Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中広 |
| 【英訳名】 | CHUCO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 一俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理本部長 中島 永次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理本部長 中島 永次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E0566821390株式会社中広CHUCO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE05668-0002015-11-13E05668-0002014-04-012014-09-30E05668-0002014-04-012015-03-31E05668-0002015-04-012015-09-30E05668-0002014-09-30E05668-0002015-03-31E05668-0002015-09-30E05668-0002014-07-012014-09-30E05668-0002015-07-012015-09-30E05668-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05668-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05668-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05668-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05668-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05668-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05668-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05668-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05668-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05668-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05668-0002014-03-31E05668-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E05668-000:MediaBusinessReportableSegmentsMemberE05668-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E05668-000:MediaBusinessReportableSegmentsMemberE05668-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E05668-000:AdvertisingSPBusinessReportableSegmentsMemberE05668-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E05668-000:AdvertisingSPBusinessReportableSegmentsMemberE05668-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05668-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05668-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05668-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第37期
第２四半期連結累計期間 | 第38期
第２四半期連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,114,432 | 3,276,513 | 6,403,162 |
| 経常利益 | (千円) | 185,210 | 175,785 | 470,768 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 114,032 | 111,187 | 302,812 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 117,893 | 115,970 | 308,031 |
| 純資産額 | (千円) | 1,115,310 | 1,401,768 | 1,340,246 |
| 総資産額 | (千円) | 2,783,033 | 3,218,229 | 2,990,486 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.47 | 16.35 | 45.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.02 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.1 | 43.6 | 44.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 55,723 | △4,124 | 302,276 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △24,222 | △121,675 | △169,492 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △93,266 | 82,534 | △133,777 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 152,863 | 170,370 | 213,635 |
| 回次 | 第37期 第２四半期連結会計期間 |
第38期 第２四半期連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.47 | 10.29 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第38期第２四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクに追加して認識した事項は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの業績は、第３四半期及び第４四半期において、他の四半期に比べて売上高及び利益が増加する傾向にあります。これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア事業は忘新年会シーズンにあたることから第３四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び、広告SP事業において行政・民間企業等からの受注が第４四半期に増加する傾向があるためであり、第２四半期までの業績が、年間の業績の動向を示さない可能性があります。
なお、最近２連結会計年度における四半期の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりであります。
（平成27年３月期連結会計年度）
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期 | |
| 売上高 （千円） | 1,527,731 | 1,586,701 | 1,654,446 | 1,634,283 | 6,403,162 |
| （構成比 ％） | (23.9) | (24.8) | (25.8) | (25.5) | (100.0) |
| 営業利益（千円） | 73,317 | 109,217 | 131,858 | 170,673 | 485,066 |
| （構成比 ％） | (15.1) | (22.5) | (27.2) | (35.2) | (100.0) |
（平成26年３月期連結会計年度）
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期 | |
| 売上高 （千円） | 1,457,159 | 1,487,287 | 1,637,302 | 1,697,250 | 6,278,999 |
| （構成比 ％） | (23.2) | (23.7) | (26.1) | (27.0) | (100.0) |
| 営業利益（千円） | 68,893 | 88,641 | 152,125 | 125,562 | 435,222 |
| （構成比 ％） | (15.8) | (20.4) | (35.0) | (28.8) | (100.0) |
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間（平成27月４月１日～平成27年９月30日）のわが国経済は、政府による経済政策や、日本銀行による金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調にあるものの、円安による物価上昇や消費税率引き上げ等による消費者マインドの低迷が続いており、また不安定な海外経済の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような状況下、当社グループでは、主力のフリーマガジンの発行エリア拡大を図るとともに、特徴である「一軒一軒確実に手配り」「ご当地の情報・話題を満載」「全世代が安心して読める」「多様なクーポン・サービスの反響」の４点にこだわり、発行エリアの世帯カバー率が高い広告媒体である強みを生かした提案営業により、業容の拡大に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,276,513千円（前年同期比5.2％増）、売上総利益は1,498,061千円（前年同期比8.2％増）となりました。
