EnBio Holdings,Inc

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112094937

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】	EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　実
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目11番地
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	取締役　中村　賀一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町二丁目５番地２
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	取締役　中村　賀一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30445 60920 株式会社エンバイオ・ホールディングス EnBio Holdings, Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E30445-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:SupplyOfMachineryToolsAndChemicalsForSiteInvestigationAndSiteRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E30445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E30445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30445-000 2014-09-30 E30445-000 2014-04-01 2014-09-30 E30445-000 2015-03-31 E30445-000 2014-04-01 2015-03-31 E30445-000 2014-03-31 E30445-000 2015-04-01 2015-09-30 E30445-000 2015-11-13 E30445-000 2015-09-30 E30445-000 2014-07-01 2014-09-30 E30445-000 2015-07-01 2015-09-30 E30445-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:SupplyOfMachineryToolsAndChemicalsForSiteInvestigationAndSiteRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112094937

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期 連結累計期間	第17期 第２四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	514,640	1,007,031	1,979,456
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△73,484	11,073	47,405
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△54,275	△1,831	12,095
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△58,155	△616	25,671
純資産額	（千円）	1,353,271	1,445,131	1,438,098
総資産額	（千円）	1,862,808	5,316,539	3,719,886
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△13.24	△0.44	2.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	2.74
自己資本比率	（％）	72.6	27.2	38.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△64,159	△529,083	△46,673
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△175,960	△1,066,739	△1,500,782
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△100,550	1,494,579	1,528,363
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	665,995	898,095	994,174

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△8.21	0.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第２四半期連結累計期間及び第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

ブラウンフィールド活用事業において、ヴェガ・ソーラー合同会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、平成27年10月１日付で、株式会社ビーエフマネジメントは株式会社エンバイオ・リアルエステートに社名変更しております。

 第２四半期報告書_20151112094937

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(追加事項)

(3) その他のリスク

①～⑩　略

⑪新株式の発行における株式価値の希薄化について

第三者割当により割り当てる1,200,000株は、発行済株式総数4,186,200株(平成27年９月30日現在）の28.67％にあたり、これにより当社株式の１株当たりの株式価値および持分割合が希薄化し、当社株式に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫業務・資本提携について

第三者割当の実施に伴い、業務・資本提携を結び企業価値の向上を目指します。しかしながら、本提携に沿った提携が具体的に実行される保証はなく、またかかる提携が実行された場合でも、当社の期待する経済的効果が得られない場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、株式会社シーアールイーとの間で資本業務提携契約の締結及び同社に対する第三者割当による新株発行を行うことを決議し、平成27年10月13日に同社からの払込みが完了し、同付で資本業務提携契約を締結いたしました。

詳しくは、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、4〜6月のGDPが前期比若干のマイナス成長を記録するなど一部懸念材料はあるものの、企業収益は総じて改善傾向にあり、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、全体としては緩やかに回復していますが、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、先行きは不透明感が残る状況で推移しました。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、部分的ではあるものの地価の下落基調からの転換の動きは持続的なものになり、また住宅市場においては消費税増税に伴う駆込み需要の反動減の影響が薄れており、新設住宅着工数は持ち直しの傾向が続いております。一方、建設市場においては建設技能者の不足に伴う労務費の上昇や原材料価格の上昇など、一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。

持分法適用会社を展開する中国では、土壌汚染の法整備に向けた動きは進んでいますが、景気は緩やかに減速しており、業績に大きな影響を及ぼす固定資産投資が弱い伸びとなりました。

このような背景のもと、昨年来の積極的な営業強化策の成果が現れてきた国内の土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業が牽引する格好で、土壌汚染関連機器・資材販売事業との連携も図ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,007,031千円（前年同四半期比95.7％増）となり、経常利益11,073千円（前年同四半期は経常損失73,484千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は法人税等の計上により1,831千円（前年同四半期比96.6％減）となりました。

以下に各セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

国内については、営業体制の強化及びグループ会社間の連携による情報収集の強化などの取り組みの成果が現れ、昨年からの新規顧客の原位置浄化案件が売上増に寄与いたしました。

