FUJIO FOOD GROUP INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151113133735

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社フジオフードシステム
【英訳名】	FUJIO FOOD SYSTEM Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤尾　政弘
【本店の所在の場所】	大阪市北区菅原町２番16号　FUJIO BLDG.
【電話番号】	０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　仁田　英策
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区菅原町２番16号　FUJIO BLDG.
【電話番号】	０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　仁田　英策
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03400 27520 株式会社フジオフードシステム FUJIO FOOD SYSTEM Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E03400-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2015-09-30 E03400-000 2015-07-01 2015-09-30 E03400-000 2015-01-01 2015-09-30 E03400-000 2014-09-30 E03400-000 2014-07-01 2014-09-30 E03400-000 2014-01-01 2014-09-30 E03400-000 2014-12-31 E03400-000 2014-01-01 2014-12-31 E03400-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E03400-000:FCSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E03400-000:DirectlyManagedSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E03400-000:DirectlyManagedSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E03400-000:FCSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2015-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151113133735

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第16期 第３四半期連結 累計期間	第17期 第３四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自平成26年１月１日 至平成26年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成26年１月１日 至平成26年12月31日
売上高	（千円）	22,488,464	24,720,433	30,486,080
経常利益	（千円）	2,004,050	1,686,550	2,669,087
四半期（当期）純利益	（千円）	1,125,009	773,497	1,405,916
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,150,514	771,574	1,438,903
純資産額	（千円）	5,811,891	6,603,410	6,117,236
総資産額	（千円）	17,470,007	19,508,130	18,012,756
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	115.39	78.95	144.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	102.66	70.34	128.16
自己資本比率	（％）	33.1	33.7	33.8

回次		第16期 第３四半期連結 会計期間	第17期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.01	15.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20151113133735

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善傾向、訪日客によるインバウンドの効果や個人消費に底堅い動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で円安による輸入価格の上昇、中国経済の減速懸念などの海外景気の下振れ懸念等から先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、円安の影響による原材料価格の高騰、パート・アルバイトの人員不足や人件費の上昇など厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、当第３四半期連結累計期間におきましても既存店事業の全体的な底上げ、並びに販促活動の強化に注力いたしました。「まいどおおきに食堂」を中心として「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとする全ブランドの業績改善に全社一丸となって取り組むと同時に、不採算店舗の撤退を行いました。

さらには、大阪労働局及び京都労働局により指摘を受けました労働基準法違反につき、当社はすべての店舗の社員及び過去に勤務実態のある元社員を対象（対象期間：平成25年７月～平成27年６月　対象人数：676名）として、未払いとなっている可能性のある残業時間に関して調査中ではありますが、既に一定基準による算出額２億67百万円を一時金として自主的に支払いを行い、当第２四半期連結累計期間に計上するとともに、速やかに開示いたしました。

現在、法令のみならず将来の法令等の改正にも適宜対応できるように万全のコンプライアンス体制の構築及び再発防止に不退転の決意で取り組んでおります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高247億20百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益17億12百万円（前年同期比16.2％減）、経常利益16億86百万円（前年同期比15.8％減）と増収減益となりました。一方、減損損失等の特別損失２億91百万円を計上したため、四半期純利益は７億73百万円（前年同期比31.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

＜直営事業＞

直営事業につきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、「浪花麺乃庄　つるまる」等の事業展開を行っております。

当事業におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心に全ブランドの既存店業績の維持・向上のための営業努力の結果、既存店売上前年比を49か月連続で100％超で達成することができ、上場している外食企業として国内最長記録の更新をいたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間中の新規出店は34店舗、直営事業全体の売上高は234億96百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は24億49百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

＜ＦＣ事業＞

ＦＣ事業につきましては、当社トレーナーが各加盟店に臨店して行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じて直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより更なる集客力の向上を図っております。

今後も加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、継続的な収益力の向上を目指してまいります。

以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は12億23百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は８億33百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

当社グループの平成27年９月末時点の店舗数は744店舗（直営店（国内）406店舗、直営店（海外）７店舗、ＦＣ店（国内）330店舗、ＦＣ店（海外）1店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。