利益面では、事業拡大計画に沿って大幅に人員を採用したことに加え、群馬県及び福井県での事業譲り受けによる人員増大により、販管費及び一般管理費が1,323,958千円（前年同期比10.2％増）となりました。この結果、営業利益は174,103千円（前年同期比4.6％減）、経常利益は175,785千円（前年同期比5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111,187千円（前年同期比2.5％減）となりました。
ａ．メディア事業
メディア事業は、フリーマガジンでは主に、平成26年３月に全16区を発行エリアとした愛知県名古屋市等の定着が進んだ愛知事業部で、広告受注が順調に推移いたしました。また当第２四半期連結累計期間に、群馬県前橋市・伊勢崎市・高崎市・渋川市及び佐波郡玉村町で「地域みっちゃく生活情報誌(R)『前橋パリッシュ南東版』、『前橋パリッシュ北西版』、『伊勢崎パリッシュ』、『高崎パリッシュ』、『渋川パリッシュ』及び『玉村パリッシュ』」に関する事業を、福井県あわら・坂井両市で「地域みっちゃく生活情報誌(R)『ちゅんちゅん』」に関する事業を譲り受け、当該エリアを当社発行とし、業容の拡大を図ってまいりました。さらに全国展開として、引き続きＶＣ（※）契約を推進し、新潟県上越市、香川県丸亀市・宇多津町、京都府京田辺市、埼玉県熊谷市への展開のため新たに４社が加わり、全国で１道２府14県、25社となりました。
イベントセミナー部門では「講演会インフォ」の全国展開を進め、新たに茨城県にて１社とＶＣ契約を締結しました。また、通信販売部門は順調に推移いたしましました。
これらの結果、メディア事業の売上高は1,985,738千円（前年同期比9.8％増）となりました。
なお、平成27年９月末現在、直営フリーマガジンは53誌、発行部数318万部となり、ＶＣによる発行を合わせますと90誌、総発行部数526万部となりました。
また、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスによるモバイル販促ツールとして展開する、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ(R)」（furimo.jp）の会員数は118,904名、掲載店舗数は23,728件となりました。
さらに、平成26年10月よりスタートしたスマートフォン向けＡＲ（拡張現実）サービス「フリモＡＲ(R)」におけるアプリダウンロード件数は21,086件となり、新たなＩＴ商品として積極的に展開しております。
※ＶＣ とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。それぞれの発行地域の特性を生かし、お互いの自由度を認めながら「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行いたします。
この契約により、当社はＶＣ契約先企業より、商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ておりますが、ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業により「地域みっちゃく生活情報誌(R)」を全国展開することで、日本国内における地域経済の活性化に貢献する、地域にみっちゃくした広告インフラを迅速に整備することです。これにより当社は、広告媒体のスケールメリットを生かした提案営業により、ナショナルスポンサーをはじめ、より多くの広告主獲得を図りながら収益拡大に繋げてまいります。
ｂ．広告ＳＰ事業
広告ＳＰ事業では、フリーマガジンとの連携を深めるため、各支社（岐阜支社、名古屋支社、東京支社、三重支社及び関西支社）において、フリーマガジンを主体とした提案型営業に特化した結果、東京及び名古屋支社は順調に受注を伸ばしました。岐阜支社では昨年実績の大口スポンサーからの受注が低下した影響により、前年実績を下回りました。
この結果、広告ＳＰ事業の売上高は1,290,775千円（前年同期比1.1％減）となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて227,743千円増加し、3,218,229千円となりました。これは主に建物及び構築物が4,859千円減少したものの、受取手形及び売掛金が98,839千円、現金及び預金が41,488千円及び無形固定資産が27,916千円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて166,221千円増加し、1,816,461千円となりました。これは主に長期借入金が59,166千円及び流動負債のその他が58,727千円減少したものの、短期借入金が210,000千円、未払金が30,666千円及び賞与引当金が26,835千円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べて61,521千円増加し、1,401,768千円となりました。これは主に利益剰余金が56,786千円、その他有価証券評価差額金が4,783千円増加したことによるものです。
なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.6％です。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、170,370千円（前年同期比11.5％増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、4,124千円（前年同期は55,723千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を175,786千円計上したものの、売上債権が101,286千円増加及び法人税等の支払により93,263千円支出したことにによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、121,675千円（前年同期は24,222千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻と預入との差額による支出84,753千円及び無形固定資産の取得による支出24,297千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、82,534千円（前年同期は93,266千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金が210,000千円増加したものの、長期借入金の返済により59,166千円及び配当金の支払いにより53,835千円支出したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、メディア事業において54名、広告ＳＰ事業において８名、全社（共通）において１名増加しております。
当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、メディア事業において54名、広告ＳＰ事業において８名、全社（共通）において１名増加しております。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,044,000 | 7,044,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,044,000 | 7,044,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 7,044,000 | ― | 404,300 | ― | 94,800 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈲オリベ興産 | 岐阜県岐阜市福光南町２番５号 | 1,622 | 23.02 |
| 後藤 一俊 | 岐阜県岐阜市 | 1,438 | 20.41 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 | 334 | 4.74 |
| 中広従業員持株会 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 | 278 | 3.95 |
| ㈱トーヨーキッチンスタイル | 名古屋市名東区一社二丁目21番地 | 200 | 2.83 |
| 中島 永次 | 岐阜県山県市 | 196 | 2.78 |
| 服部 正孝 | 岐阜県岐阜市 | 175 | 2.49 |
| 後藤 千文 | 岐阜県岐阜市 | 175 | 2.48 |
| ハット・ユナイテッド㈲ | 岐阜県岐阜市西荘三丁目５番44号 | 134 | 1.91 |
| 松田 隆 | 東京都目黒区 | 110 | 1.56 |
| 計 | ― | 4,663 | 66.21 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式243千株（3.46％）があります。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 243,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,799,800 | 67,998 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,044,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 67,998 | ― |