中国については、昨年実施した調査工事から進展した浄化工事や油田汚染土壌修復の小規模試験を実施しましたが損益分岐点には届かず持分法投資損益として12,914千円の損失を計上しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は643,243千円（前年同四半期比202.8％増）となり、セグメント利益は37,276千円（前年同四半期はセグメント損失65,285千円）となりました。

②土壌汚染関連機器・資材販売事業

土壌調査用ツールス及び大型の工事に伴う浄化井戸用鋼管の売上が増加しました。反面、高粘性対応の改良に時間を要した揚水ポンプの営業が一時的に停滞しました。また土壌調査用掘削機械の売上は後ろ倒しとなりました。さらに、円安の影響により収益は下押しされました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は191,442千円（前年同四半期比28.0％減）となり、セグメント利益は7,316千円（前年同四半期比74.2％減）となりました。

③ブラウンフィールド活用事業

大手不動産仲介業者等からの情報収集及び仕入活動を強化して３物件を購入し、期初在庫のうち浄化等の完了した２物件を販売いたしました。また、岡山県久米郡美咲町で建設していた太陽光発電所が完成し、９月30日に中国電力への売電が始まりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は172,346千円（前年同四半期比377.0％増）となり、セグメント利益は4,423千円（前年同四半期はセグメント損失3,932千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は、5,316,539千円となり、前連結会計年度末に比べ1,596,653千円増加いたしました。これは主に土地・建物等の取得により有形固定資産が1,012,461千円、たな卸資産が747,106千円増加した一方で、現金及び預金が96,079千円、受取手形及び売掛金が97,520千円減少したことによるものであります。

負債につきましては、3,871,407千円と前連結会計年度末に比べ1,589,619千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,052,960千円、短期借入金が335,000千円、１年以内返済予定長期借入金が99,332千円、買掛金が78,420千円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、1,445,131千円と前連結会計年度末に比べ7,033千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使請求に伴う新株発行により資本金と資本準備金が3,800千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ96,079千円減少し、898,095千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は529,083千円（前年同四半期比724.6％増）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が11,073千円計上されたことに加え、売上債権の減少97,520千円、仕入債務の増加78,420千円が資金の増加要因となった一方、たな卸資産の増加による747,106千円が資金の減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,066,739千円（前年同四半期比506.2％増）となりました。

これは主に、有形固定資産取得による1,011,821千円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は1,494,579千円（前年同四半期は100,550千円の使用）となりました。

これは主に、長期借入金による収入1,245,200千円が資金の増加要因となったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,452千円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,140,000
計	11,140,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,186,200	5,386,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	4,186,200	5,386,200	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成27年10月13日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が1,200,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	32,000	4,186,200	3,200	433,582	3,200	343,582

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．当第２四半期会計期間末日後、平成27年10月13日を払込期日とする株式会社シーアールイーを割当先とした第三者割当による増資により、発行済株式総数が1,200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ481,200千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
西村実	千葉県習志野市	571,500	13.65
中村賀一	神奈川県横浜市都筑区	361,000	8.62
平田幸一郎	東京都杉並区	200,000	4.78
投資事業組合オリックス11号	東京都港区浜松町２丁目４番1号	194,000	4.63
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号	187,300	4.47
一村哲也	東京都品川区	98,000	2.34
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	69,500	1.66
バンクオブニュ－ヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウンツ　イー　アイエルエム （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　頭取　平野信行）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTER 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ U.K. (東京都千代田区丸の内2-7-1　決済事業部）	57,768	1.38
山内仁	東京都東村山市	56,000	1.34
中間哲志	東京都新宿区	55,000	1.31
大澤都世子	神奈川県鎌倉市	55,000	1.31
境治美	福岡県福岡市	55,000	1.31
計	－	1,960,068	46.82