	直営店 (国内)	直営店 (海外)	ＦＣ店 （国内）	ＦＣ店 （海外）	合計
---	---	---	---	---	---
まいどおおきに食堂	139	6	300	－	445
神楽食堂　串家物語	80	－	12	－	92
手作り居酒屋　かっぽうぎ	40	－	13	－	53
浪花麺乃庄　つるまる	47	－	4	1	52
その他	100	1	1	－	102
合計	406	7	330	1	744

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は14億95百万円増加し、195億８百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から４億97百万円減少し、固定資産は20億円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、新規出店による有形固定資産の取得に伴う現金及び預金の減少２億56百万円及び預け金の減少２億18百万円によるものであります。固定資産が増加した主な理由は、新本社研修センター建築等による有形固定資産の増加19億８百万円、敷金及び保証金の増加１億44百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して10億９百万円増加し、129億４百万円となりました。これは主に新本社研修センター建築及び新規出店に伴う借入金の増加20億47百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して４億86百万円増加し、66億３百万円となりました。これは主に四半期純利益の計上７億73百万円に対し、配当金の支払による支出が２億93百万円あったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151113133735

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,803,400	9,803,400	株式会社東京証券取引所 「ＪＡＳＤＡＱ」 （スタンダード）	単元株式数は 100株であります。
計	9,803,400	9,803,400	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 　（注）	5,000	9,803,400	2,419	1,486,810	2,419	1,366,556

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成27年６月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,797,700	97,977	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　700	－	－
発行済株式総数	9,798,400	－	－
総株主の議決権	－	97,977	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。 

②【自己株式等】

（平成27年６月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は単元未満自己株式38株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151113133735

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,610,335	2,354,293
売掛金	271,742	238,291
たな卸資産	209,707	182,684
前払費用	231,912	273,266
繰延税金資産	94,522	94,522
預け金	1,012,646	793,700
その他	180,714	177,287
貸倒引当金	△237	△181
流動資産合計	4,611,344	4,113,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,118,575	12,194,728
減価償却累計額	△4,042,366	△4,497,552
減損損失累計額	△317,849	△415,294
建物及び構築物（純額）	5,758,359	7,281,880
工具、器具及び備品	3,947,992	4,505,392
減価償却累計額	△2,622,906	△2,939,006
減損損失累計額	△39,602	△61,572
工具、器具及び備品（純額）	1,285,483	1,504,813
土地	359,490	950,736
建設仮勘定	949,751	542,279
その他	260,363	260,363
減価償却累計額	△206,627	△224,547
その他（純額）	53,736	35,816
有形固定資産合計	8,406,820	10,315,526
無形固定資産	59,318	63,913
投資その他の資産
投資有価証券	236,061	235,428
関係会社株式	577,718	514,945
繰延税金資産	252,740	251,782
敷金及び保証金	3,681,676	3,826,335
その他	228,347	229,052
貸倒引当金	△55,901	△50,179
投資その他の資産合計	4,920,643	5,007,365
固定資産合計	13,386,782	15,386,805
繰延資産	14,629	7,460
資産合計	18,012,756	19,508,130

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,222,151	1,173,001
未払費用	414,657	425,402
未払金	1,152,088	1,150,954
未払法人税等	530,799	250,967
未払消費税等	339,976	134,187
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,595,862	※１ 1,968,725
1年内償還予定の社債	470,000	230,000
賞与引当金	41,729	24,320
株主優待引当金	32,925	24,510
資産除去債務	37,715	4,342
その他	109,089	92,173
流動負債合計	5,946,995	5,478,585
固定負債
社債	1,289,999	1,059,999
長期借入金	※１ 3,518,551	※１ 5,193,625
リース債務	35,664	15,033
資産除去債務	765,285	845,562
預り保証金	309,017	295,252
繰延税金負債	9,580	14,359
その他	20,425	2,301
固定負債合計	5,948,524	7,426,134
負債合計	11,895,520	12,904,720
純資産の部
株主資本
資本金	1,481,875	1,486,810
資本剰余金	1,361,621	1,366,556
利益剰余金	3,234,060	3,713,763
自己株式	△91	△91
株主資本合計	6,077,465	6,567,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△21,847	△23,390
為替換算調整勘定	39,200	38,465
その他の包括利益累計額合計	17,352	15,075
新株予約権	11,399	9,923
少数株主持分	11,018	11,372
純資産合計	6,117,236	6,603,410
負債純資産合計	18,012,756	19,508,130