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 中広 |
岐阜市東興町27番地 | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
| 計 | ― | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 817,532 | 859,021 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 790,848 | 889,688 | |||||||||
| 商品 | 6,231 | 6,696 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,221 | 13,792 | |||||||||
| 貯蔵品 | 729 | 729 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,954 | 37,927 | |||||||||
| その他 | 78,668 | 102,372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,103 | △5,128 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,725,081 | 1,905,099 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 247,639 | 242,779 | |||||||||
| 土地 | 695,382 | 695,382 | |||||||||
| その他（純額） | 67,585 | 68,337 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,010,607 | 1,006,499 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,244 | 64,160 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 64,854 | 70,732 | |||||||||
| 差入保証金 | 157,860 | 172,272 | |||||||||
| その他 | 45,863 | 49,817 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50,025 | △50,352 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 218,553 | 242,470 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,265,404 | 1,313,130 | |||||||||
| 資産合計 | 2,990,486 | 3,218,229 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 533,939 | 555,262 | |||||||||
| 短期借入金 | 280,000 | 490,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 118,332 | 118,332 | |||||||||
| 未払金 | 32,966 | 63,633 | |||||||||
| 未払費用 | 60,874 | 73,288 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,972 | 81,611 | |||||||||
| 預り金 | 26,713 | 30,266 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53,133 | 79,969 | |||||||||
| その他 | 145,277 | 86,550 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,349,209 | 1,578,914 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 238,513 | 179,347 | |||||||||
| リース債務 | 50,478 | 44,981 | |||||||||
| その他 | 12,038 | 13,218 | |||||||||
| 固定負債合計 | 301,030 | 237,547 | |||||||||
| 負債合計 | 1,650,239 | 1,816,461 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 404,300 | 404,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 94,800 | 94,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 845,352 | 902,138 | |||||||||
| 自己株式 | △15,753 | △15,802 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,328,698 | 1,385,436 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,548 | 16,331 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,548 | 16,331 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,340,246 | 1,401,768 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,990,486 | 3,218,229 |
0104020_honbun_9072047002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,114,432 | 3,276,513 | |||||||||
| 売上原価 | 1,730,498 | 1,778,451 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,383,934 | 1,498,061 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,201,399 | ※ 1,323,958 | |||||||||
| 営業利益 | 182,534 | 174,103 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 488 | 534 | |||||||||
| 受取配当金 | 523 | 577 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,419 | 5,836 | |||||||||
| その他 | 2,817 | 1,777 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,248 | 8,726 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,336 | 2,268 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,460 | 856 | |||||||||
| 車両事故損失 | 2,775 | 3,918 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,573 | 7,043 | |||||||||
| 経常利益 | 185,210 | 175,785 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 13 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 185,195 | 175,786 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,695 | 74,902 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,532 | △10,303 | |||||||||
| 法人税等合計 | 71,163 | 64,598 | |||||||||
| 四半期純利益 | 114,032 | 111,187 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 114,032 | 111,187 |