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,185,400	41,854	－
単元未満株式	普通株式 800	－	－
発行済株式総数	4,186,200	－	－
総株主の議決権	－	41,854	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,064,174	968,095
受取手形及び売掛金	539,298	441,777
たな卸資産	※１ 422,747	※１ 1,169,854
その他	77,209	64,067
貸倒引当金	△3,603	△2,823
流動資産合計	2,099,826	2,640,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	44,340	44,161
機械装置及び運搬具（純額）	11,512	10,943
土地	184,566	185,216
建設仮勘定	1,033,357	2,046,361
その他（純額）	3,076	2,631
有形固定資産合計	1,276,852	2,289,314
無形固定資産	32,707	36,205
投資その他の資産	310,499	323,234
固定資産合計	1,620,059	2,648,754
繰延資産	－	26,814
資産合計	3,719,886	5,316,539
負債の部
流動負債
買掛金	213,073	291,494
短期借入金	450,000	785,000
1年内返済予定の長期借入金	86,852	186,184
その他	63,588	83,987
流動負債合計	813,514	1,346,666
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	1,354,238	2,407,198
その他	14,036	17,543
固定負債合計	1,468,274	2,524,741
負債合計	2,281,788	3,871,407

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	429,782	433,582
資本剰余金	501,929	505,729
利益剰余金	483,163	481,331
株主資本合計	1,414,875	1,420,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△158	△453
繰延ヘッジ損益	518	-
為替換算調整勘定	22,863	24,942
その他の包括利益累計額合計	23,223	24,488
純資産合計	1,438,098	1,445,131
負債純資産合計	3,719,886	5,316,539

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)
売上高	514,640	1,007,031
売上原価	355,429	718,651
売上総利益	159,211	288,380
販売費及び一般管理費	※１ 223,589	※１ 274,453
営業利益又は営業損失（△）	△64,378	13,926
営業外収益
受取利息及び配当金	163	188
為替差益	2,395	4,465
保険解約返戻金	-	6,308
共済契約解約手当収入	-	6,670
その他	1,073	671
営業外収益合計	3,632	18,303
営業外費用
支払利息	3,102	4,008
持分法による投資損失	8,479	12,914
その他	1,156	4,233
営業外費用合計	12,738	21,156
経常利益又は経常損失（△）	△73,484	11,073
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△73,484	11,073
法人税、住民税及び事業税	4,010	7,952
法人税等調整額	△23,219	5,002
法人税等合計	△19,209	12,955
四半期純損失（△）	△54,275	△1,881
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△50
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△54,275	△1,831

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△54,275	△1,881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23	△294
繰延ヘッジ損益	△47	△518
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,855	2,078
その他の包括利益合計	△3,879	1,265
四半期包括利益	△58,155	△616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△58,155	△566
非支配株主に係る四半期包括利益	-	△50

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△73,484	11,073
減価償却費	2,948	3,869
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,094	△779
受取利息及び受取配当金	△163	△188
支払利息	3,102	4,008
株式交付費	310	312
デリバティブ評価損益（△は益）	790	3,903
為替差損益（△は益）	△2,243	△4,163
持分法による投資損益（△は益）	8,479	12,914
売上債権の増減額（△は増加）	320,416	97,520
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,693	△747,106
仕入債務の増減額（△は減少）	△143,206	78,420
その他	△101,704	21,645
小計	3,458	△518,570
利息及び配当金の受取額	163	188
利息の支払額	△3,233	△10,442
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△64,547	△258
営業活動によるキャッシュ・フロー	△64,159	△529,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△60	-
有価証券の取得による支出	△652	△670
有形固定資産の取得による支出	△121,536	△1,011,821
関係会社株式の取得による支出	△49,000	-
繰延資産の取得による支出	-	△26,814
長期前払費用の取得による支出	-	△27,448
その他	△4,711	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△175,960	△1,066,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△76,500	335,000
長期借入れによる収入	55,000	1,245,200
長期借入金の返済による支出	△201,664	△92,908
社債の発行による収入	100,000	-
ストックオプションの行使による収入	26,689	7,287
株式公開費用の支出	△1,640	-
その他	△2,435	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△100,550	1,494,579
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,243	4,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△338,425	△97,079
現金及び現金同等物の期首残高	1,004,421	994,174
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	1,000
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 665,995	※１ 898,095

