ 事業 |
ゴム事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,137,069 | 717,631 | 234,595 | 815,897 | 5,905,193 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,137,069 | 717,631 | 234,595 | 815,897 | 5,905,193 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
935,923 | 139,234 | 31,802 | △43,344 | 1,063,616 |
| その他 (注1) |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 84,985 | ― | 5,990,178 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
87,900 | △87,900 | ― |
| 計 | 172,885 | △87,900 | 5,990,178 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
△148,208 | △175,431 | 739,976 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△175,431千円には、全社費用△279,253千円、その他の調整額103,821千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
ゴム事業、スポーツ事業及びその他事業において、減損損失をそれぞれ262,069千円、36,676千円及び51,573千円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては350,318千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
ファイナンス事業において、前連結会計年度にThanaban Co.,Ltd．の株式を新規取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん140,446千円を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間にて取得原価の配分が完了したことから、これを223,520千円に変更しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△0円43銭 | 0円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△19,869 | 27,627 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△19,869 | 27,627 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,516 | 48,807 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 0円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | △6,187 |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 709 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、以下の資金調達を行うことを決議し、当該借入を実行いたしました。
| １．使途 | 当社の連結子会社であるGroup Lease PCL．の株式の追加取得 |
| ２．借入先 | A.P.F.Group Co.,Ltd |
| ３．借入総額 | 9,300千USドル |
| ４．借入利率 | ３％ |
| ５．借入実行日 | 平成27年11月12日 |
| ６．返済期限 | １年 |
| ７．担保提供資産 | 株式会社ウェッジホールディングス株式 11,775,300株 |
0104110_honbun_0279047002710.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0279047002710.htm
該当事項はありません。
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