0104035_honbun_9072047002710.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 114,032 | 111,187 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,861 | 4,783 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,861 | 4,783 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 117,893 | 115,970 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 117,893 | 115,970 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_9072047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 185,195 | 175,786 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,716 | 21,757 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △595 | △1,647 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 21,250 | 26,835 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,012 | △1,112 | |||||||||
| 支払利息 | 3,336 | 2,268 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △41,752 | △101,286 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 6,022 | △4,036 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △37,271 | 17,355 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 153 | △327 | |||||||||
| その他 | 19,866 | △45,217 | |||||||||
| 小計 | 176,909 | 90,376 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 952 | 1,086 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,292 | △2,324 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △118,845 | △93,263 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,723 | △4,124 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △134,500 | △230,053 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 122,400 | 145,300 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,786 | △5,292 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △545 | △24,297 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △6,557 | △4,867 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 895 | 395 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △119 | △122 | |||||||||
| その他 | △9 | △2,737 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,222 | △121,675 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,000 | 210,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △59,166 | △59,166 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △13,952 | △14,414 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △38,848 | △53,835 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 8,700 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △48 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △93,266 | 82,534 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △61,765 | △43,264 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 214,629 | 213,635 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 152,863 | ※ 170,370 |
0104100_honbun_9072047002710.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 663,720 | 千円 | 759,161 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 71,650 | 千円 | 77,635 | 千円 |
| 減価償却費 | 21,716 | 千円 | 21,757 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 415 | 千円 | △1,622 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,308 | 千円 | 8,135 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 623,389千円 | 859,021千円 |
| 投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 | ― | 3,000千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △470,525千円 | △691,650千円 |
| 現金及び現金同等物 | 152,863千円 | 170,370千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 39,060 | ６ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 54,401 | ８ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| メディア事業 | 広告ＳＰ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,809,044 | 1,305,388 | 3,114,432 | ― | 3,114,432 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,809,044 | 1,305,388 | 3,114,432 | ― | 3,114,432 |
| セグメント利益 | 246,445 | 182,695 | 429,141 | △246,606 | 182,534 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に総務及び経理等の管理部門及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| メディア事業 | 広告ＳＰ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,985,738 | 1,290,775 | 3,276,513 | ― | 3,276,513 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,985,738 | 1,290,775 | 3,276,513 | ― | 3,276,513 |
| セグメント利益 | 263,001 | 165,299 | 428,300 | △254,197 | 174,103 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に総務及び経理等の管理部門及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 17円47銭 | 16円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 114,032 | 111,187 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
114,032 | 111,187 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,525,994 | 6,800,092 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円02銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 173,880 | ― |
| (うち新株予約権)(株) | （173,880） | （―） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9072047002710.htm
該当事項はありません。
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