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したヴェガ・ソーラー合同会社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品	124,092千円	164,274千円
仕掛品	28,136	189,548
原材料	1,006	-
仕掛販売用不動産	137,127	370,604
販売用不動産	132,385	445,427

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
役員報酬	58,671千円	57,597千円
給料	57,625	74,032

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	735,995千円	968,095千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△70,000	△70,000
現金及び現金同等物	665,995	898,095

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	土壌汚染関連機器・資材販売事業	ブラウンフ ィールド 活用事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	212,434	266,071	36,134	514,640	-	514,640
セグメント間の内部売上高 又は振替高	14,048	5,173	179	19,401	△19,401	-
計	226,482	271,244	36,314	534,042	△19,401	514,640
セグメント利益又は損失（△）	△65,285	28,355	△3,932	△40,862	△32,622	△73,484

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△89,908千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益57,286千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	土壌汚染関連機器・資材販売事業	ブラウンフ ィールド 活用事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	643,243	191,442	172,346	1,007,031	-	1,007,031
セグメント間の内部売上高 又は振替高	54	82,014	-	82,069	△82,069	-
計	643,298	273,456	172,346	1,089,100	△82,069	1,007,031
セグメント利益	37,276	7,316	4,423	49,016	△37,943	11,073

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△87,743千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益49,799千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△13円24銭	△0円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△54,275	△1,831
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△54,275	△1,831
普通株式の期中平均株式数（株）	4,099,938	4,158,828
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、株式会社シーアールイー（以下「シーアールイー」といいます。）との間で資本業務提携契約の締結及び同社に対する第三者割当による新株式発行（以下「第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議しました。平成27年10月13日に同社からの払込みが完了し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

Ⅰ．資本業務提携契約の締結

１．資本業務提携の目的

当社グループとシーアールイーが互いの経営資源を補完することにより、両社のバリューチェーンを強化し、土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題を解決することで土地取引の健全化・活性化を図り、両社の企業価値を向上させることを目的として、資本業務提携契約を締結いたしました。

２．資本業務提携の内容

(1) 業務提携の内容

当社グループ及びシーアールイーは、相互に協力して以下の内容を実施してまいります。

①ブラウンフィールド活用事業

当社100％子会社の株式会社エンバイオ・リアルエステート（※）において、以下の内容を実施してまいります。

・両社が有する汚染土地情報を共有し、個々のブラウンフィールド活用事業用地の投資判断を行い、積極的にブラウンフィールド活用事業用地を仕入れて事業の拡大を図ります。

・シーアールイーより土地の仕入、開発・運用、売却のノウハウ提供を受けます。

②土壌汚染対策事業

シーアールイーが行う物流投資事業において発生する土壌汚染の浄化工事に対して、当社グループの土壌浄化技術を優先的に提供します。

(2) 資本提携の内容

当社は、第三者割当増資により、シーアールイーに当社の普通株式1,200,000株（第三者割当増資後の所有議決権割合22.28％、発行済株式総数に対する所有割合22.28％）を割り当てます。

※平成27年10月１日付で、株式会社ビーエフマネジメントは株式会社エンバイオ・リアルエステートに社名変更しております。

Ⅱ．第三者割当増資

（１）発行株式数及び種類	当社普通株式　1,200,000株
（２）発行価額	１株につき802円
（３）発行価額の総額	962,400,000円
（４）発行価額の総額のうち資本へ組入れる額	増加する資本の額　　　　481,200,000円 増加する資本準備金の額　481,200,000円
（６）募集方法	第三者割当の方式による
（７）払込期日	平成27年10月13日
（８）割当先及び割当株式数	株式会社シーアールイー　1,200,000株
（９）新株の配当起算日	平成27年10月１日
（10）調達する資金の使途	株式会社エンバイオ・リアルエステートにおける販売用不動産としての土壌汚染地数件の取得のための資金として使用いたします。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112094937

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。