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	22,488,464	24,720,433
売上原価	7,480,380	8,285,523
売上総利益	15,008,084	16,434,910
販売費及び一般管理費	12,965,099	14,721,915
営業利益	2,042,985	1,712,995
営業外収益
受取利息	3,173	3,823
受取家賃	65,724	31,466
持分法による投資利益	2,075	9,566
その他	50,337	33,880
営業外収益合計	121,310	78,737
営業外費用
支払利息	44,100	45,142
社債利息	11,403	5,497
賃貸収入原価	70,284	25,910
その他	34,456	28,631
営業外費用合計	160,244	105,181
経常利益	2,004,050	1,686,550
特別利益
受取立退料	2,875	－
受取保険金	1,492	36,175
その他	323	4,986
特別利益合計	4,690	41,162
特別損失
店舗解約損	11,272	15,779
固定資産除却損	36,462	58,892
減損損失	53,825	214,132
その他	－	2,300
特別損失合計	101,560	291,103
税金等調整前四半期純利益	1,907,181	1,436,609
法人税等	781,722	662,686
少数株主損益調整前四半期純利益	1,125,459	773,923
少数株主利益	450	425
四半期純利益	1,125,009	773,497

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	1,125,459	773,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,885	△1,542
為替換算調整勘定	10,311	△1,144
繰延ヘッジ損益	△2,958	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△181	338
その他の包括利益合計	25,055	△2,348
四半期包括利益	1,150,514	771,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,149,425	771,220
少数株主に係る四半期包括利益	1,089	354

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

借入金の内３契約について、以下の財務制限条項が付されております。

（１）実行可能期間付タームローン契約

平成22年７月30日契約分

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
貸出限度額	350,000千円	－千円
借入実行残高	350,000	－
差引残高	－	－

上記の実行可能期間付タームローン契約には下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び期限の利益に一部制限を受ける可能性がある財務制限条項が付いております。なお、上記の契約期間は終了しております。

①　各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成21年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75％に維持すること。

②　各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

（２）実行可能期間付タームローン契約

平成23年６月30日契約分

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
貸出限度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	500,000	500,000
差引残高	－	－

上記の実行可能期間付タームローン契約には下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び期限の利益に一部制限を受ける可能性がある財務制限条項が付いております。

①　各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75％に維持すること。

②　各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

（３）平成24年３月28日付契約長期借入金

長期借入金　180,000千円（うち１年内返済予定の長期借入金120,000千円）

①　各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75％に維持すること。

②　各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

①、②いずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び借入人が保有する商標権又は定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	946,371千円	1,154,644千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	243,445	5,000	平成25年12月31日	平成26年３月31日	利益剰余金

（注）当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月30日 定時株主総会	普通株式	293,794	30	平成26年12月31日	平成27年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,306,018	1,182,446	22,488,464	－	22,488,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	21,306,018	1,182,446	22,488,464	－	22,488,464
セグメント利益	2,662,388	783,065	3,445,454	△1,402,469	2,042,985

（注）１．セグメント利益の調整額△1,402,469千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「直営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては53,825千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,496,871	1,223,562	24,720,433	－	24,720,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	23,496,871	1,223,562	24,720,433	－	24,720,433
セグメント利益	2,449,756	833,144	3,282,901	△1,569,906	1,712,995

（注）１．セグメント利益の調整額△1,569,906千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「直営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては214,132千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	115円39銭	78円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,125,009	773,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,125,009	773,497
普通株式の期中平均株式数（株）	9,749,922	9,796,979
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	102円66銭	70円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,208,685	1,200,266
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20151113133735

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。